2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 大陽日酸株式会社 上場取引所 東
コード番号 4091 ＵＲＬ http://www.tn-sanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ （氏名）市原裕史郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）於勢久卓 ＴＥＬ 03-5788-8015
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 518,030 9.9 43,871 △4.0 44,693 △3.4 29,018 △29.6 27,234 △31.9 19,330 △63.4
2018年３月期第３四半期 471,460 13.4 45,705 11.8 46,268 12.6 41,223 51.2 39,977 53.6 52,787 66.6
（参考）税引前利益 2019年３月期第３四半期 42,200百万円(△3.3％) 2018年３月期第３四半期 43,653百万円(11.9％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 62.93 －
2018年３月期第３四半期 92.38 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,759,620 424,304 396,508 22.5
2018年３月期 931,047 412,072 386,457 41.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 11.00 － 12.00 23.00
2019年３月期 － 12.00 －
2019年３月期（予想） 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 735,000 13.7 66,500 10.8 67,000 11.9 43,000 △15.3 41,000 △16.2 94.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）税引前利益 通期 61,500百万円（10.0％）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 5社 （社名）Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、TNSC Germany GmbH、Praxair NV、Rivoira S.p.A.、
Rivoira Gas S.r.l.
（注）詳細は、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）その他」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、12ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 433,092,837株 2018年３月期 433,092,837株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 335,461株 2018年３月期 332,501株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 432,759,118株 2018年３月期３Ｑ 432,763,218株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については３ページ「１．当四半期
決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大陽日酸㈱ （4091） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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大陽日酸㈱ （4091） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
全般の概況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）における当社グループの事業環境は、国
内、海外での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エ
レクトロニクス関連では、国内で一部製品分野向けの出荷に減速感が見られます。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,180億30百万円（前年同期比9.9％
増加）、コア営業利益438億71百万円（同 4.0％減少）、営業利益446億93百万円（同 3.4％減少）、親会社の所有
者に帰属する四半期利益272億34百万円（同 31.9％減少）となりました。
当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当第３四半期連結累計期間
におけるセグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として27億62百万円が
含まれております。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を
除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後
の報告セグメントの区分に基づき作成した数値で比較しております。また、当第３四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメント
で開示を行っております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心
に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収
益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、
2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ(株)の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連
では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、2,659億89百万円（前年同期比 7.1％増加）、セグメント利益は、
213億31百万円（同 9.4％減少）となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しまし
た。オンサイトでは、新規案件の稼動が開始したことにより収益貢献がありました。エレクトロニクス関連で
は、電子材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,388億56百万円（前年同期比 8.0％増加）、セグメント利益は、
105億26百万円（同 5.0％増加）となりました。
③ 欧州ガス事業
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デン
マーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フラン
スで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。
欧州ガス事業の売上収益は、126億87百万円、セグメント利益は、５億60百万円となりました。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、シンガポール・マレーシアは、エネルギー産業向けを中心にハードグッズの売上収益が増
加しました。豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会
計処理変更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、788億87百万円（前年同期比 5.4％増加）、セグメ
ント利益は、85億59百万円（同 17.7％増加）となりました。
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大陽日酸㈱ （4091） 2019年３月期 第３四半期決算短信
⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内ではケータイマグ及びスポーツボトルの販売が回復し、売上収益は増加しました。海外
では、韓国での販売が好調です。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、216億９百万円（前年同期比 9.9％増加）、セグメント利益は、72
億５百万円（同 12.4％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより各資産
が増加し、前連結会計年度末比で8,285億73百万円増加の、１兆7,596億20百万円となりました。為替の影響につい
ては、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円76銭の円安となるなど、約123億円多く表示されてお
ります。
〔資産〕
流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で900億50百万円増加し、
3,683億53百万円となっております。
非流動資産は、のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末比で7,385億23百万円増加
し、１兆3,912億67百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で7,338億21百万円増加し、9,549億８百万円
となっております。
非流動負債は、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で825億20百万円増加し、3,804億７百万円と
なっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連
結会計年度末比で122億32百万円増加し、4,243億４百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は22.5％で前連結会計年度末に比べ19.0ポイント低くなっております。
（キャッシュ・フローの分析）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシ
ュ・フローは591億64百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
6,957億40百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,675億53百万
円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
792億48百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2019年２月５日）公表いたしました「業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）その他
当社は、2018年７月５日に米国Praxair, Inc.との間で、同社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得す
る株式売買契約を締結し、本契約に基づき当社が欧州で買収及び設立した子会社、TNSC Euro-Holding S.L.U.
