2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 日本化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4092 ＵＲＬ http://www.nippon-chem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）棚橋 洋太
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 学 ＴＥＬ 03-3636-8038
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 36,157 △1.7 3,084 △24.5 3,057 △23.7 2,154 △22.4
2018年３月期 36,798 9.9 4,084 22.4 4,009 15.8 2,774 8.5
（注）包括利益 2019年３月期 1,595百万円 （△44.0％） 2018年３月期 2,847百万円 （△26.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 244.90 － 6.2 4.8 8.5
2018年３月期 315.45 － 8.3 6.7 11.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 40百万円 2018年３月期 29百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 65,497 35,497 54.2 4,035.61
2018年３月期 62,044 34,518 55.6 3,924.25
（参考）自己資本 2019年３月期 35,497百万円 2018年３月期 34,518百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,687 △4,021 1,445 9,041
2018年３月期 3,858 △1,784 △1,683 8,927
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.00 － 30.00 － 527 19.0 1.6
2019年３月期 － 40.00 － 30.00 70.00 615 28.6 1.8
2020年３月期（予
想）
－ 35.00 － 35.00 70.00 28.0
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※1.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当た
り期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載してお
ります。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は、60円となります。
※2.2019年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当金 30円00銭 創業125周年記念配当金 10円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,500 3.7 3,100 0.5 3,100 1.4 2,200 2.1 250.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,922,775株 2018年３月期 8,922,775株
② 期末自己株式数 2019年３月期 126,667株 2018年３月期 126,460株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,796,152株 2018年３月期 8,796,515株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 30,746 △2.0 2,593 △26.2 2,587 △26.1 1,860 △24.1
2018年３月期 31,379 9.1 3,512 23.1 3,503 16.1 2,451 8.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 211.55 －
2018年３月期 278.69 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 61,021 31,717 52.0 3,605.82
2018年３月期 57,046 30,552 53.6 3,473.32
（参考）自己資本 2019年３月期 31,717百万円 2018年３月期 30,552百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、経済情勢
等様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する事項につきましては、添
付資料3ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きま
した。しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済の減速等により、景気の先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積
極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は361億5千7百万円（前年同期比6億4千万円減）となり、経常利益は30億5
千7百万円（同9億5千1百万円減）となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益5千5百万円の特別利益、固定資産除却損1億5千6百万円の特別損失及び法
人税等7億4千6百万円を差引き、更に法人税等調整額5千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は21億5千4百万円（同6億2千万円減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（化学品事業）
化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりまし
た。シリカ製品は紙パルプ向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けが落ち込ん
だことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、155億8千4百万円（同5億5千2百万円
減）となりました。
（機能品事業）
機能品事業では、ホスフィン誘導体は電子材料向けが低調に推移したものの、売上高は前年同期並みとなりま
した。農薬は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向け
が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向け
が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推
移したことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが堅調に推移したことにより、売上高
は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
医薬中間体は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、148億4千9
百万円（同1億2千1百万円減）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上
高は、8億9千3百万円（同1千9百万円増）となりました。
（空調関連事業）
空調関連事業は、新規設計・施工が低調に推移したものの、メンテナンス需要が堅調に推移したことにより、
売上高は前年同期並みとなりました。この結果、空調関連事業の売上高は、38億6千9百万円（同3千5百万円増）
となりました。
（その他）
書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業
セグメントの売上高は、9億5千9百万円（同2千万円減）となりました。
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ34億5千2百万円増加し、純資産は、9億7千8百万円増加してお
ります。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が1億1千3百万円増加、受取手形及び売掛金が9億8千8百万円減少、商品及び製品
