2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 日本化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4092 ＵＲＬ http://www.nippon-chem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）棚橋 洋太
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）佐藤 学 ＴＥＬ 03-3636-8038
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 34,642 △4.4 2,783 12.2 2,315 △9.0 2,182 17.5
2020年３月期 36,243 0.2 2,481 △19.6 2,545 △16.7 1,857 △13.8
（注）包括利益 2021年３月期 3,923百万円 （365.3％） 2020年３月期 843百万円 （△47.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 248.11 － 5.8 3.4 8.0
2020年３月期 211.21 － 5.2 3.9 6.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △517百万円 2020年３月期 44百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 70,196 39,075 55.7 4,442.58
2020年３月期 65,950 35,768 54.2 4,066.52
（参考）自己資本 2021年３月期 39,075百万円 2020年３月期 35,768百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,216 △3,539 △1,024 9,962
2020年３月期 4,776 △5,503 842 9,315
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 615 33.1 1.7
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00 615 28.2 1.6
2022年３月期（予
想）
－ 35.00 － 35.00 70.00 32.4
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,000 3.9 2,600 △6.6 2,600 12.3 1,900 △12.9 216.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,922,775株 2020年３月期 8,922,775株
② 期末自己株式数 2021年３月期 127,069株 2020年３月期 126,963株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,795,760株 2020年３月期 8,795,936株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 29,537 △5.3 2,465 9.9 2,575 9.4 2,067 15.5
2020年３月期 31,183 1.4 2,244 △13.5 2,354 △9.0 1,789 △3.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 235.03 －
2020年３月期 203.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 65,035 35,039 53.9 3,983.66
2020年３月期 61,873 32,613 52.7 3,707.82
（参考）自己資本 2021年３月期 35,039百万円 2020年３月期 32,613百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、経済情勢等
様々な不確定要因によりこれらの予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する事項につきましては、添付資
料3ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 6
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制
限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しまし
た。また、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客
開拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組
んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は346億4千2百万円（前年同期比16億円減）となり、経常利益は23億1千5
百万円（同2億3千万円減）となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益8億2千4百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千9百万円等の特別
損失1億9千1百万円及び法人税等8億6千6百万円を差引き、更に法人税等調整額△1億円を計上した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は21億8千2百万円（同3億2千4百万円増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（化学品事業）
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シ
リカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は液晶や半導体
向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、142億5千7百万
円（同12億5千2百万円減）となりました。
（機能品事業）
機能品事業では、ホスフィン誘導体は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は堅調に推移
したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は大幅に
減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高
は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
高純度電子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。その他の製品は医薬
中間体が堅調に推移したものの、バリウム製品において主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少し
ました。この結果、機能品事業の売上高は、151億5千1百万円（同3億1千9百万円減）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、9億1千3百万円（同1百万円増）となりました。
（空調関連事業）
空調関連事業は半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移し
たものの、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結
果、空調関連事業の売上高は、33億9千9百万円（同1千8百万円減）となりました。
（その他）
書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに
含まれない事業セグメントの売上高は、9億2千1百万円（同1千万円減）となりました。
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ42億4千6百万円増加し、純資産は、33億7百万円増加しており
ます。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が6億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が4億7千6百万円増加、仕掛品が1億9
千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億4千9百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が15億9千5百万円増加、無形固定資産が5千4百万円減少、投資有価証券が13億9
