2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 大陽日酸株式会社 上場取引所 東
コード番号 4091 ＵＲＬ http://www.tn-sanso.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ （氏名）市原裕史郎
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）於勢久卓 ＴＥＬ 03-5788-8015
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 740,341 14.6 65,819 9.6 66,863 11.7 43,709 △13.9 41,291 △15.6 29,745 △31.8
2018年３月期 646,218 11.1 60,033 9.7 59,862 11.5 50,754 40.2 48,919 40.8 43,596 4.3
（参考）税引前利益 2019年３月期 62,083百万円（11.1％） 2018年３月期 55,897百万円（11.4％）
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 コア営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 95.42 － 10.4 4.6 8.9
2018年３月期 113.04 － 13.3 6.0 9.3
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 3,836百万円 2018年３月期 2,836百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,771,015 435,854 406,602 23.0 939.56
2018年３月期 931,047 412,072 386,457 41.5 893.01
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 98,685 △754,969 664,925 59,620
2018年３月期 83,199 △52,088 △39,859 47,809
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 11.00 － 12.00 23.00 9,957 20.3 2.7
2019年３月期 － 12.00 － 13.00 25.00 10,822 26.2 2.7
2020年３月期（予想） － 13.00 － 13.00 26.00 19.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 435,000 32.0 46,000 63.4 46,000 58.8 26,700 42.6 25,500 44.2 58.92
通期 890,000 20.2 95,000 44.3 102,000 52.6 59,500 36.1 57,000 38.0 131.71
（参考）税引前利益 第２四半期（累計） 39,000百万円（44.1％） 通期 86,500百万円（39.3％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 5社 （社名）Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.（旧 TNSC Euro-Holding S.L.U.）、Nippon Gases
Deutschland Holding GmbH（旧 TNSC Germany GmbH）、Nippon Gases Belgium NV（旧
Praxair NV）、Rivoira S.r.l.（旧 Rivoira S.p.A.）、Rivoira Gas S.r.l.
（注）米国Praxair, Inc.の欧州事業取得に伴う異動によるものです。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 433,092,837株 2018年３月期 433,092,837株
② 期末自己株式数 2019年３月期 335,852株 2018年３月期 332,501株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 432,758,655株 2018年３月期 432,762,626株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 214,628 0.3 16,656 △5.9 20,385 △17.8 17,952 △16.8
2018年３月期 213,909 3.8 17,700 2.4 24,788 3.4 21,571 14.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 41.47 －
2018年３月期 49.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,147,490 264,601 23.1 611.21
2018年３月期 504,724 262,465 52.0 606.28
（参考）自己資本 2019年３月期 264,601百万円 2018年３月期 262,465百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期より
適用しております。これに伴い、2018年３月期については遡及適用後の数値を表示しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については４ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月23日（木）に機関投資家、アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（全般の概況）
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、国内、海外での
製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エレクトロニクス
関連では、国内の一部製品分野向け電子材料ガスの出荷が減少いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益7,403億41百万円（前連結会計年度比 14.6％増
加）、コア営業利益658億19百万円（同 9.6％増加）、営業利益668億63百万円（同 11.7％増加）、親会社の所有者
に帰属する当期利益412億91百万円（同 15.6％減少）となりました。
当社は、2018年12月３日に米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当連結会計年度におけるセグ
メント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として26億95百万円が含まれておりま
す。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除
いて算出しております。
（事業別の概況）
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、変更後の報告
セグメントの区分に基づいて比較しております。また、新たに報告セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメントで開示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に
順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は
増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、2018年10
月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ(株)の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子
材料ガスの売上収益は減少しました。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,639億51百万円（前連結会計年度比 5.5％増加）、セグメント利益
