4088 エア・ウォーター 2019-08-09 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月９日
上 場 会 社 名 エア・ウォーター株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 4088 URL http://www.awi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 豊田 喜久夫
問合せ先責任者 (役職名) 社長室 広報・ＩＲ部長 (氏名) 井上 喜久栄 (TEL) (06)6252-3966
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 183,313 7.2 10,971 13.2 11,120 12.4 7,630 10.1 7,143 5.5 7,835 △14.0
2019年３月期第１四半期 170,950 － 9,688 － 9,897 － 6,928 － 6,770 － 9,106 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 36.48 36.41
2019年３月期第１四半期 34.64 34.58
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 781,739 297,228 280,288 35.9
2019年３月期 785,944 295,009 278,053 35.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 19.00 － 21.00 40.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 390,000 － 21,000 － 20,600 － 14,100 － 72.03
通期 830,000 11.8 48,000 12.2 47,000 11.6 30,000 4.1 153.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 198,705,057株 2019年３月期 198,705,057株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,805,575株 2019年３月期 2,943,138株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 195,821,137株 2019年３月期１Ｑ 195,434,439株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、2020年３月期第１四半期連結累計期間から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しており
ます。連結財務数値に係るIFRSと日本基準との差異につきましては、「２．要約四半期連結財務諸表及
び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（国際財務報告基準（IFRS）初度適用）」
をご参照ください。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどを
背景に緩やかな回復基調で推移したものの、長期化する米中貿易摩擦や中国での景気減速を受けて
輸出が停滞し、国内製造業の生産や設備投資にもその影響が及ぶなど、先行きに対する不透明感が
高まる状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、一部の事業において外部環境の変
化による影響を受けたものの、事業全体における収益力の向上が着実に進展するとともに、前年度
に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果も加わり、年度業績計画の達成に向けて順調な滑り出しとな
りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は1,833億１千３百万円
（前年同期比107.2％）、営業利益は109億７千１百万円（同113.2％）、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は71億４千３百万円（同105.5％）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較
については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
②当期の連結セグメント別業績
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益
当期 前期比 当期 前期比
産業ガス関連事業 42,914 107.5％ 4,755 130.5％
ケミカル関連事業 4,744 87.3％ △29 －％
医療関連事業 41,816 110.1％ 1,086 107.6％
エネルギー関連事業 11,352 104.4％ 638 121.3％
農業・食品関連事業 34,495 99.4％ 864 79.7％
物流関連事業 12,271 106.4％ 588 116.5％
海水関連事業 8,744 104.6％ 508 144.2％
その他の事業 26,972 121.8％ 1,366 120.5％
（調整額） － －％ 1,193 103.2％
合計 183,313 107.2％ 10,971 113.2％
（注1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の
損益に係るものであります。
＜産業ガス関連事業＞
高炉向けのオンサイトガス供給は、安定した粗鋼生産を背景に販売数量が増加し、順調に推移し
ました。エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は前年同期並みの販売数量で推移し、ローリ
ー・シリンダーによる液化ガス供給は、一部の地域や業種によっては生産活動の停滞による影響が
ありましたが、全体としての販売は堅調に推移しました。また、炭酸ガスおよびドライアイスは価
格改定と販売数量の増加により順調に推移しました。
機器・工事関連は、ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果などにより堅調に推移しまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上収益は429億１千４百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は
子会社での土地売却に伴う営業収益の計上もあり、47億５千５百万円（同130.5％）となりまし
た。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
＜ケミカル関連事業＞
機能化学品事業は、中国の環境規制により中国工場の操業停止が継続しているものの、生産拠点
の効率化等により収益改善が進展しました。一方、米中貿易摩擦の影響により、産業用ロボット向
けの高機能回路製品の販売が減少し、事業全体としては減益となりました。
川崎化成工業㈱は、無水フタル酸などの有機酸製品の販売が前年並みとなりましたが、中国江蘇
省で発生した化学工場の爆発事故の影響により、顧客工場の操業が停止したため、主要製品である
ナフトキノンの販売が大幅に減少し、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は47億４千４百万円（前年同期比87.3％）、営業損失は２
千９百万円となりました。
なお、当社は、2019年４月１日をもってケミカル関連事業の一部であるコークス炉ガスの精製事
業および副産品の販売事業を譲渡したことに伴い、当該事業を非継続事業に分類しております。こ
れに伴い、当該事業に関わる前年同期の損益は非継続事業に区分しております。
＜医療関連事業＞
高度医療分野では、設備事業は病院設備工事の新規案件が減少した影響を受けましたが、医療サ
ービス事業はＳＰＤ（病院物品物流管理）の新規受託および資材調達の合理化により、医療機器事
業は高気圧酸素治療装置と人工呼吸器の拡販により、それぞれ堅調に推移しました。また、医療ガ
ス事業は滅菌ガスの販売数量が増加し、堅調に推移しました。
くらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が前年同期並みとなったほか、歯科関
連材料の販売が拡大したデンタル事業や注射針事業が順調に推移しました。また、前年度に実施し
たＭ＆Ａによる新規連結効果も寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は418億１千６百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は
10億８千６百万円（同107.6％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
主力のＬＰガスは、民生用において積極的な増客策に取り組んだことに加え、販売店の商権買収
が進展し、販売数量が増加しました。また、工業用においても、自社運用のローリー車を西日本地
区に増車して拡販に取り組んだ結果、順調に推移しました。灯油はＬＰガスとのセット販売により
増客を図り堅調に推移したほか、ＬＮＧタンクローリーの製作も堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は113億５千２百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は
６億３千８百万円（同121.3％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産・加工事業は、物流費の高騰に加え、市場競争の激化によりハムデリカ分野とスイーツ分野
で苦戦したほか、野菜の栽培・加工・販売を行う農産分野においても野菜の相場安による影響を受
けました。
飲料事業は、平年に比べ低気温が続き、受託が伸び悩んだことに加え、エネルギーコストや人件
費が上昇した影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
その他の事業は、青果小売分野において野菜の相場安による影響を受けたほか、農機具分野にお
いて前年同期に特需があった反動減による影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は344億９千５百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は８
億６千４百万円（同79.7％）となりました。
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＜物流関連事業＞
運送事業は、北海道エリアを中心に建設資材や農業飼料などの荷扱量が増加したことにより堅調
に推移しました。食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、北東北地区での新規受託に加え、前年度か
ら取り組みを進めている料金適正化が進展し、順調に推移しました。車体事業は、前年度に生産能
力向上の設備投資を実施したことで、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は122億７千１百万円（前年同期比106.4％）、営業利益は
