4088 エア・ウォーター 2019-11-25 16:00:00
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 25 日
各 位
会 社 名 エア・ウォーター株式会社
代表者名 代表取締役会長 豊田 喜久夫
（コード：4088 東証第一部・札証）
問合せ先 上席執行役員 社長室
広報・ＩＲ部長 井上 喜久栄
（TEL 06－6252－3966）
新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 25 日付の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び当社株式の売出しを行
うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結
集する」という経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会
の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果等により、
景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海外における政治・経済の不確実性のほか、消
費税率の引上げや労働力不足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあり
ます。
当社グループは、2010 年度から長期成長ビジョンとして「売上高 1 兆円企業」を掲げ、その実現に向けて
取り組みを進めておりますが、上記のような経営環境のもと、取り組みの総仕上げを行うための期間として、
2019 年度から 2021 年度までの３ヵ年を実行期間とする中期経営計画「NEXT－2020 Final」
（以下、
「本中期経
営計画」という。
）をスタートさせ、
「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、2022 年度以
降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げるため、環境変化を見据えたビジネスモデルの「革新」とそ
れに連動する経営施策に取り組んでいます。
当社は、これまで M&A を中核とした成長戦略を推進することで、飛躍的な事業規模の拡大と事業の多様化を
実現してきましたが、本中期経営計画においても、事業の成長や収益力の改善、発電事業の立ち上げや海外展
開の更なる強化を目指し、引き続き積極的な投資を予定しています。
中でも、今後の成長機会獲得の施策として海外展開の推進を掲げており、経済成長とともに産業ガス需要の
拡大が見込まれるインドを重点エリアの一つとして位置付けております。当社は、2013 年に地場の産業ガス
メーカーを買収してインドに進出して以降も、当社グループの製品・サービスの複合展開に向けた市場調査等
を目的に現地法人を設立する等、事業基盤の拡大に向けた取り組みを強化してきました。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
- 1 -
そのような中、インドにおいてはミュンヘン（ドイツ）の Linde AG とコネチカット州ダンベリー（米国）
の Praxair, Inc.の合併に伴い、インド競争法当局が両社の一部事業を第三者へ譲渡することを求めておりま
した。かかる状況のもと、当社は、Praxair India Private Limited（以下、「Praxair インディア社」とい
う。
）のインド東部における一部事業の譲渡に対する入札に参加し、2019 年７月 12 日には Praxair インディ
ア社のインド東部における一部事業を当社の子会社である Air Water India Private Limited（以下、
「AW イ
ンディア社」という。
）を通じて取得（以下、
「インド東部案件」という。
）しました。また、当社は、Linde
India Limited（以下、
「Linde インディア社」という。
）のインド南部における一部事業の譲渡に対する入札
にも参加し、2019 年８月 13 日付でインドの当社子会社を通じて行う Linde インディア社のインド南部におけ
る一部事業の譲受に関する基本合意書を締結（以下、
「インド南部案件」という。
）しました。両案件ともに、
譲受の対象となる事業は、大型の ASU（深冷空気分離装置）
（※）による高炉向けオンサイトガス供給事業が
大部分を占めます。加えて、その周辺地域に複数のシリンダー充填所を有し、ローリー・シリンダー事業とし
て各種製造業や医療機関向けに液化ガスを供給しています。
両案件によって獲得する産業ガスの製造・供給拠点や顧客基盤の戦略的活用と、当社の国内における高炉向
けのオンサイトガス供給事業の豊富な運営ノウハウの融合により、当社はインド国内の産業ガス市場において
確固たる地位を確立してまいります。
また、当社のエンジニアリング事業においては、国内では長年培ってきた産業ガス関連の技術を強みに、深
冷空気分離装置等の産業ガス製造プラントや、ガスアプリケーション機器の開発・製作・施工・メンテナンス
などを手掛けてきた一方で、海外においてはグローバルにエンジニアリング拠点の獲得を進めております。
2018 年８月には、シンガポールにおいてロータリー式無停電電源装置（以下、
「DRUPS」という。
）のシステム
設計から施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける Power Partners Private Limited（以下、
「PP 社」とい
う。
）の発行済株式の 60％を取得し、エンジニアリング分野の新事業として、高出力 UPS システム事業に参入
しました。DRUPS は主にデータセンターや半導体といった大規模な製造工場で導入されており、近年のクラウ
ドサービスや IoT 等の普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設にかかる需要の高まりを背景に、高出
力 UPS の世界市場は引き続き拡大していくことが見込まれます。
そのような中、高出力 UPS 事業の成長戦略上で非常に重要な案件として、2019 年７月にオランダの DRUPS
メーカーである Hitec Holding B.V.（以下、
「Hitec 社」という。
）の発行済株式の 100％を取得しました。
Hitec 社は 1956 年に世界で最初に DRUPS を開発したメーカーであり、60 年以上に亘り 1,500 基以上の DRUPS
を世界各地に納入した実績と、競争力の高い技術力を有しています。また、Hitec 社は PP 社が創業した当時
から DRUPS を同社に供給しており、両社の間には強固な関係が構築されています。当社は、両社を一体とした
事業運営により、製品・オペレーションのコストダウン、国内を含めたグローバルでの事業体制の強化を進め、
より競争力のあるトータルソリューション体制を構築し、高出力 UPS システムとその周辺領域におけるグロー
バルでの地位確立を目指します。
今回の新株式発行による調達資金は、インド東部案件における事業譲受に際して調達した銀行借入金の返済
資金、インド南部案件の買収資金の一部に充当することを目的とした AW インディア社への投融資資金、Hitec
社の株式取得に際して調達した銀行借入金の返済資金及び既存の有利子負債の返済資金に充当する予定です。
本エクイティファイナンスにより、中長期的な財務規律を維持しつつも、持続的成長に向けた今後も予定され
ている高水準の戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へと繋げてまいります。
（※）深冷空気分離装置は、空気をマイナス 200℃近くまで冷却、液化し、酸素、窒素、アルゴンといった産
業ガスを分離、生産する装置です。生産された酸素、窒素、アルゴンは、製鉄、化学、半導体産業など
幅広い分野で使用されます。また、酸素は医療用酸素としても使用されます。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 27,000,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