（2018年12月19日付で、社名をNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に変更）、TNSC Germany GmbH等を通じて、
2018年12月３日に対象事業を取得いたしました。
その結果、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.及びTNSC Germany GmbHの純資産の額が当社の純資産の額の30％
以上に相当する額となったため、また、Praxair NV、Rivoira S.p.A.及びRivoira Gas S.r.l. の資本金の額が当
社の資本金の額の10％以上に相当する額となったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,809 79,248
営業債権 164,247 193,985
棚卸資産 51,481 69,483
その他の金融資産 6,412 12,510
その他の流動資産 8,351 13,125
流動資産合計 278,302 368,353
非流動資産
有形固定資産 391,930 612,154
のれん 119,221 428,486
無形資産 44,932 252,031
持分法で会計処理されている投資 28,148 38,848
その他の金融資産 60,836 51,748
退職給付に係る資産 2,338 2,272
その他の非流動資産 704 715
繰延税金資産 4,632 5,010
非流動資産合計 652,744 1,391,267
資産合計 931,047 1,759,620
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 79,483 103,324
社債及び借入金 87,372 779,332
未払法人所得税 9,342 6,356
その他の金融負債 31,693 37,925
引当金 754 503
その他の流動負債 12,441 27,466
流動負債合計 221,087 954,908
非流動負債
社債及び借入金 233,694 226,813
その他の金融負債 4,923 4,445
退職給付に係る負債 4,511 10,918
引当金 5,742 6,342
その他の非流動負債 14,937 20,570
繰延税金負債 34,077 111,317
非流動負債合計 297,887 380,407
負債合計 518,975 1,335,316
資本
資本金 37,344 37,344
資本剰余金 53,072 53,166
自己株式 △256 △260
利益剰余金 305,400 324,714
その他の資本の構成要素 △9,105 △18,457
親会社の所有者に帰属する持分合計 386,457 396,508
非支配持分 25,614 27,796
資本合計 412,072 424,304
負債及び資本合計 931,047 1,759,620
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 471,460 518,030
売上原価 △296,687 △333,850
売上総利益 174,772 184,179
販売費及び一般管理費 △131,615 △143,309
その他の営業収益 2,662 2,737
その他の営業費用 △1,301 △1,445
持分法による投資利益 1,749 2,531
営業利益 46,268 44,693
金融収益 1,173 1,823
金融費用 △3,788 △4,317
税引前四半期利益 43,653 42,200
法人所得税 △2,430 △13,182
四半期利益 41,223 29,018
四半期利益の帰属
親会社の所有者 39,977 27,234
非支配持分 1,245 1,784
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 92.38 62.93
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要約四半期連結包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 41,223 29,018
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,334 △3,043
金融資産
確定給付制度の再測定 488 △1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
3 △192
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 6,826 △3,238
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,480 △3,106
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
24 △2,656
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
231 △686
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 4,737 △6,449
税引後その他の包括利益合計 11,564 △9,687
四半期包括利益 52,787 19,330
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,159 17,721
非支配持分 1,628 1,608
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2017年４月１日残高 37,344 52,988 △250 261,717
四半期利益 － － － 39,977
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 39,977
自己株式の取得 － － △3 －
自己株式の処分 － 0 0 －
配当 － － － △9,524
支配継続子会社に対する
－ 48 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 608
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － △104
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計 － 48 △3 △9,020
2017年12月31日残高 37,344 53,036 △254 292,674
その他の資本の構成要素
キャッシ
その他の包
ュ・フロ 親会社の所
在外営業活 括利益を通
ー・ヘッジ 確定給付制 有者に帰属 非支配 資本
動体の換算 じて公正価 合計
の公正価値 度の再測定 する持分 持分 合計
差額 値で測定す
の純変動の 合計
る金融資産
有効部分
2017年４月１日残高 △16,135 △64 15,975 － △224 351,576 25,286 376,862
四半期利益 － － － － － 39,977 1,245 41,223
その他の包括利益 4,398 24 6,269 488 11,182 11,182 382 11,564
四半期包括利益 4,398 24 6,269 488 11,182 51,159 1,628 52,787
自己株式の取得 － － － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
配当 － － － － － △9,524 △810 △10,334
支配継続子会社に対する
－ － － － － 48 △1,122 △1,073
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △119 △488 △608 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － － － △104 △25 △130
その他の増減 － － － － － － 85 85
所有者との取引額等合計 － － △119 △488 △608 △9,584 △1,872 △11,457
2017年12月31日残高 △11,736 △40 22,126 － 10,349 393,151 25,041 418,192