５億８千８百万円（同116.5％）となりました。
＜海水関連事業＞
塩事業は、前年度から取り組みを進めている製品の価格改定が進展し、堅調に推移しました。環
境事業は、水酸化マグネシウムの販売減少により低調に推移しましたが、海苔を中心とした食品事
業と木質バイオマスによる発電事業が堅調に推移し、その影響を補いました。
マグネシア事業は、電磁鋼板用マグネシアの販売数量が回復したことに加え、原料が高騰したヒ
ーター用マグネシアの価格改定が進展したことで、順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は87億４千４百万円（前年同期比104.6％）、営業利益は５
億８百万円（同144.2％）となりました。
＜その他の事業＞
エアゾール事業は、中国向け需要の減速を背景に、化粧品を中心とした人体用品の受託量が減少
した影響を受けました。情報電子材料事業は、米中貿易摩擦の影響から、海外向けの販売が減少し
ましたが、国内の自動車向けの販売が順調に推移し、前年同期並みとなりました。海外エンジニア
リング事業は、北米で産業ガス関連機器の製造・販売を行う２社と高出力ＵＰＳ（無停電電源装
置）事業を行う１社の新規連結効果が寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上収益は269億７千２百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は
13億６千６百万円（同120.5％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会
計年度末に比べて42億４百万円減少し、7,817億３千９百万円となりました。負債は、営業債務及
びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて64億２千３百万円減少し、4,845億１
千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結
会計年度末に比べて22億１千８百万円増加し、2,972億２千８百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,420.37円から1,430.78円に増加し、
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.4％から35.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年５月14日発表の業績予想か
ら変更はありません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 23,303 32,108 32,579
営業債権及びその他の債権 182,562 184,887 173,461
棚卸資産 48,769 55,325 60,951
その他の金融資産 8,171 6,553 6,166
未収法人所得税 2,231 2,495 4,149
その他の流動資産 10,270 18,598 20,538
小計 275,309 299,969 297,847
売却目的で保有する資産 13,136 14,002 －
流動資産合計 288,445 313,971 297,847
非流動資産
有形固定資産 277,213 332,093 342,980
のれん 13,451 22,775 23,325
無形資産 13,771 14,629 14,443
持分法で会計処理されている投資 25,551 26,953 27,308
退職給付に係る資産 6,562 4,336 4,324
その他の金融資産 61,952 62,337 62,632
繰延税金資産 6,226 7,489 7,539
その他の非流動資産 1,737 1,356 1,337
非流動資産合計 406,468 471,972 483,892
資産合計 694,914 785,944 781,739
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
（2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 133,870 156,357 144,319
社債及び借入金 58,552 75,162 77,549
その他の金融負債 4,472 5,108 5,494
未払法人所得税 7,405 7,266 3,598
引当金 561 933 898
その他の流動負債 24,431 23,530 26,983
流動負債合計 229,294 268,358 258,843
非流動負債
社債及び借入金 128,111 168,803 171,943
その他の金融負債 29,779 30,449 29,376
退職給付に係る負債 8,666 9,249 9,425
引当金 1,289 972 772
繰延税金負債 8,961 4,745 5,321
その他の非流動負債 8,642 8,354 8,827
非流動負債合計 185,450 222,575 225,667
負債合計 414,744 490,934 484,510
資本
資本金 32,263 32,263 32,263
資本剰余金 37,060 36,675 36,417
自己株式 △4,089 △3,463 △3,228
利益剰余金 188,980 208,183 210,152
その他の資本の構成要素 9,377 4,395 4,682
親会社の所有者に帰属する持分合計 263,593 278,053 280,288
非支配持分 16,575 16,956 16,940
資本合計 280,169 295,009 297,228
負債及び資本合計 694,914 785,944 781,739
6
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 170,950 183,313
売上原価 △132,861 △142,575
売上総利益 38,088 40,737
販売費及び一般管理費 △28,959 △31,620
その他の収益 603 1,887
その他の費用 △602 △498
持分法による投資利益 558 465
営業利益 9,688 10,971
金融収益 540 580
金融費用 △331 △432
税引前四半期利益 9,897 11,120
法人所得税費用 △3,430 △3,443
継続事業からの四半期利益 6,467 7,677
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 460 △46
四半期利益 6,928 7,630
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,770 7,143
非支配持分 157 487
四半期利益 6,928 7,630
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 32.29円 36.71円
非継続事業 2.36円 △0.24円
基本的１株当たり四半期利益 34.64円 36.48円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 32.23円 36.65円
非継続事業 2.35円 △0.24円
希薄化後１株当たり四半期利益 34.58円 36.41円
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 6,928 7,630
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,440 692
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△26 11
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,413 704
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △127 △148
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
945 △355
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
△54 4
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
764 △499
目の合計
その他の包括利益合計 2,178 204
四半期包括利益 9,106 7,835
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 8,912 7,406
非支配持分 193 428
四半期包括利益 9,106 7,835
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年４月１日残高 32,263 37,060 △4,089 188,980
四半期利益 － － － 6,770
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 6,770
自己株式の取得 － － △0 －
自己株式の処分 － － 181 －
配当金 － － － △4,122
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う
－ 63 － －
増減額
新規連結による
－ － － △48
増減額
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － 15
振替
所有者との取引額
－ 63 180 △4,154
等合計
2018年６月30日残高 32,263 37,123 △3,908 191,596
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ 非支配 資本
括利益を通 フロー・ヘ 持分 合計
在外営業活 合計
確定給付制 じて測定す ッジの公正 新株
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 価値の変動 予約権
差額
の公正価値 額の有効部
の純変動 分
2018年４月１日残高 － － 9,864 △865 379 9,377 263,593 16,575 280,169
四半期利益 － － － － － － 6,770 157 6,928
その他の包括利益 － △146 1,385 903 － 2,142 2,142 35 2,178
四半期包括利益 － △146 1,385 903 － 2,142 8,912 193 9,106
自己株式の取得 － － － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － － － － 181 － 181
配当金 － － － － － － △4,122 △556 △4,678
株式報酬取引 － － － － 21 21 21 － 21
持分変動に伴う
－ － － － － － 63 △1,076 △1,013
増減額
新規連結による
－ － － － － － △48 － △48
増減額
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △15 － － △15 － － －
振替
所有者との取引額
－ － △15 － 21 5 △3,905 △1,632 △5,537
等合計
2018年６月30日残高 － △146 11,233 37 400 11,525 268,601 15,136 283,738
