4088 エア・ウォーター 2020-02-13 15:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上 場 会 社 名 エア・ウォーター株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 4088 URL http://www.awi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 豊田 喜久夫
問合せ先責任者 (役職名) 社長室 広報・ＩＲ部長 (氏名) 井上 喜久栄 (TEL) (06)6252-3966
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 592,077 10.1 38,821 23.4 38,442 22.8 26,582 21.7 23,322 10.9 30,906 73.9
2019年３月期第３四半期 537,815 － 31,458 － 31,304 － 21,844 － 21,026 － 17,774 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 116.95 116.75
2019年３月期第３四半期 107.54 107.34
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 910,441 358,465 338,561 37.2
2019年３月期 785,944 295,009 278,053 35.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 19.00 － 21.00 40.00
2020年３月期 － 20.00 －
2020年３月期(予想) 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 830,000 11.8 48,000 12.2 47,000 11.6 30,000 4.1 145.36
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） Air Water India Private Limited 、 除外 ―社 （社名）
(注)詳細は、添付資料６ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間
における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 229,755,057株 2019年３月期 198,705,057株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 2,510,316株 2019年３月期 2,943,138株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期３Ｑ 199,429,076株 2019年３月期３Ｑ 195,527,890株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2020年３月期第１四半期連結会計期間から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しており
ます。連結財務数値に係るIFRSと日本基準との差異につきましては、「３．要約四半期連結財務諸表及
び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（国際財務報告基準（IFRS）初度適用）」
をご参照ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………６
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………６
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………14
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを
背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国の景気減速を受けて輸
出が停滞し、国内製造業の生産活動や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きが不透明な状況が
続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、当第３四半期に入り産業ガス事業
の一部において需要の停滞感がありましたが、製品価格の改定をはじめとした収益体質強化に向け
た取り組みによって、収益力の向上が着実に進展いたしました。また、積極的なＭ＆Ａによる新規
連結効果に加え、木質バイオマスによる発電事業の収益化が始まったことも寄与し、順調に推移し
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は5,920億７千７百万円
（前年同期比110.1％）、営業利益は388億２千１百万円（同123.4％）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は、233億２千２百万円（同110.9％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較
については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
②当期の連結セグメント別業績
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
当期 前期比 当期 前期比
産業ガス関連事業 138,016 110.2％ 14,116 120.3％
ケミカル関連事業 18,725 110.4％ 2,414 387.6％
医療関連事業 135,491 110.3％ 5,687 103.2％
エネルギー関連事業 35,070 97.8％ 2,097 107.6％
農業・食品関連事業 107,218 101.5％ 3,584 81.7％
物流関連事業 38,041 105.3％ 1,866 103.5％
海水関連事業 28,782 101.5％ 2,099 137.1％
その他の事業 90,729 135.9％ 4,997 190.1％
（調整額） － －％ 1,958 151.7％
合計 592,077 110.1％ 38,821 123.4％
（注1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の
損益に係るものであります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜産業ガス関連事業＞
産業ガス関連事業
当セグメントの売上収益は1,380億１千６百万円（前年同期比110.2％）、営業利益は141億１千６
百万円（同120.3％）となりました。
ガス事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、当第３四半期に入り粗鋼減産による影響を
受けましたが、主要顧客において新高炉が稼働したことによる販売数量の増加が寄与し、前年同期
並みとなりました。エレクトロニクス向けオンサイトガス供給は、主要顧客の生産工場が高稼働を
継続し、順調に推移しました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、産業界全体への影響が大
きい自動車をはじめ、造船、機械、建設などの業種で需要の停滞感が表れ、伸び悩みました。ま
た、液化炭酸ガス・ドライアイスは価格改定が進展し順調に推移しました。なお、当連結会計年度
よりPraxair India Private Limitedからインド東部、Linde India Limitedからインド南部での産
業ガス事業をそれぞれ譲り受けたAir Water India Private Limitedを新規連結しました。
機器・工事事業は、半導体向け関連機器の販売が拡大したほか、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施
機
したニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しました。
＜ケミカル関連事業＞
ケミカル関連事業
当セグメントの売上収益は187億２千５百万円（前年同期比110.4％）、営業利益は24億１千４百
万円（同387.6％）となりました。
機能化学品事業は、中国工場において環境規制により操業停止が継続したことに加え、産業用ロ
機
ボット向け高機能回路製品の販売が減少した影響を受けましたが、増販や国内生産拠点の効率化等
により電子材料向け製品の収益改善が進展し、事業全体では堅調に推移しました。また、当連結会
計年度にＭ＆Ａを実施した㈱FILWELおよび大東化学㈱の新規連結効果も寄与しました。なお、大東
化学㈱のＭ＆Ａに伴い負ののれん発生益（20億５千１百万円）を計上したことにより、営業利益が
大幅に増加しました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況軟化に加え、ナフトキノンの販売が大幅に減少しました
川
が、コハク酸やキノン系農薬原体の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事
業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。こ
れに伴い、当該事業に関わる前年同期の損益は非継続事業に区分しております。
＜医療関連事業＞
医療関連事業
当セグメントの売上収益は1,354億９千１百万円（前年同期比110.3％）、営業利益は56億８千７
百万円（同103.2％）となりました。
設備事業 は、病院設備工事において新規案件の減少が続いているものの、改修案件を取り込み、
設
堅調に推移しました。
医療サービス事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により順