は、298億８百万円（同 5.0％減少）となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しまし
た。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月にドイツの Linde
Aktiengesellschaft（以下、「Linde AG」という。）の子会社である Linde Gas North America LLC（以下、
「Linde America」という。）から買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。エレクトロニクス関連
では、機器・工事の売上収益は大幅に増加しました。
以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,873億23百万円（前連結会計年度比 8.5％増加）、セグメント利益
は、156億34百万円（同 15.3％増加）となりました。
※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業な
どにパイプラインを通じて大規模供給する事業。
③ 欧州ガス事業
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマ
ーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスで
展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。
欧州ガス事業の売上収益は、551億１百万円、セグメント利益は、65億67百万円となりました。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、中国・東南アジアで、バルクガスを中心に販売が堅調に推移し、売上収益は増加しました。
豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影
響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,061億64百万円（前連結会計年度比 2.9％増加）、
セグメント利益は、91億49百万円（同 0.9％減少）となりました。
- 2 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内ではスポーツボトルを中心に販売が好調で、2019年２月から発売した新製品「取っ手のと
れるフライパン」の販促効果もあり、売上収益は増加しました。海外では、韓国での販売が好調です。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、278億０百万円（前連結会計年度比 9.6％増加）、セグメント利益
は、91億89百万円（同 18.6％増加）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより各資産が増加し、前
連結会計年度末比で8,399億67百万円増加の、１兆7,710億15百万円となりました。為替の影響については、USドルの
期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円75銭の円安となるなど、約134億円多く表示されております。前連結会
計年度末と比較した主な変動要因は以下のとおりです。
〔資産〕
流動資産は、営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で688億41百万円増加し、3,471億43百万円となってお
ります。
非流動資産は、のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末比で7,711億26百万円増加
し、１兆4,238億71百万円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で4,980億89百万円増加し、7,191億77百万円と
なっております。
非流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で3,180億95百万円増加し、6,159億83百万円
となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会
計年度末比で237億82百万円増加し、4,358億54百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は23.0％で前連結会計年度末に比べ18.5ポイント低くなっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは986億85百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは7,549億69百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは6,649億25百万円の収入となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、596億20百万円と
なりました。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率
40.7 38.0 41.5 23.0
（％）
時価ベースの親会社所有者
58.7 61.0 74.9 41.2
帰属持分比率（％）
債務償還年数（年） 3.6 4.8 3.9 10.2
インタレスト・カバレッジ・
19.9 16.6 16.7 15.3
レシオ（倍）
（注） 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
- 3 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．IFRSへの移行日を2015年４月１日とし、2017年３月期よりIFRSを適用しているため、2015年３月期以前について
は記載しておりません。
（４）今後の見通し
国内ガス事業では、セパレートガスは、主要関連業界である鉄鋼・化学・輸送機器向け需要が堅調に推移し、緩や
かながら売上増が見込まれます。また、エレクトロニクス関連では、国際競争力の高い半導体メーカー向けに電子材
料ガスの売上増を目指します。米国ガス事業では、順調な製造業の生産活動を背景に、バルクガス、ハードグッズの
売上増が見込まれます。また、2019年２月に米国Linde Americaから買収したHyCO事業も収益の拡大に貢献します。
2018年12月に米国Praxair, Inc.から買収した欧州ガス事業は、高い収益性の維持と安定的な成長が見込まれます。
アジア・オセアニアガス事業では、フィリピン、ベトナムでの新規プロジェクトの立ち上げなどにより、収益の拡大
が見込まれます。サーモス事業では、2019年２月に発売した新製品「取っ手のとれるフライパン」など顧客ニーズを
捉えた新製品を投入し、収益を確保してまいります。
次期の業績予想は、下記のとおりです。次期業績予想において、主要通貨であるUSドル・ユーロの為替レートは、
それぞれ110円/USドル、125円/ユーロとしています。
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益
2020年３月期
8,900 950 1,020 595 570
（億円）
2019年３月期
7,403 658 668 437 412
（億円）
増減
20.2 44.3 52.6 36.1 38.0
（％）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の充実、強化に向けた内部留保に意を用いつつ、安定的な配当の継続を基本に、連結業績との連
動を考慮した配当政策により、株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当は、前期に比べ１円増配の１株当たり13円とさせていただく予定です。したがい
まして、年間では中間配当の１株当たり12円と合わせ、１株当たり25円となる予定です。また、次期の配当につきま
しては、１株当たり年間26円（うち中間配当13円）を予定しております。
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営方針
当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げております。「お客様の声を敏感にと
