さらなる飛躍へ
中期経営計画 Ortus Stage 2
数値目標変更について
2019年2月8日
※ Ortus（オルタス）：ラテン語『はじまり、誕生』
目次
数値目標変更の背景
中期経営計画 Ortus Stage2 経過報告
進捗状況
戦略方針
重点課題とこれまでの成果
生産・物流本部のコスト削減活動
東南アジア地域でのオンサイト事業の拡大
欧州事業買収
米国HyCO事業買収
中期経営計画 Ortus Stage2 数値目標変更
前提条件と定義
数値目標
財務戦略
変更後投資計画
財務健全化の想定
数値目標変更の背景
Ortus Stage 2
数値目標変更の背景
当社は、独 Linde(現 Linde AG) と米 Praxairの合併を機にして、
Praxairの欧州事業を買収し、Lindeの米国HyCO事業の買収手続きを進めて
いる。この２件の大型買収により、当社の事業規模が大きく拡大するため、
中期経営計画 Ortus Stage 2最終年度 2021年3月期の数値目標を変更する
中期経営計画 Ortus Stage 2
（2018年3月期～2021年3月期 の4ヵ年計画）
既存事業 買収事業
国内ガス事業 米国ガス事業 米国ガス事業 欧州事業
（Praxairより買収）
HyCO事業
（Lindeより取得予定）
アジア・オセアニア サーモス事業
ガス事業
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中期経営計画 Ortus Stage2
経過報告
Ortus Stage 2
進捗状況
前 中期経営計画 Ortus Stage 1に引き続き、現 中期経営計画 Ortus Stage 2
２年目において所期の目標に対し概ね順調に進捗していることから、計画策定
時に定めた基本方針と重点戦略を最終年度まで継承する
10,000
Ortus Stage 1
最終年度
8,000
売上高 7,350
(単位：億円)
6,462
6,200
5,815
営業利益
(単位：億円) 760
665
565 600
547
0 760
17/3月期 18/3月期 18/3月期 19/3月期 21/3月期 長期
実績（IFRS） 目標（IFRS） 実績（IFRS） 予想（IFRS） 計画（IFRS） ビジョン
売上収益 5,815 6,200 6,462 7,350 8,000
コア営業利益 547 565 600 665 760
コア営業利益率 9.4% 9.1% 9.3% 9.0% 9.5%
海外売上収益比率 40.8% － 43.3％ 47.2% 45.0%
ROCE※ 8.4% 7.9% 8.４％ 6.3% 9.0%
※ ROCE＝コア営業利益／（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）
※ コア営業利益とは営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目※）を除いて算出した数値を示す。
※ 非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当する。
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戦略方針
基本方針 重点戦略
基盤強化 １．構造改革 ２．イノベーション
連携強化による 外部リソース、IoT活用による
保安・品質と
グループ力の最大化 イノベーション推進
コンプライアンスに関する
取り組み強化
販売部門の連携強化
開発のイノベーション
エンジニアリング部門の一元化
エンジニアリングのイノベーション
R&D戦略の推進 生産と物流部門の一体運営
販売のイノベーション
シェアードサービスの推進
生産・物流のイノベーション
コーポレート機能の強化
３．グローバリゼーション ４．M&A
成長戦略 ガバナンス強化 M&Aを通じて当社の持続的
国際事業の機能強化 成長と成長加速を図る
地域統括会社の機能強化 事業エリアの拡大と事業密度の向上
国内事業の拡大 新たな商材・技術・サプライチェーン
成長戦略 の獲得
事業領域拡大 メディカル事業の拡大
Total Electronics
グローバル化の推進
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重点課題とこれまでの成果
重点戦略 Ortus Stage 2 の課題 これまでの成果 進捗評価
販売部門の連携強化 営業拠点の集約、営業支援ツールの共有化
エンジニアリング部門の一元化 グループ各社の技術を結集し、エンジニア
構造改革
生産と物流部門の一体運営
の多能化を推進中
産業ガスオペレーションの一体運営により
○
シェアードサービス化推進 効率化・最適化を推進
開発のイノベーション 酸素バーナー、カーボンナノチューブを
利用した高機能フッ素樹脂等を上市
エンジニアリングのイノベーション
イノベーション
販売のイノベーション
3Dプリンター関連3社との提携・出資
エネルギー効率の向上(SAITEKI活動)
○
生産・物流のイノベーション による収益性の向上と環境負荷の低減
グローバルサポートセンターを新設し、