百万円増加、退職給付に係る資産が3億5千1百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が6億8百万円増加、短期借入金が4億7千5百万円増加、未払法人税等が3億
6千2百万円増加、設備関係未払金が1億8千7百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が8億7千8百万円減少、退職給付に係る負債が6億1千1百万円減少、繰延税金負債が
4億6千7百万円増加、持分法適用に伴う負債が4億2千4百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が15億6千6百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が9億7千8百万円増加、退職給付に係る調整累計額
が7億9千万円増加しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは52億1千6百万円の収入（前年同期は47億7千6百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千8百万円、減価償却費28億7千5百万円、持分
法による投資損失5億1千7百万円、投資有価証券売却益8億2千4百万円、売上債権の増加額4億9千1百万円、仕入
債務の増加額6億3千6百万円、法人税等の支払額5億1千2百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、35億3千9百万円の支出（前年同期
は55億3百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入がありましたが、借入金の返済による支出や配当
金の支払等により、10億2千4百万円の支出（前年同期は8億4千2百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ6億4千7百万円増加し、99億6千2
百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払
額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億6千2百万円の収入（前年同期は12億9千8百万円の支出）となり
ました。
(4）今後の見通し
当連結会計年度の営業成績は前述の通りでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない
中、内外経済環境の回復が見通せず、事業環境の先行きは依然不透明な状況が続くものと予想されます。当社グ
ループといたしましては、このような状況のもと「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、以下の重
点施策に取り組んでまいります。
①デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的投資を継続し、事業の更なる拡大に注力しま
す。
②「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」の3分野を対象とした新製品開発
を進め、新たな価値を創造します。
③東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしを行い、海外現地企業とのアライアンスなどあら
ゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。
④工場のスマート化を推進し、品質改善、設備管理及び業務改善につとめ、安定操業の実現を図ります。
以上により、2022年３月期の連結決算は、売上高360億円、営業利益26億円、経常利益26億円、親会社株主に
帰属する当期純利益19億円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,392 10,004
受取手形及び売掛金 10,820 11,297
商品及び製品 4,474 4,374
仕掛品 2,196 2,393
原材料及び貯蔵品 2,170 2,021
その他 665 531
貸倒引当金 △24 △23
流動資産合計 29,696 30,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,487 34,885
減価償却累計額 △22,320 △23,154
建物及び構築物（純額） 12,166 11,731
機械装置及び運搬具 13,135 14,668
減価償却累計額 △6,058 △7,466
機械装置及び運搬具（純額） 7,076 7,201
土地 7,730 7,730
建設仮勘定 1,381 3,271
その他 6,553 6,634
減価償却累計額 △5,630 △5,695
その他（純額） 923 938
有形固定資産合計 29,279 30,874
無形固定資産
のれん 47 33
その他 597 556
無形固定資産合計 644 589
投資その他の資産
投資有価証券 5,735 7,044
長期貸付金 22 8
繰延税金資産 153 147
退職給付に係る資産 － 351
その他 441 604
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 6,329 8,133
固定資産合計 36,254 39,598
資産合計 65,950 70,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,194 3,802
短期借入金 7,825 8,300
未払法人税等 296 658
未払消費税等 363 256
賞与引当金 416 435
設備関係未払金 1,904 2,092
その他 1,928 1,979
流動負債合計 15,930 17,525
固定負債
長期借入金 8,161 7,283
繰延税金負債 1,706 2,173
退職給付に係る負債 1,999 1,387
持分法適用に伴う負債 － 424
その他 2,384 2,326
固定負債合計 14,251 13,595
負債合計 30,181 31,120
純資産の部
株主資本
資本金 5,757 5,757
資本剰余金 2,269 2,269
利益剰余金 26,126 27,693
自己株式 △354 △354
株主資本合計 33,799 35,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,467 3,445
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 20 △7
退職給付に係る調整累計額 △519 270
その他の包括利益累計額合計 1,968 3,709
純資産合計 35,768 39,075
負債純資産合計 65,950 70,196
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 36,243 34,642
売上原価 28,457 26,799
売上総利益 7,785 7,843
販売費及び一般管理費 5,304 5,060
営業利益 2,481 2,783
営業外収益
受取利息及び配当金 134 130
持分法による投資利益 44 －
その他 114 158
営業外収益合計 293 288
営業外費用
支払利息 76 81
持分法による投資損失 － 517
環境対策費 51 79
支払手数料 38 39
その他 62 36
営業外費用合計 229 755
経常利益 2,545 2,315
特別利益
投資有価証券売却益 194 824
特別利益合計 194 824
特別損失
固定資産除却損 216 149
災害による損失 － 42
投資有価証券評価損 12 －
特別損失合計 228 191
税金等調整前当期純利益 2,511 2,948
法人税、住民税及び事業税 624 866
法人税等調整額 29 △100
法人税等合計 654 765
当期純利益 1,857 2,182
親会社株主に帰属する当期純利益 1,857 2,182
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,857 2,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △325 978
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 9 △27
退職給付に係る調整額 △698 790
その他の包括利益合計 △1,014 1,740
包括利益 843 3,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 843 3,923
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,757 2,269 24,840 △353 32,514
当期変動額
剰余金の配当 △571 △571
親会社株主
に帰属する当期純利益
1,857 1,857
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,286 △0 1,285