が7億6千5百万円増加、原材料及び貯蔵品が14億8千4百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が25億6千9百万円増加、無形固定資産が5千3百万円増加、投資有価証券が1億2千
6百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億1千万円増加、短期借入金が26億8百万円増加、設備関係未払金が8億
5百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が5億3千7百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が15億3千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が8千6百万円減少、退職給付に係る調整累計額が4
億7千万円減少しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26億8千7百万円の収入（前年同期は38億5千8百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億5千6百万円、減価償却費21億5千5百万円、たな
卸資産の増加額21億4千8百万円、仕入債務の増加額6億5千4百万円、法人税等の支払額12億4千1百万円を加減し
たことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、40億2千1百万円の支出（前年同期
は17億8千4百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、長期借入れ
による収入により、14億4千5百万円の収入（前年同期は16億8千3百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ1億1千3百万円増加し、90億4千1
百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払
額を控除したフリーキャッシュ・フローは、19億4千8百万円の支出（前年同期は15億4千6百万円の収入）となり
ました。
(4）今後の見通し
当連結会計年度の営業成績は前述の通りでありますが、原材料価格の高騰や海外経済の不確実性等により、厳
しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、このような状況のもと、中期経営計
画（2017～2019）において「持続的安定収益の実現」を最重要課題とし、以下の重点施策に引き続き取り組んで
まいります。
①重点分野への集中投資
成長分野及び新規開発品へのリソース集中とM＆Aの推進等
②海外戦略の積極的展開
上海やバンコクの拠点を活用したアジアマーケットへの積極的販売と東南アジア生産拠点の設立等
③経営基盤の強化
国内既存マーケットの巻き返しと保有資産の有効活用等
以上により、2020年３月期の連結決算は、売上高375億円、営業利益31億円、経常利益31億円、親会社株主に
帰属する当期純利益22億円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であ
ります。
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,937 9,051
受取手形及び売掛金 11,849 10,861
商品及び製品 3,947 4,712
仕掛品 2,408 2,310
原材料及び貯蔵品 1,857 3,342
未収消費税等 6 4
その他 602 532
貸倒引当金 △15 △20
流動資産合計 29,593 30,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,464 32,721
減価償却累計額 △21,004 △21,631
建物及び構築物（純額） 11,460 11,090
機械装置及び運搬具 7,387 9,307
減価償却累計額 △3,815 △4,470
機械装置及び運搬具（純額） 3,572 4,836
土地 7,741 7,730
建設仮勘定 1,008 2,567
その他 6,088 6,303
減価償却累計額 △5,426 △5,513
その他（純額） 662 789
有形固定資産合計 24,445 27,014
無形固定資産
のれん － 62
その他 265 257
無形固定資産合計 265 319
投資その他の資産
投資有価証券 6,723 6,597
長期貸付金 59 37
繰延税金資産 117 141
退職給付に係る資産 368 165
その他 494 450
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 7,740 7,368
固定資産合計 32,451 34,703
資産合計 62,044 65,497
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,107 4,617
短期借入金 6,535 9,143
未払法人税等 856 346
未払消費税等 151 24
賞与引当金 418 432
設備関係未払金 1,555 2,361
その他 2,553 2,000
流動負債合計 16,178 18,925
固定負債
長期借入金 5,960 5,422
繰延税金負債 2,278 2,118
退職給付に係る負債 931 1,299
その他 2,177 2,233
固定負債合計 11,347 11,073
負債合計 27,525 29,999
純資産の部
株主資本
資本金 5,757 5,757
資本剰余金 2,269 2,269
利益剰余金 23,302 24,840
自己株式 △352 △353
株主資本合計 30,976 32,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,879 2,792
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 15 11
退職給付に係る調整累計額 649 179
その他の包括利益累計額合計 3,542 2,983
純資産合計 34,518 35,497
負債純資産合計 62,044 65,497
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,798 36,157
売上原価 27,687 28,073
売上総利益 9,110 8,084
販売費及び一般管理費 5,026 4,999
営業利益 4,084 3,084
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 108 127
持分法による投資利益 29 40
貸倒引当金戻入額 41 －
その他 116 156
営業外収益合計 296 326
営業外費用
支払利息 105 74
環境対策費 116 148
支払手数料 42 91
その他 107 39
営業外費用合計 372 354
経常利益 4,009 3,057
特別利益
投資有価証券売却益 － 55
特別利益合計 － 55
特別損失
固定資産除却損 134 156
特別損失合計 134 156
税金等調整前当期純利益 3,875 2,956
法人税、住民税及び事業税 1,044 746
法人税等調整額 55 56
法人税等合計 1,100 802
当期純利益 2,774 2,154
親会社株主に帰属する当期純利益 2,774 2,154
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,774 2,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △86
繰延ヘッジ損益 △2 2
退職給付に係る調整額 8 △470
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △4
その他の包括利益合計 72 △559
包括利益 2,847 1,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,847 1,595
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,757 2,269 21,055 △352 28,729
当期変動額
剰余金の配当 △527 △527
親会社株主
に帰属する当期純利益
2,774 2,774
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,247 △0 2,246
当期末残高 5,757 2,269 23,302 △352 30,976
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,806 0 21 641 3,470 32,200
当期変動額
剰余金の配当 △527