海外エンジニアリング体制の強化
国際事業の機能強化
地域CCOを任命し、グローバルなコンプラ
地域統括会社の機能強化
グローバリゼーション
事業領域の拡大
イアンス体制を整備
東南アジア地域でのオンサイト案件の獲得
◎
Total Electronics
半導体戦略顧客向けの一元対応による収益
力の強化及び電子材料ガス生産能力の増強
事業エリアの拡大と事業密度の向上 欧州事業買収
新たな商材・技術・サプライチェーン
M&A の獲得
米国のHyCO事業買収（予定）
米国のディストリビュータ買収 ◎
メディカル事業の拡大 アイ・エム・アイ社買収
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構造改革
生産・物流本部のコスト削減活動
2017年4月発足の生産・物流本部によるコスト削減活動を通じて、
国内でのバルクガスの生産や配送にかかるコストを計画以上に削減
生産部門 担当部門 物流部門
液化ガス生産時の電力原単位の低減 課題 生産工場から消費地までの効率配送
燃料価格上昇に伴う電力コストの増加 激しさを増すユーザー需要の変動（統廃合含む）
外的環境
CO2排出量削減に向けた社会からの要請の高まり 国内での労働力人口減少に伴う乗務員不足
電力原単位目標に向けた生産設備操業の最適化 需要動向に応じた車輌の最適配置
具体的な活動内容
老朽化設備の計画的なリプレース・保全 ITによる客先在庫状況把握に基づく配送計画
コスト削減活動の成果
（2017年3月期での生産・物流関連で発生した原価実績見込みを基準とした場合）
初年度実績（2018年3月期） 具体的な取り組みと成果 当初計画
データ解析による液化ガス装置運転の効率化
計画保全の適正化による修繕費の圧縮 ▲10.3億円
▲3.7億円 ▲7.6億円 戦略的拡販効果による工場稼働率の向上
▲3.9億円
顧客への提案に基づく輸送効率の追求
通期計画 通期実績 ヘリウム・水素の管理体制の最適化 18/3月期-21/3月期
4ヵ年累計
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グローバリゼーション
東南アジア地域でのオンサイト事業の拡大
経済成長が著しいベトナム・フィリピンでの産業ガスマーケットにおいて
新規のオンサイト案件を獲得し、磐石なサプライチェーンを構築
東南アジア地域
ベトナム フィリピン
ハノイ
④外資系半導体
マニラ メーカー向け
ASU
③外資系電子部品
メーカー向け
①外資系金属メーカー
ASU
向けASU
②LSP向けASU
主要供給先 外資系金属メーカー・化学メーカー 供給先 外資系電子部品メーカー
パイピング供給での安定的な収益基盤の構築 パイピング供給での安定的な収益基盤の構築
① 投資目的 ③ 投資目的
エアセパレートガスの生産能力の拡充 窒素ガスの生産能力の拡充
完成時期 2019年中頃～後半 設備完成（予定） 完成時期 1号機：2017年12月
供給先 Long Son Petrochemicals (タイ系石油化学メーカー) 供給先 外資系半導体メーカー
パイピング供給での安定的な収益基盤の構築 半導体・電子機器メーカー向け供給体制の強化
② 投資目的 ④ 投資目的
エアセパレートガスの生産能力の拡充 窒素ガスの生産能力の拡充
稼動時期 2021年（予定） 稼動時期 2019年後半 設備完成（予定）
*ASU： Air Separation Unit （空気分離装置） 10
グローバリゼーション
欧州事業買収
中期経営計画 Ortus Stage2 最終年度の目標を達成するとともに、
グローバル産業ガスメジャーとして、さらなる飛躍を目指す
取得対象事業範囲 買収意義
米Praxairが欧州12カ国で展開している産業ガス事業 米国に次ぐ大きな産業ガス市場である欧州で一定の
（炭酸ガス事業含む）と、ヘリウムに関連する事業を 事業規模を獲得
買収する。取得対象地域で約16%のシェアを持ち、
その事業規模は、30年以上掛けて育てた米国事業と同等 取得事業は、取得対象地域*で16％（当社推定）の
シェアを持ち、収益性は高い
現在のトップマネジメント層を含む有為な人材、事業
プラットフォームを取得
＊取得対象地域の中で、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおいては、
炭酸事業のみを対象とする
PMI戦略
グループ連携（日・米・アジア・欧州）・ガバナンスの強化
グローバルネットワークを活用した顧客対応機能の強化
戦略商材のサプライチェーン最適化
買収事業の連結経営成績 (2021年３月期見込)
バルク・パイピングが一定規模含まれていることに加え、
欧州市場は競争環境も安定的であり、高収益を計上できる事業
売上収益： 1,440百万ユーロ（約1,800億円*）
コア営業利益： 224百万ユーロ （約280億円*）
* 換算レート：125円/ユーロとする
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グローバリゼーション
欧州事業買収 － 事業計画
欧州での地域統括会社として、スペインにNippon Gases Euro-Holding S.L.U.
