2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 日本化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4092 ＵＲＬ https://www.nippon-chem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）棚橋 洋太
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）熊田 雄司 ＴＥＬ 03-3636-8038
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,397 20.4 2,312 153.0 2,322 150.9 2,025 211.3
2021年３月期第２四半期 16,112 △12.0 914 △44.3 925 △45.3 650 △42.0
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,183百万円 （93.2％） 2021年３月期第２四半期 1,130百万円 （42.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 230.27 －
2021年３月期第２四半期 73.99 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 70,350 40,969 58.2
2021年３月期 70,196 39,075 55.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 40,969百万円 2021年３月期 39,075百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,000 3.9 4,000 43.7 4,000 72.7 2,600 19.1 295.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 8,922,775株 2021年３月期 8,922,775株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 121,006株 2021年３月期 127,069株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,798,319株 2021年３月期２Ｑ 8,795,798株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本化学工業㈱（4092）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
－1－
日本化学工業㈱（4092）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展したもの
の、変異ウイルスの影響による感染拡大で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域が拡大し、経済活動が
大きく制限されたことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成
長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を全社一丸となって取り組
んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193億9千7百万円（前年同期比32億8千5百万円増）となり、経
常利益は23億2千2百万円（同13億9千6百万円増）となりました。
この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損4千5百万円の特別損失
及び法人税等合計8億3百万円を差引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2千5百万円（同13億7
千5百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ
製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが
好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、73億1千万円（同7億3千3
百万円増）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は低調に
推移したことにより、売上高は減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しまし
た。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加
しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。高純度電
子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高
は、92億8千8百万円（同16億9千7百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、4億5千7百万円（同0百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移し
たことにより、売上高は増加しました。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円（同8億6千9百万円
増）となりました。
⑤その他
書店事業は、書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含ま
れない事業セグメントの売上高は、4億1千4百万円（同1千5百万円減）となりました。
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日本化学工業㈱（4092）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、純資産は18億9千4百
万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7％から58.2％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が4億1百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億8千6百万円減少し、商品及び製品
が5億8千4百万円減少し、未収消費税等が3億6千7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8億6千4百万円増加し、無形固定資産が9千2百万円減少し、投資有価証券が4億5
千2百万円増加し、投資その他の資産のその他が2億2千万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千7百万円減少し、短期借入金が4億7千5百万円増加し、未払法人税等
が4億8千8百万円減少し、設備関係未払金が10億5千8百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が19億4千7百万円減少し、繰延税金負債が3億1千2百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が17億1千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千1百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億1千7百万円の収入（前年同期は28億2
千4百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億2千9百万円に対し、減価償却費15
億1千万円の他、売上債権の増加額3億4千3百万円、たな卸資産の減少額4億5千8百万円、仕入債務の減少額8億5千8
百万円、未払消費税等の減少額5億8千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出もありましたが、関係会社株式の売却による収
入により、5億8千2百万円の収入（前年同期は20億4千7百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、13億7千8百万円の支出（前年同
期は7億1千1百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百
万円増加し、103億9千5百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキ
ャッシュ・フローは、14億9千2百万円の収入となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年８月11日に公表しました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって
予想数値とは異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,004 10,405
受取手形及び売掛金 11,297 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,310
商品及び製品 4,374 3,789
仕掛品 2,393 2,115
原材料及び貯蔵品 2,021 1,989
未収消費税等 － 367
その他 531 944