される方式により、2019 年 12 月４日（水）から 2019 年 12 月９日
（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に
決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団
（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一
般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価
証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格
等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日
に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗
じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した
上で、発行価格等決定日に決定する。
募集株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがあ
る。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を
差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(７) 払 込 期 日 2019 年 12 月 10 日（火）から 2019 年 12 月 13 日（金）までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
(８) 受 渡 期 日 上記払込期日の翌営業日とする。
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）
、その他本公募による新株式
発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長 豊田 喜久夫に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 4,050,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主である三井住友信託銀行株式会社（以下
「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出
しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役会長 豊田 喜久夫に一任す
る。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,050,000 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 4,050,000 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2019 年 12 月 26 日（木）
(６) 払 込 期 日 2019 年 12 月 27 日（金）
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切
の事項の決定は、代表取締役会長 豊田 喜久夫に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、4,050,000 株を上限として、一般募集の主幹事会社である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメ
ントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したも
のであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われな
い場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2019 年
11 月 25 日（月）付の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行
うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間終了日の翌日から 2019 年 12 月 25 日（水）までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式
）
数」という。
）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケート
カバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は
借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式
の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、
申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、
株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2019 年 12 月４日（水）の場合、
「2019 年 12 月７日（土）から 2019 年
12 月 25 日（水）までの間」
② 発行価格等決定日が 2019 年 12 月５日（木）の場合、
「2019 年 12 月 10 日（火）から 2019 年
12 月 25 日（水）までの間」
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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③ 発行価格等決定日が 2019 年 12 月６日（金）の場合、
「2019 年 12 月 11 日（水）から 2019 年
12 月 25 日（水）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2019 年 12 月９日（月）の場合、
「2019 年 12 月 12 日（木）から 2019 年
12 月 25 日（水）までの間」
となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 198,705,057 株 （2019 年 10 月 31 日現在）
一般募集による増加株式数 27,000,000 株
一般募集後の発行済株式総数 225,705,057 株
本第三者割当増資による増加株式数 4,050,000 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 229,755,057 株 （注）
（注）前記「３．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 59,759,634,000 円については、2020 年３
月末までに 27,000,000,000 円をインド東部案件における事業譲受に伴う銀行借入金の返済資金に、2019
年 12 月末までに 16,500,000,000 円をインド南部案件における事業譲受に伴う買収資金の一部に充当す
ることを目的に AW インディア社への投融資資金に、2020 年３月末までに 10,000,000,000 円を Hitec 社
の株式取得に伴う銀行借入金の返済資金に、残額が生じた場合には 2020 年３月末までに短期借入金の返
済資金に充当する予定です。
インド東部案件における事業譲受においては、AW インディア社が対象事業を取得し、事業譲受に係る
必要資金については当社が AW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により行っております。当
社は当該増資に係る資金を銀行借り入れにより調達しており、今般の公募増資に係る調達資金の一部は
当該銀行借入金の返済資金に充当する予定です。
インド南部案件における事業譲受においても、AW インディア社が対象事業を取得し、事業譲受に係る