を設立し、その傘下に置く各事業会社のガバナンス体制を構築
事業戦略（概要） 事業地域及び保有資産
＜基本的な考え方＞
・買収先の既存トップマネジメント層に事業運営を委任し、
欧州での既存事業を安定的に成長
スウェーデン
・シナジー効果（グループ総合力の活用・戦略商材の展開）
も発揮し、今後5年間でCAGR 約3.8%の成長を計画する ノルウェー
売上高（百万ユーロ） デンマーク
アイルランド
2,000
イギリス
CAGR（年平均成長率） 約3.8%を想定 オランダ
ドイツ
ベルギー
1,500
フランス
1,000 イタリア
500 スペイン
ポルトガル
0
19/3月期* 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期
*2019年3月期は、2018年12月から2019年3月までの4か月の期間累計
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グローバリゼーション
米国HyCO事業買収
重点戦略「イノベーション」に基づき、M&Aを活用したガステクノロジー
領域の拡大を目指している。独 Lindeの米国HyCO事業の買収手続きを進め
ており、製品ラインナップの拡充により、ユーザーへの提案力を強化する
HyCO事業のビジネスモデル 買収意義
天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される 米国でのHyCO事業への本格参入が実現
水素・一酸化炭素を主に硫黄分除去の工程で使用する
石油精製・石油化学産業向けにパイプラインで供給する H2・COのオンサイト供給契約による安定的な高収益を獲得
当該事業の効率的な運営を可能とするリソースを取得
天然ガス等
PMI戦略
主に 米国での新規オンサイト需要（石油精製、石油化学など）
水蒸気改質装置（SMR）式 石油精製・
HyCOプラント 石油化学産業 への提案力強化
オンサイトガス
H2/CO ユーザー
（使用量：大）
買収対象資産
パイプラインで供給
（長期供給契約を締結） 独Lindeが米国に展開しているHyCO事業のうち、
SMR式HyCOプラント(5ヶ所)、パイプライン、
遠隔監視センター、供給契約、オペレーション技術、
日本国内では、ユーザーの石油精製・石油化学産業で
人的資源が買収対象
H2・COを自家生産・自家消費しているため、事業の構造上、
産業ガスメーカーは当該事業には参入していない
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中期経営計画 Ortus Stage2
数値目標変更
Ortus Stage 2
前提条件と定義
用語 本資料における前提条件と定義
M&Aにおける「取得原価の配分」のことです。
今回の数値変更においては、欧州事業買収に係るPPAの暫定結果（監査前）を反映させています。
PPA（Purchase Price Allocation） 取得原価については、有形固定資産（主に空気分離装置）、無形資産（主に顧客に係る無形資産）などに
時価で配分し、配分しきれない差額を「のれん」としています。変更後のコア営業利益には、PPAにより
時価評価された有形固定資産および無形資産に係る減価償却費及び償却費が含まれています。
営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目※）を除いて算出した数値を示します。
コア営業利益 ※非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、
その他（遊休資産の処理など）が該当します。
負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等の
資本に類似した特徴を有しているファイナンス形態です。
ハイブリッドファイナンス
株式の希薄化を生じさせることなく、一定の条件を満たす場合に、格付機関から当該ファイナンスによる
調達額の一定の割合に対して資本性の認定を受けることができます。
ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。
資本性負債
なお、今回の調達では格付機関より、調達額の50％に対して資本性の認定を受けています。
重要経営指標 本資料における算定式
ROCE（使用資本利益率） コア営業利益／（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）
調整後純有利子負債 （有利子負債－資本性負債）－現金及び現金同等物
調整後ネットD/Eレシオ 調整後純有利子負債／（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）
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数値目標
新たに健全性指標として 調整後ネットD/Eレシオ を追加する
2021年3月期 2021年3月期
変更前 変更後 差異
（2017.3.8発表） （2019.2.5発表）
売上収益 8,000億円 9,100億円 +1,100億円
+13.8%
コア営業利益 760億円 1,000億円 +240億円
+31.6%
コア営業利益率 9.5 ％ 11.0 % +1.5 pt.
海外売上収益比率 45.0 ％ 55.0 % +10.0 pt.
ROCE（使用資本利益率） 9.0 % 7.1 % ▲1.9 pt.
