2018年度 通期業績
決算説明資料
2019年 5月14日
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目 次
2018年度 通期業績 2019年度 通期業績予想
■業績概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 ■IFRS適用の影響（2018年度実績） ・・・・・・・・・・・・・・・・18
■セグメント別売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ■2019年度 通期連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
■セグメント別経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ■各セグメントの売上収益・営業利益（予想)・・・・・・・・・・・・・20
■各セグメントの売上高・経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・7 ■年間配当（予想）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
■貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 補足資料
■キャッシュフローの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 ■産業ガスならびにエネルギー関連の製品別売上高・・・・・・・・ 23
■設備投資・減価償却費・研究開発費・・・・・・・・・・・ 16 ■主要グループ会社 売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
■IFRS適用の影響(2018年度実績・セグメント別)・・・・・・・・25
注 記 事 項
本資料に掲載されている目標数値ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、
潜在的なリスクや不確実な要素が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記載している
将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2
2018年度 通期業績
3
2018年度 通期 業績概要
（単位：億円）
増減
2017年度 2018年度
金額 前年比
売上高 7,536 8,015 +479 106.4%
営業利益 424 436 +12 102.8%
(営業外損益) （23） （34） +11 148.1%
経常利益 447 470 +23 105.1%
(特別損益) （▲42） （▲71） ▲30 -
親会社株主に帰属 252 265 +13 105.1%
する当期純利益
経常利益率 5.9% 5.9%
ＲＯＥ 9.4% 9.3%
ＥＰＳ 128.95円 135.34円
4
2018年度 通期 セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
2017年度 2018年度 セグメント別 売上高構成比
金額 前年比
産業ガス関連 1,593 1,764 +171 110.8%
ケミカル関連 680 757 +77 111.3%
医療関連 1,709 1,767 +58 103.4%
エネルギー関連 515 527 +13 102.5%
農業・食品関連 1,337 1,366 +29 102.1%
物流関連 449 479 +30 106.7%
■産業ガス関連 ■ケミカル関連
その他 1,253 1,356 +102 108.2%
■医療関連 ■エネルギー関連
■農業・食品関連 ■物流関連
合計 7,536 8,015 +479 106.4% ■その他
セグメント別 売上高増減 （単位：億円）
+479
5
2018年度 通期 セグメント別経常利益
（単位：億円）
増減
2017年度 2018年度 セグメント別 経常利益構成比
金額 前年比
産業ガス関連 162 171 +10 105.9%
ケミカル関連 19 37 +19 199.8%
医療関連 103 99 ▲5 95.6%
エネルギー関連 39 40 +1 101.8%
農業・食品関連 49 49 +1 101.1%
物流関連 19 26 +8 140.3%
その他 82 84 +2 102.4%
調整額 ※１ ▲25 ▲37 ▲12 ※２ -
合計 447 470 +23 105.1%
※１ 調整額 ： 各セグメントに帰属しない一般管理費等 ※２：基幹業務システムの導入等に伴うコスト増加の影響
（単位：億円）
セグメント別 経常利益増減
+23
6
2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
産業ガス関連事業 ■売上高
●経常利益
■売上高1,764億円（前年比110.8% ）
+171
・ガス発生装置・低温機器の販売が増加
・高炉向けオンサイトガス供給の安定操業が継続
・日本電熱・日本パイオニクス等の新規連結
+10 ・ローリーおよびシリンダー供給によるガス販売が増加
■経常利益171億円（前年比105.9% ）
・日本パイオニクス・日本電熱等の新規連結
・高炉向けオンサイトガス供給の安定操業が継続
・ローリーおよびシリンダー供給によるガス販売が増加
・電気料金、物流コストの上昇、自然災害の影響で増益
幅が縮小
■サブセグメント別 売上高 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
ガ ス 1,170 1,235 +65 105.6%
機 器 ・ 工 事 422 528 +106 125.1%