らえ、ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現に貢献する。コアビジネスであるガス事業で
人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」このような思いを企業活動の基本方針とし、持続的な成長
と企業価値の向上を目指します。
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは、2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指すこととし、この長期経営ビジ
ョンのもと、2015年３月期から３ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」では数値目標を達成し、2018年３月期からは
４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組んでおります。
そして、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収し、2019年２月にドイツのLinde AGの子会社であるLinde
AmericaからHyCO事業の一部並びに関連資産を買収したことで事業規模が大きく拡大したため、2019年２月に「Ortus
Stage 2」の最終年度となる2021年３月期の数値目標を変更いたしました。
なお、中期経営計画策定時に定めた基本方針及び重点戦略である「構造改革」「イノベーション」「グローバリゼー
ション」「M&A」は最終年度まで継承することにしております。
- 4 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
2019年３月期実績 2021年３月期計画
（Ortus Stage 2－２年目） （Ortus Stage 2 最終年度）
売上収益 7,403億円 9,100億円
コア営業利益 658億円 1,000億円
コア営業利益率 8.9％ 11.0％
海外売上収益比率 47.9％ 55.0％
ROCE（注１） 6.2％ 7.1％
調整後ネットD/Eレシオ（注２） 1.54 1.27
（注１）ROCE
当社ではコア営業利益と資本、有利子負債のバランスを重視し、コア営業利益を投下資本（有利子負債残高＋
親会社の所有者に帰属する持分）で除して算出した「ROCE」で資本効率を示しております。
（注２）調整後ネットD/Eレシオ
当指標は、2019年２月の数値目標変更の際に追加しました。調整後純有利子負債（有利子負債残高－資本性負
債－現金及び現金同等物）を、調整後親会社所有者帰属持分（親会社の所有者に帰属する持分＋資本性負債）
で除して算出した「調整後ネットD/Eレシオ」で、財務健全性を示しております。なお、資本性負債とは、ハ
イブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額です。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標を達成するため、以下の課題に対処していきま
す。
＜国内事業の拡大＞
ガス事業及び関連機器やサービスなどのガス周辺事業の拡大とグループシナジーの最大化を図り、持続的な成長を
目指します。また、生産・物流での構造改革推進などを通じ、収益力の強化を進めます。
＜グローバル化の推進＞
1980年代から開始したグローバルな事業展開は、2018年12月に米国Praxair, Inc.の欧州事業を買収したことによ
り、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制を確立するに至りました。今後は、各地域のネットワーク
の活用やそれぞれの強みを結集し、グループ総合力を高めることで、更なる事業規模の拡大と収益力の向上を進め
ます。
＜財務体質の強化＞
安定的な営業キャッシュ・フローの創出をもとに、有利子負債の計画的な削減とネットD/Eレシオの早期改善に取
り組みます。
＜保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化＞
持続的成長を可能とする強固な事業基盤を確立するため、国内外での保安・品質とコンプライアンスへの取り組
みを強化していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一などを
目的とし、2017年３月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
- 5 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 47,809 59,620
営業債権 164,247 197,952
棚卸資産 51,481 66,288
その他の金融資産 6,412 10,051
その他の流動資産 8,351 13,231
流動資産合計 278,302 347,143
非流動資産
有形固定資産 391,930 639,332
のれん 119,221 437,722
無形資産 44,932 253,897
持分法で会計処理されている投資 28,148 34,434
その他の金融資産 60,836 51,314
退職給付に係る資産 2,338 1,773
その他の非流動資産 704 720
繰延税金資産 4,632 4,676
非流動資産合計 652,744 1,423,871
資産合計 931,047 1,771,015
- 6 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 79,483 105,966
社債及び借入金 87,372 533,925
未払法人所得税 9,342 10,704
その他の金融負債 31,693 41,818
引当金 754 352
その他の流動負債 12,441 26,410
流動負債合計 221,087 719,177
非流動負債
社債及び借入金 233,694 466,206
その他の金融負債 4,923 4,054
退職給付に係る負債 4,511 12,377
引当金 5,742 7,603
その他の非流動負債 14,937 20,336
繰延税金負債 34,077 105,403
非流動負債合計 297,887 615,983
負債合計 518,975 1,335,160
資本
資本金 37,344 37,344
資本剰余金 53,072 53,116
自己株式 △256 △261
利益剰余金 305,400 339,393
その他の資本の構成要素 △9,105 △22,991
親会社の所有者に帰属する持分合計 386,457 406,602
非支配持分 25,614 29,251
資本合計 412,072 435,854
負債及び資本合計 931,047 1,771,015
- 7 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 646,218 740,341
売上原価 △411,447 △473,332
売上総利益 234,770 267,008
販売費及び一般管理費 △178,690 △204,789
その他の営業収益 4,069 4,748
その他の営業費用 △3,123 △3,940
持分法による投資利益 2,836 3,836
営業利益 59,862 66,863
金融収益 1,299 2,294
金融費用 △5,264 △7,074
税引前利益 55,897 62,083
法人所得税 △5,143 △18,373
当期利益 50,754 43,709
当期利益の帰属
親会社の所有者 48,919 41,291
非支配持分 1,834 2,417
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 113.04 95.42
- 8 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 50,754 43,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,644 △2,485
金融資産
確定給付制度の再測定 819 △623
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
21 1
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,485 △3,107
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10,099 △7,955