調整後ネットD/Eレシオ ― 1.27倍 ―
投資計画（設備投資・投融資※） 3,400億円 1兆295億円※ +6,895億円
※ この内、欧州事業買収及びHyCO事業買収の合計額は6,810億円です。
想定為替レート（USD→円）：110円、（EUR→円）：125円
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数値目標－コア営業利益 増減要因
Ortus Stage 2 最終年度のコア営業利益は、
当初目標に大型事業買収による寄与を加えて
1,000億円を目標数値とする +280 億円 1,000 億円
760 億円 +40 億円 ▲50 億円
▲30 億円
燃料価格上昇 生産・物流での
（初年度、２年目） コスト削減 戦略投資の見直し 欧州事業買収貢献
炭酸ガス原料不足等 米国での事業伸長等
21/3月期 21/3月期
（変更前） （変更後）
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数値目標－セグメント別数値目標
「欧州ガス事業」セグメントを新設し、
2021年3月期 数値目標を下記の通り設定する
売上収益 コア営業利益 コア営業利益率
国内ガス事業 3,800億円 310億円 8.2 ％
米国ガス事業 2,050億円 200億円 9.8 ％
欧州ガス事業 1,800億円 280億円 15.6 ％
アジア・オセアニアガス事業 1,150億円 135億円 11.7 ％
サーモス事業 300億円 95億円 31.7 ％
消去又は全社 ― -20億円 ―
合 計 9,100億円 1,000億円 11.0 ％
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財務戦略 ー 資源の配分
持続的な成長と欧州事業の安定した業績により創出するキャッシュは、
財務健全化・成長投資・株主還元に適切に配分していく
■買収した欧州事業の高い収益性
営業キャッシュフロー ■国内での「Total TNSC」に基づくグループシナジーの追求
■成長領域での積極的な事業展開
■格付機関からの「A格」の維持
財務健全化 ■有利子負債の計画的な削減
■調整後ネットD/Eレシオの早期改善
■半導体向け設備投資
■オープンイノベーション投資・提携
成長投資 ■新規オンサイト案件の獲得（空気分離装置の新増設による設備投資 等）
■各地域での成長段階に応じた適切な投資活動
株主還元 ■財務健全化、成長投資とのバランスを考慮し、安定的な配当を実施する
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変更後投資計画（2018年3月期を初年度とする4か年計画）
採算性・効率性の観点で投資案件をより吟味し、
厳正に精査して実行する
＋565 億円 合計1兆295億円
+6,810億円 同買収事業での設備投資
（565億円）
＜当初計画＞ 同買収事業での
設備投資
4か年で
3,400億円の投資活動
※営業キャッシュフロー 計画値
（4年総額）：3,250億円 大規模
買収投資
欧州事業・ 戦略投資
米国HyCO事業
3,400億円
（8,710億円）
合計
▲700 億円
＋220 億円
戦略投資
70％ 当初の投資計画 当初計画外・
見直し削減額 追加投資実行額
（2,380億円）
通常投資 通常投資
30％ （1,020億円）
（1,020億円）
当初計画 更新計画
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財務健全化の想定 ー 営業キャッシュフローの見通し
既存事業の持続的な成長に加え、買収事業の高い収益性・安定的な
業績により、営業キャッシュフローの堅調な増加を見込む
（億円）
1,600
営業キャッシュフロー
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
18/3月期 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期
（実績） （見込） （計画） （計画） （想定） （想定） （想定）
（億円）
フリーキャッシュフロー
1,000
500
0
▲ 500
▲6,500
21
財務健全化の想定 ー ネットD/Eレシオの見通し
事業から創出するキャッシュで計画的に負債を削減していき、
2023年3月期には1.0倍以下にすることを見込む
純有利子負債
調整後純有利子負債
2.00
調整後ネットD/Eレシオ
1.80
1.60
1.40
1.58
1.20
0.95
1.00
1.00
0.80
0.60
0.71
0.40
0.20
0.00
18/3月期 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期 23/3月期 24/3月期
（実績） （見込） （計画） （計画） （想定） （想定） （想定）
今般の大型資金調達を踏まえて、財務体質の早期健全化を目指す
22
ご清聴ありがとうございました。
Ortus Stage 2
注意事項
本資料は、証券取引上のディスクロージャー資料ではなく、
その情報の正確性、完全性を保証するものではございません。
また、本説明会および本資料には、将来に関する計画や戦
略、業績に関する予想や見通しが記述されております。これ
らは現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断・想定し
たものであり、実際の業績はさまざまなリスクや不確実性
（経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度などがご
ざいますが、これらに限りません）を含んでおります。
このため、現時点での見込みとは異なる可能性がございます
ことをお含みおきいただき、本資料のみに依拠して投資判断
されますことはお控えくださいますよう、お願い致します。