貸倒引当金 △23 △147
流動資産合計 30,598 29,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,885 36,781
減価償却累計額 △23,154 △23,199
建物及び構築物（純額） 11,731 13,582
機械装置及び運搬具 14,668 15,424
減価償却累計額 △7,466 △8,219
機械装置及び運搬具（純額） 7,201 7,204
土地 7,730 7,466
建設仮勘定 3,271 2,645
その他 6,634 6,344
減価償却累計額 △5,695 △5,504
その他（純額） 938 840
有形固定資産合計 30,874 31,739
無形固定資産
のれん 33 －
その他 556 497
無形固定資産合計 589 497
投資その他の資産
投資有価証券 7,044 7,496
長期貸付金 8 1
繰延税金資産 147 77
退職給付に係る資産 351 401
その他 604 384
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 8,133 8,338
固定資産合計 39,598 40,576
資産合計 70,196 70,350
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,802 3,225
短期借入金 8,300 8,776
未払法人税等 658 170
未払消費税等 256 18
賞与引当金 435 440
設備関係未払金 2,092 3,151
その他 1,979 2,010
流動負債合計 17,525 17,793
固定負債
長期借入金 7,283 5,335
繰延税金負債 2,173 2,485
退職給付に係る負債 1,387 1,329
持分法適用に伴う負債 424 288
その他 2,326 2,147
固定負債合計 13,595 11,587
負債合計 31,120 29,380
純資産の部
株主資本
資本金 5,757 5,757
資本剰余金 2,269 2,270
利益剰余金 27,693 29,411
自己株式 △354 △337
株主資本合計 35,365 37,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,445 3,767
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △7 11
退職給付に係る調整累計額 270 88
その他の包括利益累計額合計 3,709 3,867
純資産合計 39,075 40,969
負債純資産合計 70,196 70,350
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 16,112 19,397
売上原価 12,707 14,360
売上総利益 3,404 5,037
販売費及び一般管理費 2,490 2,724
営業利益 914 2,312
営業外収益
受取利息及び配当金 68 67
持分法による投資利益 6 －
その他 73 61
営業外収益合計 147 129
営業外費用
支払利息 41 41
持分法による投資損失 － 8
環境対策費 48 8
その他 46 60
営業外費用合計 136 119
経常利益 925 2,322
特別利益
関係会社株式売却益 － 552
特別利益合計 － 552
特別損失
固定資産除却損 41 45
特別損失合計 41 45
税金等調整前四半期純利益 884 2,829
法人税、住民税及び事業税 148 744
法人税等調整額 85 59
法人税等合計 233 803
四半期純利益 650 2,025
親会社株主に帰属する四半期純利益 650 2,025
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 650 2,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 503 321
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 △17 19
退職給付に係る調整額 △4 △182
その他の包括利益合計 479 157
四半期包括利益 1,130 2,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,130 2,183
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 884 2,829
減価償却費 1,405 1,510
のれん償却額 7 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 134
賞与引当金の増減額（△は減少） △7 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 20
受取利息及び受取配当金 △68 △67
持分法による投資損益（△は益） △6 8
支払利息 41 41
関係会社株式売却損益（△は益） － △552
固定資産除却損 41 45
売上債権の増減額（△は増加） 1,321 △343
棚卸資産の増減額（△は増加） 74 458
仕入債務の増減額（△は減少） △144 △858
未払消費税等の増減額（△は減少） △199 △581
その他 △297 △356
小計 3,030 2,337
利息及び配当金の受取額 69 68
利息の支払額 △41 △41
法人税等の支払額 △259 △1,154
法人税等の還付額 25 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,824 1,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,977 △1,670
有形固定資産の売却による収入 6 0
無形固定資産の取得による支出 △19 △23
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
貸付けによる支出 △0 △136
貸付金の回収による収入 8 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 2,227
収入
その他 △63 178
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,047 582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △28 70
長期借入れによる収入 360 800
長期借入金の返済による支出 △731 △1,939
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △307 △306
財務活動によるキャッシュ・フロー △711 △1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61 432
現金及び現金同等物の期首残高 9,315 9,962
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,377 10,395
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引
で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は188百万円減少し、売上原価は191百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
－9－
日本化学工業㈱（4092）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
空調関連事 合計
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
6,576 7,591 456 1,057 15,681 430 16,112 － 16,112
高
セグメント間の内
部売上高 1 48 10 24 85 144 229 △229 －
又は振替高
計 6,578 7,639 467 1,081 15,767 574 16,341 △229 16,112
セグメント利益又は
△50 671 269 △27 862 18 881 32 914
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
空調関連事 合計
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）１ （注）２ 計上額
業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
7,310 9,288 457 1,926 18,982 414 19,397 － 19,397
高
セグメント間の内
部売上高 2 109 10 1 124 143 268 △268 －
又は振替高
計 7,313 9,397 467 1,928 19,107 558 19,666 △268 19,397
セグメント利益又は
565 1,196 266 258 2,286 20 2,306 5 2,312
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、「化学品事
業」で186百万円、「機能品事業」で2百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「化学品事
業」で1百万円減少し、「機能品事業」で3百万円増加しております。
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