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大陽日酸㈱ （4091） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年４月１日残高 37,344 53,072 △256 305,400
四半期利益 － － － 27,234
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 27,234
自己株式の取得 － － △4 －
自己株式の処分 － 0 0 －
配当 － － － △10,389
支配継続子会社に対する
－ 93 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 2,469
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計 － 93 △4 △7,920
2018年12月31日残高 37,344 53,166 △260 324,714
その他の資本の構成要素
キャッシ
その他の包
ュ・フロ 親会社の所
在外営業活 括利益を通
ー・ヘッジ 確定給付制 有者に帰属 非支配 資本
動体の換算 じて公正価 合計
の公正価値 度の再測定 する持分 持分 合計
差額 値で測定す
の純変動の 合計
る金融資産
有効部分
2018年４月１日残高 △25,699 △38 16,632 － △9,105 386,457 25,614 412,072
四半期利益 － － － － － 27,234 1,784 29,018
その他の包括利益 △3,634 △2,656 △3,008 △212 △9,512 △9,512 △175 △9,687
四半期包括利益 △3,634 △2,656 △3,008 △212 △9,512 17,721 1,608 19,330
自己株式の取得 － － － － － △4 － △4
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
配当 － － － － － △10,389 △814 △11,204
支配継続子会社に対する
－ － － － － 93 24 118
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － 1,451 1,451
その他の資本の構成要素
－ － △2,681 212 △2,469 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ 2,629 － － 2,629 2,629 － 2,629
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の増減 － － － － － － △89 △89
所有者との取引額等合計 － 2,629 △2,681 212 160 △7,671 572 △7,098
2018年12月31日残高 △29,334 △65 10,942 － △18,457 396,508 27,796 424,304
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 43,653 42,200
減価償却費及び償却費 32,252 36,881
受取利息及び受取配当金 △1,173 △1,325
支払利息 3,626 4,317
持分法による投資損益（△は益） △1,749 △2,531
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は
△1,076 △736
益）
営業債権の増減額（△は増加） △8,567 6,126
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,959 △7,831
営業債務の増減額（△は減少） 6,621 4,057
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △203 △327
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 169 218
その他 242 △5,321
小計 70,836 75,726
利息の受取額 147 198
配当金の受取額 2,638 2,911
利息の支払額 △3,587 △4,273
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △10,786 △15,397
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,248 59,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,789 △53,527
有形固定資産の売却による収入 2,016 1,817
投資の取得による支出 △623 △1,029
投資の売却及び償還による収入 455 5,484
子会社の取得による支出 － △640,088
事業譲受による支出 △198 △4,748
その他 △1,950 △3,648
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,088 △695,740
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,025 643,791
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
7,000 30,000
少）
長期借入れによる収入 15,918 35,193
長期借入金の返済による支出 △29,670 △27,858
社債の償還による支出 △10,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△2,086 △169
得による支出
配当金の支払額 △9,524 △10,389
非支配持分への配当金の支払額 △810 △814
その他 △2,056 △2,199
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,203 667,553
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 677 496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,367 31,473
現金及び現金同等物の期首残高 52,857 47,809
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
363 △34
増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 218 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 45,072 79,248
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関
しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しておりま
す。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
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（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品
に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築して
おります。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事
業」の５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため、報告セグメントを従来の
「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から、「国内ガス事
業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。