医
調に推移しました。
医療ガス事業は、医療用酸素の使用量が漸減傾向にある中にあって、前年同期並みの販売数量を
医
維持しました。
医療機器事業は、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことに加え、高気圧酸素治療装置の販
医
売が、順調に推移しました。
在宅医療事業は前年同期並みとなりましたが、衛生材料事業は受託事業の拡大および生産工場の
在 衛
合理化等が進展し、堅調に推移しました。
また、歯科関連材料の販売が拡大したデンタル事業や生産設備を新鋭化した注射針事業が順調に
推移したほか、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業
当セグメントの売上収益は350億７千万円（前年同期比97.8％）、営業利益は20億９千７百万円
（同107.6％）となりました。
ＬＰガス事業は、輸入価格に連動してＬＰガスの販売単価が下落したことにより売上面で影響を
Ｌ
受けました。しかしながら、民生用において販売店の商権買収による直売顧客の増加とポイント付
与サービスなどによる増客が進展したほか、工業用においても自社運用のローリー車を増車するな
どの取り組みにより本州地区の拡販が進んだことから、販売数量は順調に増加し、利益面では堅調
に推移しました。また、灯油は暖冬の影響により、販売数量が減少しました。機器・工事は震災影
響からの回復と家庭向けハイブリッド給湯暖房システムの販売増加により、順調に推移しました。
天然ガス関連事業は、ＬＮＧの販売数量が増加したことに加え、ＬＮＧタンクローリーの販売台
天
数が増加し、順調に推移しました。
＜農業・食品関連事業＞
食品関連事業
当セグメントの売上収益は1,072億１千８百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は35億８千４
百万円（同81.7％）となりました。
農産・加工事業は、物流費や人件費が上昇するなど厳しい事業環境が継続しました。こうした中
農
でさらに、ハム・デリカおよびスイーツ分野では市場競争の激化による影響を受けたほか、野菜の
栽培・加工・販売を行う農産・加工分野でも主力製品である北海道産野菜の豊作による相場安の影
響を大きく受けました。
飲料事業は、需要期である夏期の低気温と野菜系飲料の落ち込みから受託量が減少したことに加
飲
え、物流費や人件費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安および消費税増税後の百貨店などの集客減
そ
少による影響を受けましたが、青果物は軽減税率対象であることから利益率が高い高価格帯商材等
の需要が高まるとともに、既存店舗の収益改善が進んだことで堅調に推移しました。また、農機具
分野においても消費増税前の駆け込み需要があり堅調に推移しました。
なお、農産・加工事業において前連結会計年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果に加え、当
連結会計年度にＭ＆Ａを実施したブロッコリーの生産・販売を行うエクアドル・Ecofroz S.A.の新
規連結効果がありました。
＜物流関連事業＞
物流関連事業
当セグメントの売上収益は380億４千１百万円（前年同期比105.3％）、営業利益は18億６千６百
万円（同103.5％）となりました。
事業全体において、人手不足に起因するコスト上昇の影響を受けましたが、新たな配送管理シス
テムの導入による配送の効率化や受託料金の適正化を進め、その影響を最小限に留めました。
運送事業は、第３四半期に入り鈍化したものの、第２四半期まで北海道エリアを中心に建設資材
運
や農産物などの荷扱い量が増加し堅調に推移しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、新規エリアでの配送受託の開始に加え、前連結会計年度か
３
ら取り組みを進めている料金適正化および庫内作業の生産性向上が進展し、順調に推移しました。
車体事業は、更新需要が堅調だったことに加え、前連結会計年度に実施した生産能力向上のため
車
の設備投資が寄与し、堅調に推移しました。
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＜海水関連事業＞
海水関連事業
当セグメントの売上収益は287億８千２百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は20億９千９百
万円（同137.1％）となりました。
塩事業は、特殊製法塩の拡販および生産の効率化が進展したことに加え、前連結会計年度に実施
した製品の価格改定が寄与し堅調に推移しました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグ
ネシウムの販売が減少しましたが、下水管更生をはじめとした水処理関連分野が堅調に推移しまし
た。また、木質バイオマスによる発電事業と海苔やふりかけを中心とした食品事業が堅調に推移し
ました。
マグネシア事業は、耐火煉瓦向けをはじめとした窯業品の販売数量が減少しましたが、海外にお
マ
ける電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したほか、原料が高騰していたヒーター用電融マグネ
シアの価格改定が進展し、堅調に推移しました。
＜その他の事業＞
その他の事業
当セグメントの売上収益は907億２千９百万円（前年同期比135.9％）、営業利益は49億９千７百
万円（同190.1％）となりました。
エアゾール事業は、中国での需要減速によりＵＶカットスプレーなどの人体用品の販売が減少し
エ
たことに加え、新工場の稼働による減価償却費等のコストが上昇した影響を受け、厳しい状況とな
りました。
情報電子材料事業 は、国内において半導体および化学工業向けの販売が堅調に推移しましたが、
情
中国における設備投資の減速と自動車の生産減により、前年同期を下回りました。
海外エンジニアリング事業は、前連結会計年度にＭ＆Ａを実施した北米で産業ガス関連エンジニ
海
アリング・機器事業を行う３社とシンガポールで高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）事業を行う１社
に加え、当連結会計年度にＭ＆Ａを実施した高出力ＵＰＳのメーカーであるオランダ・Hitec
Holding B.V.の新規連結効果が寄与しました。
電力事業 は、昨年７月に稼働を開始した防府バイオマス・石炭混焼発電所の安定操業が継続し、
電
順調に推移しました。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比
べて1,244億９千７百万円増加し、9,104億４千１百万円となりました。負債は、社債及び借入金の
増加などにより前連結会計年度末に比べて610億４千２百万円増加し、5,519億７千６百万円となり
ました。資本は、新株の発行及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連
結会計年度末に比べて634億５千５百万円増加し、3,584億６千５百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,489.85円に増加し、
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から37.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価
償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ107億７
千５百万円減少し、236億５千１百万円の収入となりました。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出や有形
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ358億５
千３百万円支出額が増加し、975億７千８百万円の支出となりました。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や短
期借入れによる収入が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間に比べ532億３千１百
万円増加し、822億８千３百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前第３四半期連結会計
期間末残高に比べ162億６千７百万円増加し、413億８百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年５月14日発表の業績予想から変更はありません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited（以下、AW インディア社）を
通じてPraxair India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営
む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約を、2019年６月14日付
でPraxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了しました。
これに伴い、AW インディア社を連結の範囲に含めております。
本事業譲受に必要な資金調達については、本契約に基づき、当社が AW インディア社に2019年７
月10日に増資しました。その結果、AW インディア社の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上
に相当する額となったため、当社の特定子会社に該当することとなりました。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,303 32,108 41,308
営業債権及びその他の債権 182,562 184,887 190,362
棚卸資産 48,769 55,325 68,888