当期末残高 5,757 2,269 26,126 △354 33,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,792 0 11 179 2,983 35,497
当期変動額
剰余金の配当 △571
親会社株主
に帰属する当期純利益
1,857
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△325 △0 9 △698 △1,014 △1,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △325 △0 9 △698 △1,014 270
当期末残高 2,467 0 20 △519 1,968 35,768
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,757 2,269 26,126 △354 33,799
当期変動額
剰余金の配当 △615 △615
親会社株主
に帰属する当期純利益
2,182 2,182
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,566 △0 1,566
当期末残高 5,757 2,269 27,693 △354 35,365
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 その他の包括
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,467 0 20 △519 1,968 35,768
当期変動額
剰余金の配当 △615
親会社株主
に帰属する当期純利益
2,182
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
978 0 △27 790 1,740 1,740
当期変動額（純額）
当期変動額合計 978 0 △27 790 1,740 3,307
当期末残高 3,445 0 △7 270 3,709 39,075
－9－
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,511 2,948
減価償却費 2,657 2,875
のれん償却額 14 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △16 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21 64
受取利息及び受取配当金 △134 △130
持分法による投資損益（△は益） △44 517
支払利息 76 81
為替差損益（△は益） 3 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △194 △824
固定資産除却損 216 149
災害による損失 － 42
売上債権の増減額（△は増加） 101 △491
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,523 46
仕入債務の増減額（△は減少） △1,763 636
未払消費税等の増減額（△は減少） 343 △107
その他 116 △183
小計 5,392 5,655
利息及び配当金の受取額 134 130
利息の支払額 △74 △81
法人税等の支払額 △675 △512
法人税等の還付額 － 25
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,776 5,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,397 △4,193
有形固定資産の売却による収入 14 8
無形固定資産の取得による支出 △411 △81
投資有価証券の取得による支出 △3 △102
投資有価証券の売却による収入 348 913
貸付けによる支出 △0 △1
貸付金の回収による収入 23 15
その他 △76 △97
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,503 △3,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △140 △1,242
長期借入れによる収入 4,200 2,360
長期借入金の返済による支出 △2,637 △1,520
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8 △6
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △570 △614
財務活動によるキャッシュ・フロー 842 △1,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109 647
現金及び現金同等物の期首残高 9,041 9,315
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 165 －
現金及び現金同等物の期末残高 9,315 9,962
－10－
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち東邦顔料工業㈱、㈱日本化学環境センター、㈱ニッカシステム、日本ピュアテック㈱、ロックゲー
ト㈱、JCI USA Inc.の6社を連結の範囲に含めております。
また、子会社のうち捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.は連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱の3社を持分法の適用範囲に含めており
ます。
持分法適用外の非連結子会社である捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社であるシ
ンライ化成㈱はいずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を
及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社JCI USA Inc.の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用
して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。国内子会社
５社の決算日は３月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
－11－
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金の利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、為替予約は為替変動リスクを回避す
る目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理し
ております。
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 444百万円 341百万円
その他の投資その他の資産（出資金） 124 124
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,242百万円 1,163百万円
土地 106 106
計 1,348 1,269
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 41百万円 42百万円
その他の固定負債 651 638
計 692 681
－13－
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
844百万円 529百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費及び保管費 935百万円 924百万円
給料 800 816
賞与 151 153
賞与引当金繰入額 82 90
退職給付費用 30 51
福利厚生費 272 271
のれん償却額 14 14
研究開発費 1,290 1,223
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,290百万円 1,223百万円
※４．持分法による投資損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
持分法適用関連会社である関東珪曹硝子株式会社の事業整理損失の持分相当額等を計上しております。
※５．固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 46百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 20 5
その他の有形固定資産 28 22
解体撤去費用等 120 118
計 216 149