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
26 △2,944
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
429 43
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △9,643 △10,856
税引後その他の包括利益合計 △7,157 △13,963
当期包括利益 43,596 29,745
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 41,871 27,532
非支配持分 1,725 2,212
- 9 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2017年４月１日残高 37,344 52,988 △250 261,717
当期利益 － － － 48,919
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益 － － － 48,919
自己株式の取得 － － △6 －
自己株式の処分 － 0 0 －
配当 － － － △9,524
支配継続子会社に対する
－ 84 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 1,832
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － 2,455
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計 － 84 △6 △5,236
2018年３月31日残高 37,344 53,072 △256 305,400
その他の資本の構成要素
キャッシ 親会社の
その他の包
ュ・フロ 所有者に 非支配 資本
在外営業 括利益を通
ー・ヘッジ 確定給付制 帰属する 持分 合計
活動体の
の公正価値
じて公正価
度の再測定
合計
換算差額 値で測定す 持分合計
の純変動の
る金融資産
有効部分
2017年４月１日残高 △16,135 △64 15,975 － △224 351,576 25,286 376,862
当期利益 － － － － － 48,919 1,834 50,754
その他の包括利益 △9,563 26 1,675 814 △7,048 △7,048 △108 △7,157
当期包括利益 △9,563 26 1,675 814 △7,048 41,871 1,725 43,596
自己株式の取得 － － － － － △6 － △6
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
配当 － － － － － △9,524 △814 △10,338
支配継続子会社に対する
－ － － － － 84 △1,161 △1,077
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △1,018 △814 △1,832 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － － － 2,455 552 3,008
その他の増減 － － － － － － 26 26
所有者との取引額等合計 － － △1,018 △814 △1,832 △6,990 △1,396 △8,387
2018年３月31日残高 △25,699 △38 16,632 － △9,105 386,457 25,614 412,072
- 10 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年４月１日残高 37,344 53,072 △256 305,400
当期利益 － － － 41,291
その他の包括利益 － － － －
当期包括利益 － － － 41,291
自己株式の取得 － － △5 －
自己株式の処分 － 0 0 －
配当 － － － △10,389
支配継続子会社に対する
－ 43 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 3,070
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ － － －
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － 20
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計 － 43 △5 △7,298
2019年３月31日残高 37,344 53,116 △261 339,393
その他の資本の構成要素
キャッシ 親会社の
その他の包
ュ・フロ 所有者に 非支配 資本
在外営業 括利益を通
ー・ヘッジ 確定給付制 帰属する 持分 合計
活動体の
の公正価値
じて公正価
度の再測定
合計
換算差額 値で測定す 持分合計
の純変動の
る金融資産
有効部分
2018年４月１日残高 △25,699 △38 16,632 － △9,105 386,457 25,614 412,072
当期利益 － － － － － 41,291 2,417 43,709
その他の包括利益 △7,740 △2,944 △2,470 △602 △13,759 △13,759 △204 △13,963
当期包括利益 △7,740 △2,944 △2,470 △602 △13,759 27,532 2,212 29,745
自己株式の取得 － － － － － △5 － △5
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
配当 － － － － － △10,389 △852 △11,242
支配継続子会社に対する
－ － － － － 43 42 86
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － 2,265 2,265
その他の資本の構成要素
－ － △3,673 602 △3,070 － － －
から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素
－ 2,943 － － 2,943 2,943 － 2,943
から非金融資産等への振替
連結範囲の変動 － － － － － 20 49 69
その他の増減 － － － － － － △80 △80
所有者との取引額等合計 － 2,943 △3,673 602 △127 △7,387 1,424 △5,963
2019年３月31日残高 △33,440 △39 10,488 － △22,991 406,602 29,251 435,854
- 11 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 55,897 62,083
減価償却費及び償却費 43,266 56,111
減損損失 163 1,459
受取利息及び受取配当金 △1,299 △1,402
支払利息 5,005 7,072
持分法による投資損益（△は益） △2,836 △3,836
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △949 △582
営業債権の増減額（△は増加） △13,857 △20
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,061 △4,883
営業債務の増減額（△は減少） 5,871 2,469
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △209 △470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 588
その他 △722 △2,376
小計 91,535 116,214
利息の受取額 226 250
配当金の受取額 2,687 4,718
利息の支払額 △4,994 △6,445
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △6,256 △16,052
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,199 98,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △58,266 △74,152
有形固定資産の売却による収入 2,387 2,649