その他の金融資産 8,171 6,553 7,177
未収法人所得税 2,231 2,495 2,836
その他の流動資産 10,270 18,598 32,089
小計 275,309 299,969 342,661
売却目的で保有する資産 13,136 14,002 －
流動資産合計 288,445 313,971 342,661
非流動資産
有形固定資産 277,213 332,093 376,306
のれん 13,451 22,775 66,184
無形資産 13,771 14,629 18,494
持分法で会計処理されている投資 25,551 26,953 27,897
退職給付に係る資産 6,562 4,336 4,210
その他の金融資産 61,952 62,337 65,348
繰延税金資産 6,226 7,489 7,621
その他の非流動資産 1,737 1,356 1,715
非流動資産合計 406,468 471,972 567,780
資産合計 694,914 785,944 910,441
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 133,870 156,357 146,753
社債及び借入金 58,552 75,162 149,915
その他の金融負債 4,472 5,108 6,005
未払法人所得税 7,405 7,266 5,129
引当金 561 933 905
その他の流動負債 24,431 23,530 27,768
流動負債合計 229,294 268,358 336,478
非流動負債
社債及び借入金 128,111 168,803 150,132
その他の金融負債 29,779 30,449 34,588
退職給付に係る負債 8,666 9,249 10,084
引当金 1,289 972 2,336
繰延税金負債 8,961 4,745 9,833
その他の非流動負債 8,642 8,354 8,522
非流動負債合計 185,450 222,575 215,498
負債合計 414,744 490,934 551,976
資本
資本金 32,263 32,263 55,855
資本剰余金 37,060 36,675 54,813
自己株式 △4,089 △3,463 △2,781
利益剰余金 188,980 208,183 222,378
その他の資本の構成要素 9,377 4,395 8,295
親会社の所有者に帰属する持分合計 263,593 278,053 338,561
非支配持分 16,575 16,956 19,903
資本合計 280,169 295,009 358,465
負債及び資本合計 694,914 785,944 910,441
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 537,815 592,077
売上原価 △418,093 △458,917
売上総利益 119,721 133,160
販売費及び一般管理費 △88,200 △100,194
その他の収益 2,440 6,965
その他の費用 △3,591 △2,251
持分法による投資利益 1,087 1,142
営業利益 31,458 38,821
金融収益 956 1,084
金融費用 △1,110 △1,464
税引前四半期利益 31,304 38,442
法人所得税費用 △10,747 △11,723
継続事業からの四半期利益 20,556 26,719
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 1,288 △137
四半期利益 21,844 26,582
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,026 23,322
非支配持分 818 3,260
四半期利益 21,844 26,582
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 100.95円 117.63円
非継続事業 6.59円 △0.69円
基本的１株当たり四半期利益 107.54円 116.95円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 100.77円 117.44円
非継続事業 6.58円 △0.69円
希薄化後１株当たり四半期利益 107.34円 116.75円
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 21,844 26,582
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
△5,159 4,978
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△71 △9
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△5,231 4,968
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △235 △1,835
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
1,420 1,184
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
△24 5
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,160 △644
目の合計
その他の包括利益合計 △4,070 4,323
四半期包括利益 17,774 30,906
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 16,886 27,325
非支配持分 887 3,580
四半期包括利益 17,774 30,906
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年４月１日残高 32,263 37,060 △4,089 188,980
四半期利益 － － － 21,026
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 21,026
自己株式の取得 － － △4 －
自己株式の処分 － 1 508 －
配当金 － － － △7,852
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う
－ △11 － －
増減額
新規連結による
－ － － △65
増減額
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 104
振替
所有者との取引額
－ △10 504 △7,812
等合計
2018年12月31日残高 32,263 37,050 △3,584 202,194
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ 非支配 資本
括利益を通 フロー・ヘ 持分 合計
在外営業活 合計
確定給付制 じて測定す ッジの公正 新株
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 価値の変動 予約権
差額
の公正価値 額の有効部
の純変動 分
2018年４月１日残高 － － 9,864 △865 379 9,377 263,593 16,575 280,169
四半期利益 － － － － － － 21,026 818 21,844
その他の包括利益 － △219 △5,098 1,178 － △4,139 △4,139 68 △4,070
四半期包括利益 － △219 △5,098 1,178 － △4,139 16,886 887 17,774
自己株式の取得 － － － － － － △4 － △4
自己株式の処分 － － － － △16 △16 493 － 493
配当金 － － － － － － △7,852 △588 △8,440
株式報酬取引 － － － － 57 57 57 － 57
持分変動に伴う
－ － － － － － △11 △1,076 △1,088
増減額
新規連結による
－ － － － － － △65 － △65
増減額
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △104 － － △104 － － －
振替
所有者との取引額
－ － △104 － 41 △63 △7,381 △1,665 △9,047
等合計
2018年12月31日残高 － △219 4,660 312 420 5,175 273,099 15,797 288,896
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年４月１日残高 32,263 36,675 △3,463 208,183
四半期利益 － － － 23,322
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 23,322
新株の発行 23,591 23,455 － －
自己株式の取得 － － △2 －
自己株式の処分 － 42 684 －
配当金 － － － △8,050
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う － △1,901 － －
増減額
新規連結による － △15 － △1,393
増減額
増資による変動 － － － －
合併による増加 － － － 235
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 81
振替
非支配株主へ付与され － △3,442 － －
たプット・オプション
所有者との取引額 23,591 18,138 681 △9,127
等合計
2019年12月31日残高 55,855 54,813 △2,781 222,378
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ 非支配 資本