計 1,593 1,764 +171 110.8%
7
2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
ケミカル関連事業
■売上高 ■売上高 757億円（前年比111.3% ）
●経常利益
・コークス炉精製ガスの単価および粗ベンゼンの販売数量
が増加
・川崎化成工業において、有機酸製品の販売価格が
原料価格に連動して上昇
・中国の生産工場において環境規制強化の影響を受け、
ファインケミカルが減産
+77 ■経常利益 37億円（前年比199.8% ）
・市況変動により、コークス炉精製ガスおよび粗ベンゼンの
収益改善が進展
・価格改定および増販により、ファインケミカルの収益改善が
進展
+19 ・川崎化成工業において製造コストの低減が進展
・前年において計上したシーケムの持分損失が解消
■サブセグメント別 売上高 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
コ ー ル ケ ミ カ ル 406 488 +82 120.2%
フ ァ イ ン ケ ミ カ ル 119 110 ▲9 92.3%
川 崎 化 成 工 業 155 159 +4 102.6%
計 680 757 +77 111.3%
8
2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
■売上高
医療関連事業 ●経常利益
+58
■売上高1,767億円（前年比103.4% ）
・医療サービス（ＳＰＤ、滅菌）の取引拡大
・M&Aによる新規連結
・シンガポールの病院設備工事が増加
▲5
■経常利益 99億円（前年比95.6% ）
・設備において病院設備工事の案件が減少
・医療サービス（ＳＰＤ、滅菌）の収益改善が進展
・医療ガスの販売が減少
■サブセグメント別 売上高 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
医 療 ガ ス 90 88 ▲2 97.8%
設 備 309 303 ▲7 97.8%
医 療 サ ー ビ ス 760 793 +33 104.4%
医 療 機 器 59 62 +3 104.6%
在 宅 医 療 96 95 ▲1 98.9%
衛 生 材 料 230 234 +3 101.4%
そ の 他 164 193 +28 117.2%
計 1,709 1,767 +58 103.4% 9
2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
エネルギー関連事業 ■売上高
●経常利益
■売上高 527億円（前年比102.5% ）
・ＣＰ価格に連動してＬＰガスの販売価格が上昇
・産業用ＬＰガスの販売量が増加
■経常利益 40億円（前年比101.8% ）
・産業用・民生用のＬＰガスの販売量が増加
+13
・暖冬により灯油の販売量が大幅に減少
+1
■サブセグメント別 売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
Ｌ Ｐ ガ ス 493 518 +24 104.9%
天 然 ガ ス 関 連 ほ か 21 10 ▲12 45.6%
計 515 527 +13 102.5%
10
2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
農業・食品関連事業
■売上高
●経常利益 ■売上高1,366億円（前年比102.1% ）
・新規出店により青果小売分野の販売が増加
・野菜果実系飲料を中心に飲料の受託が拡大
+29
・食品ソリューションにおいてスイーツの販売が不振
・M&Aによる新規連結
■経常利益 49億円（前年比101.1% ）
・農業機械の販売が拡大
+1
・野菜果実系飲料を中心に飲料の受託が拡大
・飲料において人件費や減価償却費が増加
■サブセグメント別 売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
農 産 394 419 +25 106.3%
食 品 ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 442 436 ▲6 98.6%
飲 料 500 510 +10 102.0%
計 1,337 1,366 +29 102.1%
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2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
物流関連事業
■売上高
●経常利益
■売上高 479億円（前年比106.7% ）
・３ＰＬにおいてコンビニチェーン向けの受託量が増加
・運送において荷扱量が増加
・車体において特殊車両の製作が増加
■経常利益 26億円（前年比140.3% ）
・車両の耐用年数変更により減価償却費が減少
+30 ・３ＰＬにおいて受託料金の適正化が進展
・人件費の上昇および軽油の値上り
+8
■サブセグメント別 売上高 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
運 送 196 209 +12 106.3%
３ Ｐ Ｌ 203 219 +16 108.1%
車 体 50 52 +1 102.8%
計 449 479 +30 106.7%
12
2018年度 通期 各セグメントの売上高・経常利益
その他の事業
■売上高
●経常利益
■売上高1,356億円（前年比108.2% ）
・情報電子材料は自動車関連向けに販売が拡大
+102
・化粧品などの人体用品を中心にエアゾールの受託が拡大
・海外エンジニアリングにおける新規連結
■経常利益 84億円（前年比102.4% ）
+2
・情報電子材料、エアゾールが堅調に推移