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年４月１日残高 32,263 36,675 △3,463 208,183
四半期利益 － － － 7,143
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 7,143
自己株式の取得 － － △0 －
自己株式の処分 － － 236 －
配当金 － － － △4,122
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う
－ △242 － －
増減額
新規連結による
－ △15 － △1,049
増減額
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △2
振替
所有者との取引額
－ △257 235 △5,174
等合計
2019年６月30日残高 32,263 36,417 △3,228 210,152
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ 非支配 資本
括利益を通 フロー・ヘ 持分 合計
在外営業活 合計
確定給付制 じて測定す ッジの公正 新株
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 価値の変動 予約権
差額
の公正価値 額の有効部
の純変動 分
2019年４月１日残高 － △228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 － － － － － － 7,143 487 7,630
その他の包括利益 － △143 754 △347 － 263 263 △58 204
四半期包括利益 － △143 754 △347 － 263 7,406 428 7,835
自己株式の取得 － － － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － － － － 236 － 236
配当金 － － － － － － △4,122 △367 △4,490
株式報酬取引 － － － － 21 21 21 － 21
持分変動に伴う
－ － － － － － △242 △468 △710
増減額
新規連結による
－ － － － － － △1,064 391 △673
増減額
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 2 － － 2 － － －
振替
所有者との取引額
－ － 2 － 21 24 △5,172 △444 △5,616
等合計
2019年６月30日残高 － △372 4,705 △95 445 4,682 280,288 16,940 297,228
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税引前四半期利益 9,897 11,120
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） 357 △45
減価償却費及び償却費 7,453 8,115
受取利息及び受取配当金 △503 △478
支払利息 315 400
持分法による投資損益(△は益) △558 △465
固定資産除売却損益(△は益) 163 △330
営業債権の増減額(△は増加) 7,529 16,127
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,622 △4,818
営業債務の増減額(△は減少) △2,728 △9,769
未払賞与の増減額(△は減少) △1,823 △1,697
その他 379 △1,641
小計 16,859 16,515
利息及び配当金の受取額 668 608
利息の支払額 △301 △330
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △8,899 △8,745
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,326 8,048
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出 △13,767 △17,627
有形固定資産の売却による収入 103 665
無形資産の取得による支出 △377 △337
投資有価証券の取得による支出 △1,649 △1,662
貸付けによる支出 △2,923 △2,956
貸付金の回収による収入 2,893 2,553
事業譲渡による収入 － 14,002
その他 △57 500
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,777 △4,862
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額(△は減少) 17,691 798
長期借入による収入 900 3,534
長期借入金の返済による支出 △5,908 △1,745
子会社株式の追加取得による支出 △1,017 △741
セール・アンド・リースバックによる収入 1,309 －
リース債務の返済による支出 △805 △911
配当金の支払額 △3,766 △3,761
非支配株主への配当金の支払額 △556 △367
その他 180 235
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,026 △2,957
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △82 △46
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 492 181
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 144
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増
48 145
減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 23,303 32,108
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,845 32,579
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記してい
る本社の住所は、大阪市中央区です。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日
とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成さ
れております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物
流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容につ
いては、（セグメント情報等）に記載しております。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定
国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して
作成しております。
当社グループは、2019年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間よりIFRS
を初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連
結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2018年４月１日であり、
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しておりま
す。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は注記(国際財務報告基準(IFRS)初度適用)に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記（重要な会計方針）に記載している退職給付に
係る負債（資産）及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示して
いるすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、
負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、
その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積
り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
12
エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（重要な会計方針）
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対す
るパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配している
と判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき作成された各
グループ企業の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用す
る会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されているこ
と等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、当社の決算日と異
なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。
当該子会社の決算日と当社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異
により生じる重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対す
る支配を喪失した日に終了いたします。
当社グループ間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去し
ております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理
を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分とし
て資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定
し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。な
お、子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支
配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針決定に重要な影響力を有
しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の