括利益を通 フロー・ヘ 持分 合計
在外営業活 合計
確定給付制 じて測定す ッジの公正 新株
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 価値の変動 予約権
差額
の公正価値 額の有効部
の純変動 分
2019年４月１日残高 － △228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 － － － － － － 23,322 3,260 26,582
その他の包括利益 － △1,794 4,995 801 － 4,002 4,002 320 4,323
四半期包括利益 － △1,794 4,995 801 － 4,002 27,325 3,580 30,906
新株の発行 － － － － － － 47,047 － 47,047
自己株式の取得 － － － － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － － △42 △42 684 － 684
配当金 － － － － － － △8,050 △467 △8,518
株式報酬取引 － － － － 21 21 21 － 21
持分変動に伴う － － － － － － △1,901 △1,284 △3,185
増減額
新規連結による － － － － － － △1,409 591 △818
増減額
増資による変動 － － － － － － － 1,474 1,474
合併による増加 － － － － － － 235 － 235
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △81 － － △81 － － －
振替
非支配株主へ付与され － － － － － － △3,442 △948 △4,390
たプット・オプション
所有者との取引額 － － △81 － △20 △102 33,182 △633 32,549
等合計
2019年12月31日残高 － △2,023 8,862 1,053 402 8,295 338,561 19,903 358,465
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税引前四半期利益 31,304 38,442
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 1,288 △136
減価償却費及び償却費 22,641 25,491
負ののれん発生益 △0 △2,051
受取利息及び受取配当金 △923 △947
支払利息 994 1,362
持分法による投資損益(△は益) △1,087 △1,142
固定資産除売却損益(△は益) 1,555 △935
営業債権の増減額(△は増加) 6,687 6,379
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,717 △8,404
営業債務の増減額(△は減少) 5,588 △7,521
未払賞与の増減額(△は減少) △3,061 △3,400
その他 △8,220 △8,757
小計 48,048 38,378
利息及び配当金の受取額 1,189 1,183
利息の支払額 △966 △1,304
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △13,843 △14,605
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,427 23,651
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出 △41,393 △47,691
有形固定資産の売却による収入 1,279 2,290
無形資産の取得による支出 △1,492 △1,658
投資有価証券の取得による支出 △20,048 △2,994
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △17,128
貸付けによる支出 △7,694 △12,072
貸付金の回収による収入 7,381 11,845
事業譲受による支出 － △45,928
事業譲渡による収入 － 14,158
その他 241 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,725 △97,578
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額(△は減少) 16,997 58,694
長期借入による収入 31,188 7,807
長期借入金の返済による支出 △20,092 △16,220
社債の発行による収入 10,000 －
子会社株式の追加取得による支出 △1,146 △3,058
セール・アンド・リースバックによる収入 2,434 －
リース債務の返済による支出 △2,872 △3,734
株式の発行による収入 － 47,047
配当金の支払額 △7,554 △7,700
非支配株主への配当金の支払額 △588 △2,228
その他 684 1,676
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,052 82,283
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △121 △723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,632 7,632
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 56 313
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
48 1,253
(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 23,303 32,108
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,040 41,308
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記してい
る本社の住所は、大阪市中央区です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日
とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成さ
れております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物
流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容につ
いては、（セグメント情報等）に記載しております。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定
国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して
作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRS
を初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連
結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2018年４月１日であり、
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。
移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に与える影響は注記(国際財務報告基準(IFRS)初度適用)に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記（重要な会計方針）に記載している退職給付に
係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示して
いるすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、
負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、
その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積
り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計
期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガ
ス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流
関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関
連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」
「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連
設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品や
ファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療
用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギ
ー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」
は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を
しております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスの
ほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は塩
及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「そ
の他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四
半期連
調整額
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の 結損益
計 (注)
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 事業 事業 事業 計算書
計上額
売上収益
外部顧客への
125,222 16,954 122,871 35,850 105,671 36,135 28,360 66,747 537,815 － 537,815
売上収益
セグメント間
の内部売上収 4,224 123 183 2,502 648 11,516 207 1,643 21,049 △21,049 －
益又は振替高
計 129,447 17,077 123,054 38,352 106,320 47,652 28,568 68,391 558,864 △21,049 537,815
セグメント利益 11,734 622 5,511 1,948 4,387 1,803 1,531 2,628 30,167 1,290 31,458
金融収益 956
金融費用 △1,110
税引前四半期利益 31,304
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△21,049百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,290百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四
半期連
調整額
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の 結損益
計 (注)
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 事業 事業 事業 計算書
計上額
売上収益
外部顧客への
138,016 18,725 135,491 35,070 107,218 38,041 28,782 90,729 592,077 － 592,077
売上収益
セグメント間
の内部売上収 6,199 99 195 2,166 631 11,846 280 1,622 23,041 △23,041 －
益又は振替高
計 144,216 18,825 135,687 37,236 107,849 49,888 29,063 92,352 615,119 △23,041 592,077
セグメント利益 14,116 2,414 5,687 2,097 3,584 1,866 2,099 4,997 36,863 1,958 38,821
金融収益 1,084
金融費用 △1,464
税引前四半期利益 38,442
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△23,041百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,958百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」について、
当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分
および算定方法に基づき作成しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（国際財務報告基準（IFRS）初度適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)からIFRSに準
拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関
するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適
用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意
に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりでありま
す。
・企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下
「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グル
ープは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用し
ないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日
時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選
択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日
現在でゼロとみなすことを選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められて
おります。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産
化しておりません。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価
値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の
有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しておりま
す。
・リース
IFRS第１号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認め
られております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基
づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リー
ス債務と同額で測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類につい
て、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断する
ことが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定しております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づ
き判断を行っており、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産として指定しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
・株式報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に
対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励
しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報
酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
移行日(2018年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,298 △864 869 － 23,303 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 185,216 △1,996 52 △709 182,562 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 28,896 △28,896 － －
仕掛品 8,442 △8,442 － －
原材料及び貯蔵品 15,902 36,602 160 △3,895 48,769 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,736 △10,736 － －
11,629 △3,460 2 8,171 その他の金融資産
2,218 12 － 2,231 未収法人所得税
その他 12,280 △1,967 45 △87 10,270 その他の流動資産
貸倒引当金 △1,781 1,781 － －
282,991 △672 △2,319 △4,689 275,309 小計
売却目的で保有する
13,136 － － 13,136
資産
流動資産合計 282,991 12,463 △2,319 △4,689 288,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),(3),
有形固定資産 274,277 △12,399 11,762 3,573 277,213 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 17,408 － － △3,957 13,451 (5) のれん
その他 14,185 － 0 △414 13,771 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,721 △170 － 25,551
されている投資
退職給付に係る
7,444 － － △882 6,562 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 79,270 △15,650 △498 △1,167 61,952 (8) その他の金融資産
長期貸付金 2,805 △2,805 － －
繰延税金資産 5,260 65 38 861 6,226 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 － －