親会社株主
に帰属する当期純利益
2,774
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
73 △2 △6 8 72 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 △2 △6 8 72 2,318
当期末残高 2,879 △2 15 649 3,542 34,518
－8－
日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,757 2,269 23,302 △352 30,976
当期変動額
剰余金の配当 △615 △615
親会社株主
に帰属する当期純利益
2,154 2,154
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,538 △0 1,537
当期末残高 5,757 2,269 24,840 △353 32,514
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,879 △2 15 649 3,542 34,518
当期変動額
剰余金の配当 △615
親会社株主
に帰属する当期純利益
2,154
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△86 2 △4 △470 △559 △559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △86 2 △4 △470 △559 978
当期末残高 2,792 0 11 179 2,983 35,497
－9－
日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,875 2,956
減価償却費 1,975 2,155
のれん償却額 293 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 48 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 3
受取利息及び受取配当金 △109 △129
持分法による投資損益（△は益） △29 △40
支払利息 105 74
為替差損益（△は益） △3 △2
投資有価証券売却損益（△は益） － △55
固定資産除却損 134 156
売上債権の増減額（△は増加） △2,255 400
たな卸資産の増減額（△は増加） △673 △2,148
仕入債務の増減額（△は減少） 784 654
未払消費税等の増減額（△は減少） △133 △126
その他 332 △61
小計 4,378 3,869
利息及び配当金の受取額 115 129
利息の支払額 △103 △73
法人税等の支払額 △533 △1,241
法人税等の還付額 － 3
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,858 2,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,232 △3,949
有形固定資産の売却による収入 0 16
無形固定資産の取得による支出 △30 △32
投資有価証券の取得による支出 △9 △5
投資有価証券の売却による収入 － 67
貸付けによる支出 △111 △1
貸付金の回収による収入 24 31
関係会社の清算による収入 364 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △67
支出
その他 210 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,784 △4,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 330 970
長期借入れによる収入 4,960 2,100
長期借入金の返済による支出 △6,440 △1,002
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6 △7
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △527 △614
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,683 1,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393 113
現金及び現金同等物の期首残高 8,534 8,927
現金及び現金同等物の期末残高 8,927 9,041
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、日本ピュアテック㈱、ロックゲー
ト㈱の5社を連結の範囲に含めております。
また、子会社のうちJCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.は連結の範囲に含めて
おりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしておりません。
なお、ロックゲート㈱は、日本ピュアテック㈱が同社の全株式を2018年7月2日付で取得したことにより、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）非連結子会社JCI USA INC.及び関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の4社
を持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社である
シンライ化成㈱はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影
響を及ぼしておりません。
(2）非連結子会社JCI USA INC.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なりますが、同社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨額に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。在外子会社に持分法を適用したことによる換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避す
る目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理し
ております。
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が245百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が197百万円
減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 633百万円 674百万円
その他の投資その他の資産（出資金） 124 124
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 900百万円 869百万円
土地 106 106
計 1,006 975
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 41百万円 41百万円
その他の固定負債 456 433
計 497 474
－ 13 －
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
600百万円 788百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 931百万円 930百万円
給料 656 697
賞与 136 170
賞与引当金繰入額 80 92
退職給付費用 35 44
福利厚生費 251 260
のれん償却額 293 11
研究開発費 1,033 1,177
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,033百万円 1,177百万円
※４．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 15 37
その他の有形固定資産 8 12
その他の無形固定資産 0 0
解体撤去費用等 85 79
計 134 156
－ 14 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 105百万円 △52百万円
組替調整額 － △55
税効果調整前 105 △107
税効果額 △32 21
その他有価証券評価差額金 73 △86
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4 3