純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しておりま
す。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連
会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グルー
プの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消
去するため、連結財務諸表において調整を行っております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である
ため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該関連会社の決算日と当社の
決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる重要な取引又は事
象の影響については調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を重要な影響力
を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損
失は純損益として認識しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当
該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を
用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決
めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいま
す。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・
オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費
用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
ジョイント・オペレーションとの取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現
損益は、相殺消去しております。
当社グループは、㈱堺ガスセンターの議決権の50％以上を保有しておりませんが、同社はジョ
イント・オペレーションに該当すると判断しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する
負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産
の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、発生時の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に
基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及
び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日
に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持
分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受
負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純
額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、当初認識した金額から減損損失累計額を控
除した金額で表示しております。また、のれんの減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存
在する場合はその都度行っております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により
測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算し
ております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括
利益を通じて測定する資本性金融商品およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・
ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為
替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利
益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の
純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しておりま
す。一定の営業債権については取引価格で測定しております。
当社グループは、金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産、(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
に分類しており、この分類は金融資産の当初認識時に決定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、
公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシ
ュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産の取得に直接帰属する取引コ
ストを加算した金額で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基
づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じる。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資
産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定し、当該指定
を継続的に適用しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値に当該金融資産
の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低
減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定
する取消不能な選択をする場合があります。
(ⅱ)事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産については、公
正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値
が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定
し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金
融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金
融資産を支配し続ける場合には、継続的関与の範囲内において当該金融資産の認識を継続して
おり、その場合には、関連する負債も認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び契約資産の減損の測定にあたっては、期末日ごとに償却原価
で測定する金融資産に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいて
おります。
なお、償却原価で測定する金融資産について、当初認識時点から信用リスクが著しく増加し
ていない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営
業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断してお
り、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を
考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて
受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を償却原価で測定される金融負債に分類して
おり、この分類は金融負債の当初認識時に決定しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
すべての金融負債は、公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定して
おります。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定してお
ります。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として
認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の義務の履行、免除、又は失効、並びに大幅に異なる条件による
交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ
純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、
連結財政状態計算書において純額で計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価
値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを
実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っておりま
す。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリス
クの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変
動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法など
を含めております。当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかを
評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす
場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、国際財務報告基準第９号「金融商品」(以
下、「IFRS第９号」という。)に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部
分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影
響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認
