4088 エア・ウォーター 2019-02-14 15:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月14日
上 場 会 社 名 エア・ウォーター株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 4088 URL http://www.awi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 豊田 昌洋
問合せ先責任者 (役職名) 社長室 広報・IR部長 (氏名) 井上 喜久栄 (TEL) (06)6252-3966
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 581,409 5.0 30,075 1.3 32,558 3.7 18,771 0.0
30年3月期第3四半期 553,737 13.2 29,693 3.8 31,407 9.4 18,763 2.3
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 17,574百万円( △29.8%) 30年3月期第3四半期 25,049百万円( 9.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 96.00 95.83
30年3月期第3四半期 96.14 95.97
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 742,899 303,106 38.6
30年3月期 693,101 294,644 40.1
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 286,871百万円 30年3月期 277,954百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 17.00 - 21.00 38.00
31年3月期 - 19.00 -
31年3月期(予想) 19.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 820,000 8.8 48,500 14.4 50,000 11.9 28,000 11.2 143.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社(社名) 、除外 -社(社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 198,705,057株 30年3月期 198,705,057株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,020,305株 30年3月期 3,320,506株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 195,527,890株 30年3月期3Q 195,167,058株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………5
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………6
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………6
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………6
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………6
(4)追加情報 ………………………………………………………………………………6
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………7
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………12
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち
直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速が世界
経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が増しています。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、電気料金が
上昇した影響があったものの、鉄鋼、自動車、エレクトロニクスをはじめとした国内製造業の幅広
い業種で底堅いガス需要が継続したことを背景に、堅調に推移しました。また、ケミカル関連事業
は、有機酸や機能化学品分野における収益改善が進展し、好調に推移しました。さらに、新規受注
の獲得と受託料金の適正化に取り組んだ物流関連事業に加え、その他の事業セグメントを構成する
エアゾール事業および情報電子材料事業もそれぞれ順調に推移しました。なお、これらの事業業績
は、上半期に相次いで発生した自然災害による影響のほか、人件費や物流費をはじめとしたコスト
増加の影響を補うとともに、当社グループ全体の業績拡大を牽引することとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,814億9百万円(前
年同期比105.0%)、営業利益は300億7千5百万円(同101.3%)、経常利益は325億5千8百万円
(同103.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億7千1百万円(同100.0%)となりま
した。
②当期の連結セグメント別業績
(単位:百万円)
売上高 経常利益
当期 前期比 当期 前期比
産業ガス関連事業 125,733 106.7% 11,873 102.8%
ケミカル関連事業 56,879 112.1% 2,438 219.7%
医療関連事業 124,703 103.6% 5,090 95.7%
エネルギー関連事業 35,858 105.6% 2,035 94.4%
農業・食品関連事業 105,777 101.7% 4,723 101.0%
物流関連事業 36,135 106.3% 2,125 129.0%
その他の事業 96,319 103.7% 6,366 104.6%
(調整額) - - △2,094 -
合計 581,409 105.0% 32,558 103.7%
(注1)経常利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務
関連の損益等であります。
2
エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
<産業ガス関連事業>
高炉向けのオンサイトガス供給は、堅調な粗鋼生産に加え、安定操業を継続したことで、順調に
推移しました。また、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、顧客工場の高操業が継続
し、順調に推移しました。さらに、ローリー・シリンダー供給は、自動車、化学、建設関連向けな
ど国内製造業の底堅い需要を背景に、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「VSU」の展開を
基軸とした拠点戦略の進展による効果も相俟って、総じて順調に推移しました。なお、需給タイト
な状態が続く炭酸ガスは、前年度に実施した生産能力の増強が奏功し、販売数量が増加したことで
堅調に推移しました。
このように産業ガスの販売は総じて順調に増加しましたが、利益面では、電気料金の上昇に加
え、物流コストが増加した影響を受けました。
機器・工事関連は、国内製造業における設備投資の拡大を背景に、ガス発生装置および供給設備
等の製作が増加しました。また、前年度にM&Aを実施した日本パイオニクス㈱の新規連結効果も
寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,257億3千3百万円(前年同期比106.7%)、経常利益は
118億7千3百万円(同102.8%)となりました。
<ケミカル関連事業>
コールケミカル事業は、コークス炉ガス精製の単価が上昇したことに加え、基礎化学品である粗
ベンゼンの販売数量が増加したことから、好調に推移しました。
ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けた