・金属表面処理が好調に推移
・タテホ化学において電磁鋼板用マグネシアの販売が減少
・電力事業の立上げコスト
■サブセグメント別 売上高 （単位：億円）
2017年度 2018年度 増減 前年比
日 本 海 水 295 298 +3 101.1%
タ テ ホ 化 学 96 104 +8 108.9%
海 水 391 402 +12 103.0%
ゾ ル 188 209 +22 111.7%
情 報 電 子 材 料 381 407 +26 106.9%
そ の 他 294 337 +42 114.4%
計 1,253 1,356 +102 108.2%
13
2018年度 通期 貸借対照表
（単位：億円）
増減
2017年 2018年
金額 前年比
流動資産 2,830 3,053 +223 107.9%
固定資産 4,101 4,777 +676 116.5%
資産 6,931 7,830 +899 113.0%
流動負債 2,232 2,625 +393 117.6%
固定負債 1,753 2,118 +366 120.9%
負債 3,985 4,743 +759 119.0%
純資産 2,946 3,087 +141 104.8%
負債・純資産 6,931 7,830 +899 113.0%
自己資本 2,780 2,912
有利子負債 2,032 2,632
自己資本比率 40.1% 37.2%
ネットＤ/Ｅレシオ 0.65倍 0.79倍
14
キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2017年度 2018年度 増減
営業キャッシュ・フロー（①） 478 567 +89
投資キャッシュ・フロー（②） ▲616 ▲888 ▲272
財務キャッシュ・フロー（③） 45 409 +364
キャッシュ･フロー合計（①+②+③） ▲94 88 +182
現金及び現金同等物の期末残高 224 315 +90
フリーキャッシュ・フロー ▲139 ▲321 ▲182
15
設備投資・減価償却費・研究開発費
（単位：億円）
2017年度 2018年度 増減
設備投資 613 785 +172
減価償却費 271 276 +5
研究開発費 28 29 +1
＜セグメント別設備投資＞ （単位：億円）
2017年度 2018年度 増減
産業ガス関連 183 193 +11
ケミカル関連 22 30 +8
医療関連 39 99 +60
エネルギー関連 31 22 ▲10
農業・食品関連 50 71 +21
物流関連 55 99 +44
その他 233 272 +38
（内、発電関連） (134) (101) (▲33)
計 613 785 +172
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2019年度 通期業績予想
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IFRS適用の影響（2018年度実績）
当社は、2019年度より国際会計基準（IFRS）を任意適用
（単位：億円）
日本基準 2018年度 ＩＦＲＳ 2018年度
売上高 8,015 売上収益 7,416 ※1、※4
営業利益 436 営業利益 427 ※2、※3、※4
税金等調整前
398 税引前利益 422 ※4
当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社の所有者に帰
当期純利益 265 属する当期利益 283
資産合計 7,830 資産合計 7,910 ※5、※6
負債合計 4,743 負債合計 4,882 ※5
純資産合計 3,087 資本合計 3,029 ※６
（注)上記の数値は比較のために算定した参考数値であり、会計監査の
日本基準からIFRSへの移行に伴う主な影響項目 結果、変更になる可能性があります。
※1 有償支給取引の純額表示
※2 表示組替
日本基準の営業外損益（金融収支以外)および特別損益は、IFRSの営業利益内に区分
※3 のれんの償却停止
※4 非継続事業の区分表示
※5 連結範囲の変更
※6 IFRS第1号に基づく免除規定の適用
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2019年度 通期連結業績予想
（単位：億円）
2018年度 2019年度予想 増減
(IFRS) ※1 (IFRS) 金額 前年比
売上収益 7,416 8,300 +884 111.9%
営業利益 427 480 +53 112.5%
税引前利益 422 470 +48 111.3%
親会社の所有者に帰属する
283 300 +17 106.0%
当期利益
有利子負債 2,767 2,930 +163 105.9%
親会社の所有者に帰属する持分 2,851 3,071 +220 107.7%
資産合計 7,910 8,344 +434 105.5%
営業利益率 5.8% 5.8%
ＲＯＥ ※2 10.3% 10.1%
基本的１株当たり当期利益 144.75 153.25
親会社所有者帰属持分比率 36.0% 36.8%
ネットＤ/Ｅレシオ ※3 0.86倍 0.88倍
※1 2018年度の値は、2019年度予想と比較するために算定した参考数値であり、会計監査の結果、変更になる可能性があります。
※2 「親会社の所有者に帰属する当期利益」 ÷ 「親会社の所有者に帰属する持分」
※3 「ネット有利子負債」 ÷ 「親会社の所有者に帰属する持分」
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2019年度 セグメント別 売上収益・営業利益（予想）
（単位：億円）
2018年度 2019年度予想（IFRS） 増 減
（IFRS） 通期 上期 下期 金 額 前年比