識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資
産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として
認識していた累積損益を純損益に振替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使
された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他
の包括利益を通じて資本として認識されていた累積損益は、予定取引が発生するか又は発生が
見込めなくなるまで引き続き資本に計上しております。
⑤ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公
表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示
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された価格等を参照して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに
発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定
にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業
過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上
の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定額法で減価償却
を実施しております。有形固定資産の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更
があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２－65年
機械装置及び運搬具 ２－42年
工具器具備品 ２－38年
(8) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形
資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産
については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として
認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の
兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産
の見積耐用年数及び償却方法は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
無形資産 ５－20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、
毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施し
ております。
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(9) リース
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日において取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の
当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資
産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを
加え、受領済みリース・インセンティブを控除して算定します。開始日後においては、原価モデル
を適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資
産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オ
プションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終
了時までに定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用
年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法により減価償却しております。使用権資
産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、（該
当ある場合）減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており
ます。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させて帳簿価額
を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リー
ス負債を再測定し使用権資産を修正しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレ
ートを用いる
・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オ
プションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリース
の早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な
場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将
来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場
合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース
負債は再測定されます。
このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、
使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
当社グループは、リース期間が12か月以内の機械の短期リース及び少額資産のリースについて、
使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリー
スに係るリース料をリース期間にわたり定額により費用として認識しております。
セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却
に該当するか否かを国際財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15
号」という。) に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、
リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされなかっ
た部分の損益のみを認識しております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡
した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理
しております。
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(10) 非金融資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減
損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回
収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値
のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない
場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積
っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場
合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評
価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映
した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しておりま
す。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限
度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長
期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適
切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単
位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ
減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収
可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、
当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可
能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定し
た回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿
価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入
れは、純損益として認識しております。
のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収
が見込まれる場合に、「売却目的で保有する非流動資産」に分類しております。なお、１年以内に
売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能であ
る場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又
は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の
金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を
行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位が含まれてお
り、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しており
ます。
(12) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資
産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化し