必要資金の一部について当社が AW インディア社が実施する増資を引き受ける方法により行う予定です。
Linde インディア社との間では、2019 年８月 13 日に締結した基本合意書に基づく一部事業の譲受を予定
しておりますが、万が一、当該一部事業の譲受が行われなかった場合には、AW インディア社への投融資
資金としての充当は行わず、短期借入金の返済資金に追加的に充当することを想定しております。
Hitec 社の株式取得においては、2019 年７月 17 日に Hitec 社の発行済株式の 100％を取得しており、
当該取得資金を銀行借り入れにより調達しております。今般の公募増資に係る調達資金の一部を当該銀
行借入金の返済資金に充当する予定です。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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（３）業績に与える影響
今回の資金調達による今期業績予想の変更はありません。今回の調達資金を上記３．
（１）に記載の使
途に充当することにより、財務規律を維持しつつも持続的成長に向けた高水準の戦略投資を可能とする
財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への
利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の
充実に留意しつつ、親会社に帰属する当期純利益の 30％を配当性向の目標として、将来にわたって業績
に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第 459 条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めてお
り、毎年９月 30 日及び３月 31 日を基準日とした年２回の配当を行うこととしております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記（１）に記載のとおりです。
（３）内部留保資金の使途
内部留保金につきましては、成長性並びに収益性の高い事業分野における設備投資、研究開発投資及
び事業買収投資等に活用いたします。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
１株当たり連結当期純利益 114.53 円 128.95 円 135.34 円
１株 当たり年間配当金 34.00 円 38.00 円 40.00 円
（内１株当たり中間配当金） （14.00 円） （17.00 円） （19.00 円）
実 績 連 結 配 当 性 向 29.7％ 29.5％ 29.6％
自己資本連結当期純利益率 9.1％ 9.4％ 9.3％
連 結 純 資 産 配 当 率 2.7％ 2.8％ 2.7％
（注） １. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２． 自己資本連結当期純利益率は、親会社に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計か
ら非支配株主持分及び新株予約権を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３． 連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で
除した数値です。
４． 上記の数値は日本基準に基づいております。なお、当社は、2020 年３月期連結会計年度より国
際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容は
以下のとおりであります。
なお、前記「２．今回の増資による発行済株式総数の推移」に記載の本第三者割当増資後の発行済株式
総数 229,755,057 株に対する下記の交付株式残数合計の比率は 0.15％となる見込みであります。
ストックオプションの付与状況（2019 年 10 月 31 日現在）
行使時の
決議日 交付株式残数 資本組入額 権利行使期間
払込金額
2007 年９月 1 日から
2007 年８月８日 9,400 株 １円 501 円
2027 年８月 31 日まで
2008 年９月２日から
2008 年７月 30 日 11,200 株 １円 553 円
2028 年９月１日まで
2009 年９月２日から
2009 年８月 12 日 16,700 株 １円 435 円
2029 年９月１日まで
2010 年９月２日から
2010 年８月 13 日 19,200 株 １円 374 円
2030 年９月１日まで
2011 年９月２日から
2011 年８月 12 日 34,600 株 １円 371 円
2031 年９月１日まで
2012 年９月１日から
2012 年８月 14 日 43,600 株 １円 358 円
2032 年８月 31 日まで
2013 年８月 31 日から
2013 年８月 14 日 28,700 株 １円 551 円
2033 年８月 30 日まで
2014 年９月２日から
2014 年８月８日 34,300 株 １円 706 円
2034 年９月１日まで
2015 年９月２日から
2015 年８月７日 26,400 株 １円 802 円
2035 年９月１日まで
2016 年９月２日から
2016 年８月 10 日 38,900 株 １円 821 円
2036 年９月１日まで
2017 年９月２日から
2017 年８月 10 日 41,500 株 １円 863 円
2037 年９月１日まで
2018 年８月２日から
2018 年７月５日 46,300 株 １円 866 円
2038 年８月１日まで
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 1,666 円 2,095 円 2,075 円 1,628 円
高 値 2,237 円 2,543 円 2,415 円 2,150 円
安 値 1,398 円 1,890 円 1,530 円 1,496 円
終 値 2,052 円 2,076 円 1,604 円 2,050 円
株価収益率 17.9 倍 16.1 倍 11.9 倍 －倍
（注） １． 株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２. 2020 年３月期の株価等については、2019 年 11 月 22 日（金）現在で記載しております。
３． 株価収益率は決算期末の株価（終値）を日本基準に基づく当該決算期の１株当たり連結当期純利
益で除した数値です。また、2020 年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起
算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるい
は義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新
株式発行等、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行を
除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは
全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行
及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見
書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、
この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当
社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりま
せん。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国に
おいては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われませ
ん。
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