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △287百万円 2,224百万円
組替調整額 △182 △824
税効果調整前 △470 1,400
税効果額 145 △421
その他有価証券評価差額金 △325 978
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 0
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 9 △27
組替調整額 － －
税効果調整前 9 △27
税効果額 － －
為替換算調整勘定 9 △27
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △886 932
組替調整額 △120 7
税効果調整前 △1,006 939
税効果額 308 △149
退職給付に係る調整額 △698 790
その他の包括利益合計 △1,014 1,740
－15－
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,922,775 － － 8,922,775
合計 8,922,775 － － 8,922,775
自己株式
普通株式（注） 126,667 296 － 126,963
合計 126,667 296 － 126,963
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 307 35 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
－16－
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,922,775 － － 8,922,775
合計 8,922,775 － － 8,922,775
自己株式
普通株式（注） 126,963 106 － 127,069
合計 126,963 106 － 127,069
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 35 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 307 35 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 307 利益剰余金 35 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,392百万円 10,004百万円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 △76 △41
現金及び現金同等物 9,315 9,962
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね
類似している事業セグメントを集約したものであります。
当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社
は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けておりま
す。
「化学品事業」は燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事
業」は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農
薬等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。「空調関
連事業」は空調設備機器の設計・施工及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内
部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
空調関連事 （注）１ （注）２
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）３
業
売上高
外部顧客への売
15,509 15,470 912 3,418 35,311 931 36,243 － 36,243
上高
セグメント間の
内部売上高 4 149 21 5 181 286 468 △468 －
又は振替高
計 15,514 15,620 933 3,423 35,492 1,218 36,711 △468 36,243
セグメント利益 492 1,280 532 139 2,445 62 2,507 △26 2,481
セグメント資産 18,275 25,521 5,058 3,071 51,926 1,295 53,222 12,728 65,950
その他の項目
減価償却費 796 1,493 242 53 2,587 70 2,657 － 2,657
のれんの償却額 － － － 14 14 － 14 － 14
有形固定資産及
び無形固定 1,660 2,958 619 69 5,308 53 5,361 － 5,361
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額12,728百万円は、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産13,368百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－18－
日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
空調関連事 （注）１ （注）２
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計 （注）３
業
売上高
外部顧客への売
14,257 15,151 913 3,399 33,721 921 34,642 － 34,642
上高
セグメント間の
内部売上高 4 142 21 60 228 287 515 △515 －
又は振替高
計 14,261 15,293 934 3,459 33,949 1,208 35,158 △515 34,642
セグメント利益 434 1,517 535 182 2,669 68 2,737 45 2,783
セグメント資産 17,303 28,403 4,840 3,943 54,490 1,232 55,723 14,473 70,196
その他の項目
減価償却費 834 1,687 236 46 2,805 70 2,875 － 2,875
のれんの償却額 － － － 14 14 － 14 － 14
有形固定資産及
び無形固定 733 3,634 － 13 4,381 62 4,443 － 4,443
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額14,473百万円は、セグメント間取引消去△513百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産14,986百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、
長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,066.52円 4,442.58円
１株当たり当期純利益金額 211.21円 248.11円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,857 2,182
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,857 2,182
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,795 8,795
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本化学工業㈱（4092） 2021年３月決算短信
４．その他
(1）役員の異動（2021年６月24日付）
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役・常勤監査等委員 佐 藤 学 （現 理事 経理部長）
取締役・監査等委員（社外） 多 田 智 子 （新任）
・退任予定取締役
取締役会長 棚 橋 純 一 （相談役に就任予定）
取締役・常勤監査等委員 江 口 幸 夫
・執行役員の異動
（取締役兼上席執行役員兼営業本部長に
取締役兼執行役員兼営業本部長 紺 野 祥 司
就任予定）
（取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部
取締役兼執行役員兼経営戦略本部長 太 田 秀 俊
長に就任予定）
（上席執行役員兼研究開発本部長に就任
執行役員兼研究開発本部長 飯 島 敏 夫
予定）
・新任執行役員候補
執行役員兼生産技術本部副本部長兼福島
只 佐 正 己 （現 理事 福島第二工場長）
第二工場長
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