ております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
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(13) 従業員給付
①退職給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制
度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方
式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控
除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一
括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用
として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しておりま
す。
②その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や年休特別休暇
制度を有しております。
その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサー
ビスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、
当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の
金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる
支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスク
についての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識してお
ります。
(16) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬
制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、
同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日におい
て、ブラック・ショールズモデルを用いて測定しております。
譲渡制限付株式は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を
資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日において、付与し
た資本性金融商品の公正価値を参照して測定しております。
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(17) 収益
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、産業ガス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、
農業・食品関連事業、物流関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連
設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品や
ファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療
用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギ
ー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」
は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を
しております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスの
ほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は、
塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「その他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
① 物品の販売
製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約
において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。
② 役務の提供、機器工事契約
原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収
可能と認められる範囲でのみ認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを
控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年
以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(18) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領すると
いう合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、費用として認
識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、補助金を繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたり、
規則的に純損益に認識しております。
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(19) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対して納付(又は税務当局から還付)されると
予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定さ
れ又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)
に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算
一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じる
と見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与え
ない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に
関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の
使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に
関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差
異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む)については、期末日ごとに再検
討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税
率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり
四半期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガ
ス関連事業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流
関連事業、海水関連事業、その他の事業を営んでおります。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関
連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」
「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは以下の通りであります。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連
設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品や
ファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療
用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギ
ー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」
は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を
しております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスの
ほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「海水関連事業」は塩
及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。「そ
の他の事業」は、エアゾール事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四
半期連
調整額
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の 結損益
計 (注)
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 事業 事業 事業 計算書
計上額
売上収益
外部顧客への
39,916 5,437 37,980 10,875 34,701 11,529 8,355 22,153 170,950 － 170,950
売上収益
セグメント間
の内部売上収 1,317 43 56 791 208 3,645 68 579 6,710 △6,710 －
益又は振替高
計 41,234 5,480 38,037 11,666 34,910 15,175 8,423 22,732 177,660 △6,710 170,950
セグメント利益 3,643 275 1,009 526 1,084 505 352 1,133 8,531 1,157 9,688
金融収益 540
金融費用 △331
税引前四半期利益 9,897
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,710百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,157百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四
半期連
調整額
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の 結損益
計 (注)
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 事業 事業 事業 計算書
計上額
売上収益
外部顧客への
42,914 4,744 41,816 11,352 34,495 12,271 8,744 26,972 183,313 － 183,313
売上収益
セグメント間
の内部売上収 1,347 28 54 705 187 3,687 77 537 6,625 △6,625 －
益又は振替高
計 44,261 4,773 41,870 12,058 34,683 15,959 8,821 27,509 189,938 △6,625 183,313
セグメント利益 4,755 △29 1,086 638 864 588 508 1,366 9,778 1,193 10,971
金融収益 580
金融費用 △432
税引前四半期利益 11,120
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,625百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,193百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「海水関連事業」につい
て、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分
および算定方法に基づき作成しております。
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（重要な後発事象）
１．インド Praxair India Private Limited の産業ガス事業の一部譲受及び子会社の増資
当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited（以下、AW インディア社）を通
じてPraxair India Private Limited（以下、Praxair インディア社）がインド東部において営む酸
素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を譲り受ける契約（以下、本契約）を、2019年
６月14日付で Praxair インディア社との間に締結し、同社からの事業譲受を2019年７月12日に完了
しました。
本事業譲受に必要な資金調達については、本契約に基づき、当社が AW インディア社に2019年７月
10日に増資しました。
２．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称
Praxair インディア社
（２）事業の内容
インド東部における酸素・窒素・アルゴンの製造・貯蔵・運搬・販売に関する一部の事業
（取引商品の保管・運送・販売に関わる事業を含む）
（３）取得日
2019年７月12日
（４）事業譲受の目的
譲受の対象となる事業は、今後、インドの経済成長とともに産業ガス需要の拡大が見込まれ、
且つ、当社が国内で豊富な運営ノウハウを有している高炉向けのオンサイトガス供給事業がそ
の大部分を占めます。また、新たに液化ガスの製造・供給拠点を獲得できるという点で川上事
業の構築に直結するものであり、当社の子会社であるEllenbarrie Industrial Gases Ltd.がイ
ンド東部地域を中心に展開しているローリー・シリンダー供給による川下事業との中長期的な
事業戦略上の補完性が高いなど、インドにおける産業ガスビジネスの拡大に大きく寄与するも
のであります。
なお、本事業の譲受は、当社グループの子会社である AW インディア社が行うこととし、事
業譲受にかかる必要資金については当社がAW インディア社が実施する増資を引き受ける方法に
より対応いたしました。
３．譲受価額
152.5億インドルピー（約244億円※）現金決済
※）1インドルピー＝1.60円（2019年７月12日現在）で換算
４．子会社の増資額
169億インドルピー（約270億円※。事業譲受後の運転資金や必要経費を含む。）
※）1インドルピー＝1.60円（2019年７月10日現在）で換算
なお、当該譲受に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細
な情報は開示しておりません。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（国際財務報告基準（IFRS）初度適用）
当社グループは、当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)からIFRSに
準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関
するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適
用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意
に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりでありま
す。
・企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」」(以下
「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グル
ープは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用し
ないことを選択しております。
この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日
時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選
択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日
現在でゼロとみなすことを選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められて
おります。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日以前の適格資産に係る借入コストは資産
化しておりません。
・みなし原価
IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産および無形資産について、IFRS移行日現在の公正価
値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の
有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しておりま
す。
・リース
IFRS第１号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認め
られております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基
づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リース債務は、残りのリース料で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リー
ス債務と同額で測定しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況では
なく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定しております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づ
き判断を行っており、資本性金融資産については、その全額をその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産として指定しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
・株式報酬
IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に
対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用することを奨励
しておりますが、要求はされておりません。当社グループは移行日よりも前に権利確定した株式報
酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
移行日(2018年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
変更の影響 測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 23,298 △864 869 － 23,303 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 185,216 △1,996 52 △709 182,562 (1),(9)
その他の債権
商品及び製品 28,896 △28,896 － －
仕掛品 8,442 △8,442 － －
原材料及び貯蔵品 15,902 36,602 160 △3,895 48,769 (2) 棚卸資産
短期貸付金 10,736 △10,736 － －
11,629 △3,460 2 8,171 その他の金融資産
2,218 12 － 2,231 未収法人所得税
その他 12,280 △1,967 45 △87 10,270 その他の流動資産
貸倒引当金 △ 1,781 1,781 － －
282,991 △672 △2,319 △4,689 275,309 小計
売却目的で保有する
13,136 － － 13,136
資産
流動資産合計 282,991 12,463 △2,319 △4,689 288,445 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(2),(3),
有形固定資産 274,277 △12,399 11,762 3,573 277,213 有形固定資産
(4),(7)
無形固定資産
のれん 17,408 － － △3,957 13,451 (5) のれん
その他 14,185 － 0 △414 13,771 (5),(6) 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
25,721 △170 － 25,551
されている投資
退職給付に係る
7,444 － － △882 6,562 (12) 退職給付に係る資産
資産
投資有価証券 79,270 △15,650 △498 △1,167 61,952 (8) その他の金融資産
長期貸付金 2,805 △2,805 － －
繰延税金資産 5,260 65 38 861 6,226 (11) 繰延税金資産
再評価に係る
65 △65 － －
繰延税金資産
その他 10,969 △8,843 7 △394 1,737 その他の非流動資産
貸倒引当金 △ 1,578 1,578 － －
固定資産合計 410,109 △12,399 11,139 △2,381 406,468 非流動資産合計
資産合計 693,101 64 8,819 △7,071 694,914 資産合計
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
連結範囲 認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替