また当第３四半期連結会計期間より、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セ
グメント「欧州ガス事業」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
国内ガス事業 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国ガス事業 機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
欧州ガス事業 製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
アジア・オセアニアガス事業 ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
サーモス事業 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいており
ます。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 調整額
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス 連結
オセアニア 計 （注１）
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
外部顧客への売上収益 248,396 128,549 － 74,858 19,656 471,460 － 471,460
セグメント間の内部
8,699 8,299 － 1,516 21 18,536 △18,536 －
売上収益又は振替高
計 257,095 136,848 － 76,374 19,677 489,997 △18,536 471,460
セグメント利益（注２） 23,542 10,021 － 7,274 6,409 47,247 △1,542 45,705
（注）１．セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
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２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 調整額
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス 連結
オセアニア 計 （注１）
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
外部顧客への売上収益 265,989 138,856 12,687 78,887 21,609 518,030 － 518,030
セグメント間の内部
6,498 10,090 － 3,004 31 19,625 △19,625 －
売上収益又は振替高
計 272,488 148,946 12,687 81,892 21,641 537,655 △19,625 518,030
セグメント利益（注２） 21,331 10,526 560 8,559 7,205 48,183 △4,312 43,871
（注）１．セグメント利益の調整額△4,312百万円には、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,203百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,762百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
セグメント利益 45,705 43,871
固定資産売却益 1,020 948
持分法による投資損益 △457 －
その他 － △125
営業利益 46,268 44,693
金融収益 1,173 1,823
金融費用 △3,788 △4,317
税引前四半期利益 43,653 42,200
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（重要な後発事象）
（公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行）
当社は、2019年１月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしました。概
要は以下のとおりであります。
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付
無担保社債（劣後特約付） 無担保社債（劣後特約付）
(1) 発行金額 1,000億円 80億円
(2) 当初利率 年1.41％（注１） 年1.87％（注２）
(3) 払込期日 2019年１月29日 2019年１月29日
(4) 償還期限 2054年１月29日 2059年１月29日
2024年１月29日以降の各利払日に、又は払込 2029年１月29日以降の各利払日に、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由 期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由
(5) 期限前償還
が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁 が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁
量で期限前償還可能。 量で期限前償還可能。
当社は、当社が本社債を期限前償還等する場
合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間
に、借換証券を発行等することにより資金を
調達していない限り（ただし、期限前償還等
を行う日が2024年１月29日以降となる場合に
おいて、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満た
す場合を除く。）、本社債につき、期限前償
還等をしないことを意図している。
(6) 借換制限 （注３）
期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度
末又は四半期連結会計期間末における
(ⅰ) 当社調整後連結ネットデット・株主資
本レシオが1.00倍以下であること
(ⅱ) 連結株主資本の金額が、2019年３月期
第２四半期末における連結株主資本の金額と
比較して、1,000億円以上増加しているこ
と。
(7) 利払の任意停止 当社の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。
(8) 優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。
(9) 発行形態 日本国内における公募形式
(10) 資金使途 借入金の返済
（注１）2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年
１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注２）2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年
１月30日に金利のステップアップが発生）。
（注３）当社は、第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還する場合は、期限
前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。
ただし、期限前償還等を行う日が2029年１月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも
満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)連結株主資本の金額が、2019年３月期第２四半期末における連結株主資本の金額と比較して、2019年
３月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
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