投資の取得による支出 △787 △1,494
投資の売却及び償還による収入 7,543 8,740
子会社の取得による支出 － △638,731
事業譲受による支出 △343 △50,899
その他 △2,621 △1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,088 △754,969
- 12 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,619 433,773
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 12,000
長期借入れによる収入 29,780 179,028
長期借入金の返済による支出 △45,275 △37,720
社債の発行による収入 － 107,035
社債の償還による支出 △10,000 △15,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△3,044 △169
る支出
配当金の支払額 △9,524 △10,389
非支配持分への配当金の支払額 △814 △852
その他 △2,600 △2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,859 664,925
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,841 3,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,907 11,770
現金及び現金同等物の期首残高 52,857 47,809
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
1,640 40
（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 218 －
現金及び現金同等物の期末残高 47,809 59,620
- 13 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関
しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しておりま
す。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
- 14 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品
に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築して
おります。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事
業」の５つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため、報告セグメントを従来の「国内ガス
事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から、「国内ガス事業」「米国
ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。また、新たに米国
Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
国内ガス事業 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国ガス事業 機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
欧州ガス事業 製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
アジア・オセアニアガス事業 ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
サーモス事業 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
- 15 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
(2）報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 調整額
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス 連結
オセアニア 合計 （注１）
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
外部顧客への売上収益 345,048 172,646 － 103,166 25,356 646,218 － 646,218
セグメント間の内部
10,837 11,430 － 2,132 30 24,431 △24,431 －
売上収益又は振替高
計 355,886 184,076 － 105,299 25,386 670,649 △24,431 646,218
セグメント利益（注２） 31,380 13,559 － 9,236 7,749 61,925 △1,891 60,033
その他の項目
減価償却費及び償却費 16,283 19,319 － 6,603 1,050 43,256 10 43,266
減損損失 0 － － － － 0 － 0
持分法による投資損益 279 △121 － △28 3,357 3,487 0 3,488
（注）１．セグメント利益の調整額△1,891百万円には、セグメント間取引消去△312百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していな
い基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 調整額
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス 連結
オセアニア 合計 （注１）
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
外部顧客への売上収益 363,951 187,323 55,101 106,164 27,800 740,341 － 740,341
セグメント間の内部
8,177 14,426 － 3,813 37 26,454 △26,454 －
売上収益又は振替高
計 372,129 201,749 55,101 109,977 27,837 766,795 △26,454 740,341
セグメント利益（注２） 29,808 15,634 6,567 9,149 9,189 70,350 △4,531 65,819
その他の項目
減価償却費及び償却費 18,077 21,710 8,855 6,257 1,090 55,992 118 56,111
減損損失 97 － － 1,340 － 1,438 － 1,438
持分法による投資損益 52 △121 △6 △10 3,923 3,835 0 3,836
（注）１．セグメント利益の調整額△4,531百万円には、セグメント間取引消去△237百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,598百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,695百万円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
- 16 -
大陽日酸㈱（4091） 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメント利益 60,033 65,819
固定資産売却益 1,209 1,336
持分法による投資損益 △651 －
減損損失 △162 △20
その他 △565 △272
営業利益 59,862 66,863
金融収益 1,299 2,294
金融費用 △5,264 △7,074
税引前利益 55,897 62,083
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 48,919 41,291
期中平均株式数（千株） 432,762 432,758
基本的１株当たり当期利益（円） 113.04 95.42
（注） なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -