4088 エア・ウォーター 2019-12-25 16:30:00
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 25 日
各 位
会 社 名 エア・ウォーター株式会社
代表者名 代表取締役会長 豊田 喜久夫
（コード：4088 東証第一部・札証）
問合せ先 上席執行役員 社長室
広報・ＩＲ部長 井上 喜久栄
（TEL 06－6252－3966）
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ
2019 年 11 月 25 日付の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び株式の売出し（オーバー
アロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、発行予定株式
数の全部につき割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より申込みを行う旨の通知がありましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１． 発 行 新 株 式 数 4,050,000 株
（発行予定株式数 4,050,000 株）
２． 払 込 金 額 の 総 額 6,154,380,000 円
（１株につき 1,519.6 円）
３． 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額 3,077,190,000 円
資 本 準 備 金 の 額 増加する資本準備金の額 3,077,190,000 円
４． 申 込 期 日 2019 年 12 月 26 日（木）
５． 払 込 期 日 2019 年 12 月 27 日（金）
【ご参考】
１． 今回の第三者割当増資は、2019 年 11 月 25 日付の取締役会において、公募による新株式発行（一般
募集）及び株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議されたものです。
なお、当該第三者割当増資の内容等については、2019 年 11 月 25 日付で公表いたしました「新株式
発行及び株式の売出しに関するお知らせ」及び 2019 年 12 月４日付で公表いたしました「発行価格及
び売出価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当
増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の
勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務
からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
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２． 今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 225,705,057 株 （2019 年 12 月 25 日現在）
第三者割当増資による増加株式数 4,050,000 株
第三者割当増資後の発行済株式総数 229,755,057 株
３． 調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計 46,953,810,000 円については、2020 年３月
末までに 27,000,000,000 円を当社の子会社を通じて取得した Praxair India Private Limited のイン
ド東部の一部事業（インド東部案件）における事業譲受に伴う銀行借入金の返済資金に、2019 年 12
月末までに 16,500,000,000 円を Linde India Limited のインド南部の一部事業の取得（インド南部案
件）における事業譲受に伴う買収資金の一部に充当することを目的に Air Water India Private
Limited への投融資資金に、2020 年３月末までに 3,453,810,000 円を Hitec Holding B.V.の株式取得
に伴う銀行借入金の返済資金に充当する予定です。
なお、詳細につきましては、2019 年 11 月 25 日付で公表いたしました「新株式発行及び株式の売出
しに関するお知らせ」及び 2019 年 12 月４日付で公表いたしました「発行価格及び売出価格等の決定
に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当
増資における発行株式数の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の
勧誘行為の一部をなすものではありません。当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしてお
らず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務
からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件にお
いては米国における証券の募集は行われません。
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