ものの、不採算製品の見直しに加え、電子材料向け製品の増販および価格改定の効果もあり、収益
が大幅に改善しました。
当社グループの川崎化成工業㈱は、固定費の削減や調達の合理化による製造コストの低減に取り
組んだほか、主要製品の市況が回復したことで収益が大幅に改善し、好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は568億7千9百万円(前年同期比112.1%)、経常利益は24
億3千8百万円(同219.7%)となりました。
<医療関連事業>
高度医療分野では、SPD(病院物品物流管理)事業における新規顧客の獲得と資材調達の合理
化ならびに滅菌事業における受託料金の適正化が進展し、医療サービスが順調に推移しました。ま
た、医療機器は、診療報酬の改定を追い風に高気圧酸素治療装置の販売が拡大したことに加え、一
酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことにより、堅調に推移しました。医療用ガスは、使用量が
減少しましたが、配送効率の改善等により堅調に推移しました。一方、設備工事は、病院の新規案
件が一巡した影響もあり前年同期を下回る結果となりました。
生活者により近い分野で商品やサービスを提供するくらしの医療分野では、在宅医療事業および
衛生材料事業が厳しい状況となったほか、注射針事業では、受注が回復したものの、更新した生産
設備の立ち上げが遅れた影響を受けました。また、デンタル事業は、歯科関連材料の販売が好調に
推移した一方で、歯科医院向けの通信販売において配送等のコストが増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,247億3百万円(前年同期比103.6%)、経常利益は50億
9千万円(同95.7%)となりました。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
<エネルギー関連事業>
民生用LPガスについては、直売増客を推進したことにより顧客軒数は増加しましたが、北海道
胆振東部地震の影響による需要減や10月以降の記録的な暖冬により販売数量が落ち込みました。一
方、産業用LPガスについては、全国の地域事業会社と連携し、重油からLPガスへの燃料転換を
推進したことで販売数量が増加し、堅調に推移しました。
灯油についても、震災および暖冬による需要減の影響を受け、販売数量が大きく減少しました
が、調達施策の工夫と配送の効率化により、その影響を最小限に止めました。
また、震災により、展示即売会などのイベントを中止した影響から機器販売および工事売上が低
調となったことに加え、配送や保安に関わる費用が増加したことから、利益面では前年同期を下回
る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は358億5千8百万円(前年同期比105.6%)、経常利益は20
億3千5百万円(同94.4%)となりました。
<農業・食品関連事業>
農産事業は、青果小売分野において新規店舗の出店を進めた結果、販売が拡大しましたが、野菜
相場が乱高下した影響を受けました。加工・卸分野は、日照不足により道内産かぼちゃ等の野菜全
般が不作となりましたが、調達量の確保に努め、堅調に推移しました。また、農業機械の販売・メ
ンテナンスが引き続き堅調に推移しました。
食品ソリューション事業は、スイーツ分野で販売不振の影響が続いたほか、北海道胆振東部地震
の影響などによりハム・ソーセージ分野でも厳しい事業環境となりましたが、ブロッコリーなど冷
凍野菜の販売が拡大するとともに、加工食品分野における生産の効率化が進展し、利益面では堅調
に推移しました。
飲料事業は、設備投資に伴う減価償却費に加え、人件費や製造工場のエネルギーコストが増加し
たものの、野菜果実系飲料や茶系飲料を中心に受託が拡大するとともに、宅配水分野における構造
改革が進展し、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,057億7千7百万円(前年同期比101.7%)、経常利益は
47億2千3百万円(同101.0%)となりました。
<物流関連事業>
運送事業は、新規荷主の獲得により荷扱量が増加するとともに、北海道・本州間のシャーシ輸送
の発着バランスの適正化が進展し、順調に推移しました。
食品物流を中心とする3PL事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において低温度帯の
受託を新たに開始したことにより、前年同期を大きく上回りました。コスト面では、人件費や軽油
の上昇により厳しい事業環境となりましたが、3PL事業を中心に荷主企業との交渉を継続し受託
料金の適正化が順調に進展したことで、その影響を最小限に止めました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、特殊車両の販売が拡大するとともに、前年度
に実施した設備投資により収益性が向上したことにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は361億3千5百万円(前年同期比106.3%)、また、経常利
益は、当事業年度から自家保有車両について稼動実態をより反映した耐用年数に変更したこともあ
り、21億2千5百万円(同129.0%)となりました。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
<その他の事業>
海水事業のうち、㈱日本海水は、水処理設備事業において前年度に計上した大型案件の剥落や環
境事業において西日本豪雨による工期遅れの影響があったものの、塩事業における業務用塩の値上
げが奏功し、利益面では堅調に推移しました。タテホ化学工業㈱は、耐火煉瓦向けをはじめとした
一般マグネシア製品の販売が伸長しましたが、上半期においてヒーター用電融マグネシアの原料価
格が高騰した影響に加え、電磁鋼板向けマグネシアが一時的な需要減の影響を受け、厳しい状況で
推移しました。
エアゾール製品のOEM供給を行うエアゾール事業は、中国向けのアウトバウンド需要を背景
に、化粧品など人体用品を中心とした受託が拡大し、堅調に推移しました。
電気・電子材料などの仕入れ販売を行う情報電子材料事業は、自動車関連向けの販売が拡大した
ことにより、好調に推移しました。
機械用シール部品の製造・販売を行うOリング事業は、第3四半期に入り減速感があるものの、
旺盛な需要を背景に順調に推移しました。また、「NV窒化処理」による金属表面処理事業は、自
動車関連の部材加工向けを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は963億1千9百万円(前年同期比103.7%)、経常利益は63
億6千6百万円(同104.6%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより前連結
会計年度末に比べて497億9千8百万円増加し、7,428億9千9百万円となりました。負債は、借入
金の増加などにより前連結会計年度末に比べて413億3千6百万円増加し、4,397億9千2百万円と
なりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度
末に比べて84億6千2百万円増加し、3,031億6百万円となりました。
なお、1株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,465.99円に増加し、自己資本比率
は前連結会計年度の40.1%から38.6%になりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年5月11日発表の業績予想から変更はありません。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
第1四半期連結会計期間において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の
連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、第1四半期連結
会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づ
く耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が842百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ842百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4)追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,298 25,292
受取手形及び売掛金 185,216 186,730
商品及び製品 28,896 35,286
仕掛品 8,442 10,742
原材料及び貯蔵品 15,902 17,259
その他 23,016 24,099
貸倒引当金 △1,781 △2,220
流動資産合計 282,991 297,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 61,089 73,604
機械装置及び運搬具(純額) 78,528 81,124
土地 74,735 76,942
その他(純額) 59,924 63,686
有形固定資産合計 274,277 295,357
無形固定資産
のれん 17,408 15,983
その他 14,185 14,058
無形固定資産合計 31,594 30,042
投資その他の資産
投資有価証券 79,270 94,231
その他 26,544 27,609
貸倒引当金 △1,578 △1,531
投資その他の資産合計 104,236 120,309
固定資産合計 410,109 445,709
資産合計 693,101 742,899
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,429 121,445
短期借入金 53,366 65,101
未払法人税等 8,009 4,773
その他の引当金 1,402 966
その他 45,996 44,812
流動負債合計 223,205 237,100
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 108,030 125,436
その他の引当金 1,751 1,489
退職給付に係る負債 8,664 8,729
その他 36,804 37,037
固定負債合計 175,251 202,692
負債合計 398,456 439,792
純資産の部
株主資本
資本金 32,263 32,263
資本剰余金 37,060 37,056
利益剰余金 209,570 220,424
自己株式 △4,089 △3,584
株主資本合計 274,805 286,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,558 7,363
繰延ヘッジ損益 △545 382
土地再評価差額金 △8,503 △8,503
為替換算調整勘定 442 215
退職給付に係る調整累計額 1,196 1,252
その他の包括利益累計額合計 3,148 711
新株予約権 379 420
非支配株主持分 16,311 15,814
純資産合計 294,644 303,106
負債純資産合計 693,101 742,899
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 553,737 581,409
売上原価 435,287 458,733
売上総利益 118,449 122,675
販売費及び一般管理費 88,755 92,600
営業利益 29,693 30,075
営業外収益
受取利息 114 129
受取配当金 774 817
持分法による投資利益 482 804
その他 2,383 2,895
営業外収益合計 3,756 4,648
営業外費用
支払利息 866 892
設備賃貸費用 669 653
その他 506 617
営業外費用合計 2,041 2,164
経常利益 31,407 32,558
特別利益
固定資産売却益 268 193
投資有価証券売却益 30 140
その他 67 90
特別利益合計 366 424
特別損失
固定資産除売却損 1,119 1,580
その他 268 1,055
特別損失合計 1,388 2,635
税金等調整前四半期純利益 30,386 30,347
法人税等 10,125 10,606
四半期純利益 20,260 19,741
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,497 969
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,763 18,771
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 20,260 19,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,700 △3,159
繰延ヘッジ損益 70 1,244
為替換算調整勘定 △10 △248
退職給付に係る調整額 △29 78
持分法適用会社に対する持分相当額 58 △81
その他の包括利益合計 4,788 △2,166
四半期包括利益 25,049 17,574
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 23,281 16,333
非支配株主に係る四半期包括利益 1,768 1,240
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
農業・ 調整額 結損益計
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の (注)1 算書計上
食品関連 計
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業 額(注)2
事業
売上高
外部顧客への
117,847 50,744 120,319 33,951 103,959 34,001 92,913 553,737 - 553,737
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,166 110 247 1,763 578 10,833 3,295 19,996 △19,996 -
又は振替高
計 121,014 50,855 120,566 35,714 104,538 44,835 96,209 573,733 △19,996 553,737
セグメント
11,551 1,109 5,321 2,157 4,676 1,647 6,084 32,548 △1,140 31,407
利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並び
に財務関連の損益等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
農業・ 調整額 結損益計
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 物流関連 その他の (注)1 算書計上
食品関連 計
関連事業 関連事業 事業 関連事業 事業 事業 額(注)2
事業
売上高
外部顧客への
125,733 56,879 124,703 35,858 105,777 36,135 96,319 581,409 - 581,409
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,224 123 183 2,519 648 11,516 1,744 20,960 △20,960 -
又は振替高
計 129,958 57,002 124,887 38,378 106,426 47,652 98,064 602,370 △20,960 581,409
セグメント
11,873 2,438 5,090 2,035 4,723 2,125 6,366 34,653 △2,094 32,558
利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並び
に財務関連の損益等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、第1四半期連結会計期
間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「物流関連
事業」で842百万円増加しております。
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