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益 △2 2
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △43 △667
組替調整額 55 △11
税効果調整前 12 △678
税効果額 △3 207
退職給付に係る調整額 8 △470
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6 △4
その他の包括利益合計 72 △559
－ 15 －
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２. 89,227,755 － 80,304,980 8,922,775
合計 89,227,755 － 80,304,980 8,922,775
自己株式
普通株式（注）１.３.４. 1,261,087 695 1,135,322 126,460
合計 1,261,087 695 1,135,322 126,460
（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少80,304,980株は株式併合によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加695株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加260株及び単元未満
株式の買取りによる増加435株（株式併合前381株、株式併合後54株）によるものであります。
４.普通株式の自己株式の株式数の減少1,135,322株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 263 3 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 263 3 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 263 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
－ 16 －
日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,922,775 － － 8,922,775
合計 8,922,775 － － 8,922,775
自己株式
普通株式（注） 126,460 207 － 126,667
合計 126,460 207 － 126,667
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加207株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 263 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 351 40 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,937百万円 9,051百万円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 8,927 9,041
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね
類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社
は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けておりま
す。
「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事
業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農
薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関
連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内
部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
空調関連事 （注）１ （注）２
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）３
業
売上高
外部顧客への売
16,137 14,971 874 3,834 35,817 980 36,798 － 36,798
上高
セグメント間の
内部売上高 11 － 24 7 42 232 275 △275 －
又は振替高
計 16,148 14,971 898 3,842 35,860 1,212 37,073 △275 36,798
セグメント利益 767 2,260 540 455 4,024 39 4,063 21 4,084
セグメント資産 19,216 20,303 4,618 3,501 47,639 1,215 48,855 13,189 62,044
その他の項目
減価償却費 828 857 201 38 1,926 49 1,975 － 1,975
のれんの償却額 293 － － － 293 － 293 － 293
有形固定資産及
び無形固定 735 1,563 289 64 2,652 90 2,743 － 2,743
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額13,189百万円は、セグメント間取引消去△458百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産13,647百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 18 －
日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
空調関連事 （注）１ （注）２
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）３
業
売上高
外部顧客への売
15,584 14,849 893 3,869 35,198 959 36,157 － 36,157
上高
セグメント間の
内部売上高 4 － 21 6 32 254 287 △287 －
又は振替高
計 15,589 14,849 915 3,875 35,230 1,214 36,444 △287 36,157
セグメント利益 661 1,423 548 350 2,984 81 3,066 18 3,084
セグメント資産 18,948 24,253 4,679 3,191 51,073 1,258 52,331 13,165 65,497
その他の項目
減価償却費 842 1,012 202 43 2,100 55 2,155 － 2,155
のれんの償却額 － － － 11 11 － 11 － 11
有形固定資産及
び無形固定 705 3,834 87 142 4,770 103 4,873 － 4,873
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額13,165百万円は、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産13,620百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 19 －
日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,924.25円 4,035.61円
１株当たり当期純利益金額 315.45円 244.90円
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,774 2,154
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,774 2,154
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,796 8,796
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本化学工業㈱（4092） 2019年3月決算短信
４．その他
(1）役員の異動（2019年６月26日付）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・取締役兼務役付執行役員の異動
取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長 愛 川 浩 功 （現 取締役兼執行役員兼生産技術本部長）
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