繰延税金資産
その他 10,969 △8,843 7 △394 1,737 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,578 1,578 － －
固定資産合計 410,109 △12,399 11,139 △2,381 406,468 非流動資産合計
資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 資産合計
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 114,429 19,406 612 △578 133,870 (1),(10)
その他の債務
短期借入金 32,836 20,530 3,321 1,864 58,552 (9) 社債及び借入金
１年内返済予定の
20,530 △20,530 － －
長期借入金
リース債務 2,676 △2,676 － －
未払費用 18,463 △18,463 － －
2,769 459 1,243 4,472 (7) その他の金融負債
未払法人税等 8,009 △616 11 － 7,405 未払法人所得税
その他の引当金 1,402 △336 9 △513 561 引当金
その他 24,856 △17 226 △634 24,431 その他の流動負債
流動負債合計 223,205 64 4,642 1,381 229,294 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 － －
長期借入金 108,030 20,000 80 － 128,111 社債及び借入金
リース債務 19,108 △19,108 － －
21,014 3,615 5,150 29,779 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 927 △927 － －
退職給付に係る負債 8,664 － － 1 8,666 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 823 592 － △127 1,289 引当金
繰延税金負債 10,635 902 － △2,576 8,961 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 － －
繰延税金負債
その他 6,157 △1,570 － 4,055 8,642 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 175,251 － 3,695 6,502 185,450 非流動負債合計
負債合計 398,456 64 8,338 7,884 414,744 負債合計
純資産の部 資本
資本金 32,263 － － － 32,263 資本金
資本剰余金 37,060 － － － 37,060 資本剰余金
自己株式 △4,089 － － － △4,089 自己株式
利益剰余金 209,570 － 181 △20,770 188,980 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
3,148 379 － 5,849 9,377 (14)
累計額 構成要素
新株予約権 379 △379 － －
親会社の所有者に
278,333 － 181 △14,921 263,593
帰属する持分合計
非支配株主持分 16,311 － 299 △34 16,575 非支配持分
純資産合計 294,644 － 481 △14,955 280,169 資本合計
負債純資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 負債及び資本合計
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛
金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他
の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用
の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産につい
てIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しておりま
す。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は24,326百万円、
公正価値は16,767百万円であります。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりまし
たが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じ
て収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場
合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損
損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関
わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部のの
れんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が
見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないこ
とから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレ
ーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及
びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価してお
りましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資
産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中
止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及
び借入金が増加しております。
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計
年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上し
ているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました
が、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振
り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識す
ることから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の
純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度
に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で
資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、
関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
移行日
(2018年４月１日)
有形固定資産に関する調整
△15,105
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△4,311
((5)参照）
無形資産に関する調整 ((6)参照) △644
賦課金に関する調整 ((10)参照) △1,126
退職給付に関する調整 ((12)参照) 385
その他 31
利益剰余金に関する調整合計 △20,770
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換
算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えておりま
す。
23
エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは
以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示し
ておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりま
すが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融
資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する
資産」に振り替えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しており
ましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子
会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱
堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間末(2018年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 25,292 △883 631 － 25,040 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 186,730 △9,691 18 △2,443 174,613 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 35,286 △35,286 － －
仕掛品 10,742 △10,742 － －
原材料及び貯蔵品 17,259 45,291 182 △5,099 57,633 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,534 △10,534 － －
11,436 △2,923 145 8,657 その他の金融資産
2,567 － △140 2,426 未収法人所得税
その他 13,565 4,885 141 △510 18,081 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,220 2,220 － －
297,190 △737 △1,949 △8,049 286,453 小計
売却目的で保有する
14,102 － － 14,102
資産
流動資産合計 297,190 13,365 △1,949 △8,049 300,556 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),(3),
有形固定資産 295,357 △13,365 10,838 4,316 297,147 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 15,983 － 2 △2,428 13,558 (5) のれん
その他 14,058 － 0 △366 13,691 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
26,161 △170 283 26,274
されている投資
退職給付に係る
7,405 － － △1,157 6,248 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 94,231 △14,629 △598 △3,182 75,821 (8) その他の金融資産
長期貸付金 2,869 △2,869 － －
繰延税金資産 5,593 65 38 901 6,600 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 － －
繰延税金資産
その他 11,674 △10,194 7 △384 1,102 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,531 1,531 － －
固定資産合計 445,709 △13,365 10,118 △2,018 440,444 非流動資産合計
資産合計 742,899 － 8,169 △10,068 741,000 資産合計
25
エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形及び買掛金 121,445 21,373 671 △3,207 140,282 (1),(10)
その他の債務
短期借入金 50,795 14,305 3,145 1,107 69,354 (9) 社債及び借入金
1年内返済予定の
14,305 △14,305 － －
長期借入金
リース債務 2,682 △2,682 － －
未払費用 13,016 △13,016 － －
2,741 463 1,133 4,338 (7) その他の金融負債
未払法人税等 4,773 △555 △1 292 4,508 未払法人所得税
その他の引当金 966 △12 72 △242 784 引当金
その他 29,114 △7,847 160 △381 21,045 その他の流動負債
流動負債合計 237,100 － 4,511 △1,298 240,314 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 30,000 △30,000 － －
長期借入金 125,436 30,000 115 － 155,551 社債及び借入金
リース債務 20,628 △20,628 － －
22,248 3,276 4,672 30,197 (7) その他の金融負債
役員退職慰労引当金 915 △915 － －
退職給付に係る負債 8,729 － － △91 8,637 (12) 退職給付に係る負債
その他の引当金 574 602 － － 1,177 引当金
繰延税金負債 9,958 902 0 △2,726 8,134 (11) 繰延税金負債
再評価に係る
902 △902 － －
繰延税金負債
その他 5,548 △1,308 － 3,852 8,092 (4) その他の非流動負債
固定負債合計 202,692 － 3,391 5,705 211,790 非流動負債合計
負債合計 439,792 － 7,903 4,407 452,104 負債合計
純資産の部 資本
資本金 32,263 － － － 32,263 資本金
資本剰余金 37,056 － － △5 37,050 資本剰余金
自己株式 △3,584 － － － △3,584 自己株式
利益剰余金 220,424 － 56 △18,286 202,194 (13) 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
711 420 － 4,043 5,175 (14)
累計額 構成要素
新株予約権 420 △420 － －
親会社の所有者に
287,291 － 56 △14,249 273,099
帰属する持分合計
非支配株主持分 15,814 － 209 △226 15,797 非支配持分
純資産合計 303,106 － 265 △14,475 288,896 資本合計
負債純資産合計 742,899 － 8,169 △10,068 741,000 負債及び資本合計
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第３四半期決算短信
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及び営業債務
当社グループは、日本基準では、一部の受託加工取引により発生した債権債務を売掛金及び買掛
金として総額で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、営業債権及びその他
の債権、営業債務及びその他の債務が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用
の物品を、IFRSでは有形固定資産に振り替えたため、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産
当社グループでは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、一部の有形固定資産につい
てIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しておりま
す。
(4) 政府補助金
当社グループは、日本基準では、政府補助金を受領した時点で一括して収益を計上しておりまし
たが、IFRSでは繰延収益として計上し、政府補助金により取得した有形固定資産の減価償却に応じ
て収益を計上しております。
(5) 非金融資産の減損
当社グループは、日本基準では、のれんは一定の年数で償却を行っており、減損の兆候がある場
合にのみ資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損
損失の認識要否を判定しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行わず、減損の兆候の有無に関
わらず毎期減損テストを実施し、資産から見込まれる回収可能価額が帳簿価額を下回った一部のの
れんについて、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
(6) 資産性のない無形資産
当社グループは、日本基準では、その効果が長期にわたると判断した支出について、その効果が
見込まれる期間にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たさないこ
とから支出時に一括で費用計上しているため、無形資産が減少しております。
(7) リース
当社グループは、日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレ
ーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及
びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価してお
りましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が減少しております。
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(9) 債権流動化
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資
産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中
止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しているため、営業債権、社債及
び借入金が増加しております。
(10) 賦課金
当社グループは、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計
年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で一括して計上し
ているため、営業債務及びその他の債務が増加しております。
(11) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(12) 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
当社グループは、日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました
が、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振
り替えております。
日本基準では、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、過去勤務費用は、発生時に損益で認識す
ることから、その調整を利益剰余金に認識しております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の
純額は資産上限額に制限されるとともに、過去の勤務に関する最低積立要件がある場合には、制度
に支払うべき最低積立掛金が返還又は将来掛金の減額のいずれかとして利用可能とならない範囲で
資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えております。
(13) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、
関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
有形固定資産に関する調整
△14,995
((3)参照)
非金融資産の減損に関する調整
△2,645
((5)参照)
無形資産に関する調整 ((6)参照) △598
賦課金に関する調整 ((10)参照) △302
退職給付に関する調整 ((12)参照) 368
その他 △114
利益剰余金に関する調整合計 △18,286
(14) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換
算差額の残高を、移行日である2018年４月１日時点においてすべて利益剰余金に振り替えておりま
す。
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(15) 表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは
以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が３ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示し
ておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりま
すが、IFRSでは「棚卸資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「短期貸付金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは流動資産の「その他の金融
資産」に一括して表示しております。
・日本基準では「貸倒引当金」を独立掲記しておりますが、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「商品及び製品」及び「有形固定資産」から「売却目的で保有する
資産」に振り替えて表示しております。
・日本基準では、持分法で会計処理される投資について「投資有価証券」に含めて表示しており
ましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(16) 連結範囲の差異
当社グループは、日本基準では連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子
会社を、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社であった㈱
堺ガスセンターを、IFRSではジョイント・オペレーションとしております。
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前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)の純損益及び包括利益に対する
調整
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
売上高 581,409 △19,347 971 △25,217 537,815 (1) 売上収益
売上原価 △458,733 17,314 △945 24,270 △418,093 (1) 売上原価
売上総利益 122,675 △2,032 26 △947 119,721 売上総利益
販売費及び一般管理費 △92,600 999 △28 3,427 △88,200 (2) 販売費及び一般管理費
2,459 △81 62 2,440 その他の収益
△3,410 2 △183 △3,591 その他の費用
804 0 283 1,087 持分法による投資利益
営業利益 30,075 △1,179 △81 2,643 31,458 営業利益
営業外収益 4,648 △4,648 － －
営業外費用 △2,164 2,164 － －
特別利益 424 △424 － －
特別損失 △2,635 2,635 － －
1,102 △24 △121 956 金融収益
△1,165 △108 163 △1,110 金融費用
税金等調整前
30,347 △1,515 △213 2,685 31,304 税引前四半期利益
四半期純利益
法人税等 △10,606 226 △2 △365 △10,747 法人所得税費用
継続事業からの
19,741 △1,288 △216 2,319 20,556
四半期利益
非継続事業からの
1,288 － － 1,288
四半期利益
四半期純利益 19,741 － △216 2,319 21,844 四半期利益
親会社株主に帰属する 親会社の所有者に
18,771 － △125 2,380 21,026
四半期純利益 帰属する四半期利益
非支配株主に帰属する 非支配持分に
969 － △90 △60 818
四半期純利益 帰属する四半期利益
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(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
四半期純利益 19,741 － △216 2,319 21,844 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券
△3,159 － － △1,999 △5,159 定する金融資産の公正価値の
評価差額金
純変動
退職給付に係る
78 － － △78 － 確定給付制度の再測定
調整額
為替換算調整勘定 △248 － － 12 △235 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
繰延ヘッジ損益 1,244 － － 176 1,420 の公正価値の変動額の
有効部分
持分法適用会社に 持分法適用会社におけるその
△81 － － △14 △96
対する持分相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益
△2,166 － － △1,903 △4,070 その他の包括利益合計
合計
四半期包括利益 17,574 － △216 416 17,774 四半期包括利益
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、日本基準では、代理人として関与した取引額を売上高及び売上原価として総額
で表示しておりましたが、IFRSでは、純額で表示しているため、売上収益及び売上原価が減少して
おります。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれ
んの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税について
は、表示組替に含めております。
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前連結会計年度末(2019年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 32,621 △1,150 638 － 32,108 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 194,938 △9,415 △1,550 914 184,887 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 33,740 △33,740 － －
仕掛品 9,238 △9,238 － －
原材料及び貯蔵品 17,167 42,096 666 △4,606 55,325 (2) 棚卸資産
短期貸付金 5,269 △5,269 － －
6,766 △332 119 6,553 その他の金融資産
2,495 0 － 2,495 未収法人所得税
その他 14,689 4,229 △377 56 18,598 その他の流動資産
貸倒引当金 △2,343 2,343 － －
305,323 △882 △955 △3,516 299,969 小計
売却目的で保有する
14,002 － － 14,002
資産
流動資産合計 305,323 13,119 △955 △3,516 313,971 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),(3),
有形固定資産 329,590 △13,119 12,021 3,601 332,093 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 24,353 － 2 △1,581 22,775 (5) のれん
その他 14,980 － 0 △350 14,629 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
26,746 △176 383 26,953
されている投資
退職給付に係る
4,407 － － △70 4,336 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 77,349 △7,512 △3,128 △4,370 62,337 (8) その