売上収益 1,745 2,020 980 1,040 +275 115.8%
産業ガス関連
営業利益 168 180 78 102 +12 107.1%
売上収益 229 320 158 162 +91 139.6%
ケミカル関連
営業利益 4 7 4 3 +3 164.6%
売上収益 1,742 1,810 820 990 +68 103.9%
医療関連
営業利益 104 110 36 74 +6 106.1%
売上収益 527 570 210 360 +43 108.1%
エネルギー関連
営業利益 38 40 7 33 +2 104.4%
売上収益 1,366 1,450 735 715 +84 106.2%
農業･食品関連
営業利益 40 45 27 18 +5 113.6%
売上収益 479 520 250 270 +40 108.5%
物流関連
営業利益 21 22 11 11 +1 103.3%
売上収益 402 410 180 230 +8 101.9%
海水関連
営業利益 24 26 8 18 +2 108.3%
その他 売上収益 925 1,200 567 633 +275 129.7%
（ゾル・情報電子・その他） 営業利益 33 60 27 33 +27 184.5%
（調整額） 営業利益 ▲5 ▲10 12 ▲22 ▲5 -
売上収益 7,416 8,300 3,900 4,400 +884 119.9%
合 計
営業利益 427 480 210 270 +53 112.5%
※2019年度より海水カンパニーを新設したことに伴い、新たに海水セグメントを追加しています。
※2018年度の数値は、IFRSへの移行に加え、社内管理会計制度の見直しに伴う影響（調整額の一部を各セグメントに配分)も含めて算定しています。
20
年間配当（予想）
※1
配当性向目標：当期利益の30%
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益および配当金
2018年度 2019年度
2017年度
（実績） （予想）
基本的１株当たり
128.95 ※2 135.34 ※2 153.25
当期利益
中間配当金 17.00 19.00 20.00
期末配当金 21.00 21.00 20.00
年間配当金 38.00 40.00 40.00
※1 親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 １株当たり当期純利益（日本基準）
21
補 足 資 料
22
補足資料
産業ガスならびにエネルギー関連の製品別売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 増減
金額 金額 金額 前年比
酸 素 264 303 +39 114.8%
窒 素 288 298 +10 103.4%
アルゴン 137 142 +5 103.6%
炭酸ガス 198 205 +7 103.6%
水 素 49 52 +4 107.3%
ヘリウム 41 42 +2 104.1%
その他ガス 194 193 ▲1 99.6%
産業ガス 計 1,170 1,235 +65 105.6%
ＬＰガス 244 262 +18 107.4%
灯 油 130 121 ▲8 93.8%
23
補足資料
主要グループ会社 売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前年比
北海道エア・ウォーター ※1 地域事業会社 585 600 102.5%
エア・ウォーター炭酸 産業ガス 143 145 101.8%
エア・ウォーター防災（連結）※2 医療（病院設備工事ほか） 261 286 109.5%
エア・ウォーター・メディエイチ 医療（SPD・滅菌） 406 430 105.9%
農業･食品
春雪さぶーる（連結）※3 315 298 94.5%
（冷食・ハムデリカ、スイーツ）
ゴールドパック 農業･食品（飲料） 490 501 102.2%
九州屋 農業・食品（青果販売） 251 266 106.2%
※1 2018年度には日江金属（2018年度第1四半期より新規連結）の売上高を含む。
※2 2018年度にはオリオン電機（2018年度第1四半期より新規連結）の売上高を含む。
※3 プレシアホールディングス（2017年度に春雪さぶーると合併）の売上高を含む。
24
補足資料
IFRS適用の影響（2018年度実績・セグメント別） （単位：億円）
増減内訳
日本基準 IFRS 増減 IFRS関連
その他 ※
のれん 特別損益 非継続事業 その他
売 上 1,764 1,745 ▲19 ▲19
産業ガス関連
利 益 171 168 ▲3 +6 ▲14 +5
売 上 757 229 ▲527 ▲243 ▲285
ケミカル関連
利 益 37 4 ▲33 +0 ▲19 ▲13 ▲1
売 上 1,767 1,742 ▲25 ▲25
医療関連
利 益 99 104 +5 +8 ▲2 ▲1
売 上 527 527 ▲0 ▲0
エネルギー関連
利 益 40 38 ▲2 +0 ▲1 ▲1
売 上 1,366 1,366 -
農業･食品関連
利 益 49 40 ▲9 +7 ▲6 ▲1 ▲10
売 上 479 479 -
物流関連
利 益 26 21 ▲5 +0 +0 ▲1 ▲5
売 上 402 402 -
海水関連
利 益 37 24 ▲13 +0 ▲1 ▲4 ▲8
その他 売 上 953 925 ▲28 ▲30 +2
（ゾル・情報電子・その他）
利 益 47 33 ▲15 +4 ▲24 +25 ▲5 ▲15
（調整額） 利 益 ▲37 ▲5 +32 ▲4 ▲2 +38
売 上 8,015 7,416 ▲599 ▲273 ▲327
合 計
利 益 470 427 ▲43 +27 ▲71 +12 ▲11
※その他：社内管理会計制度の見直しに伴い、これまで調整額に区分していた費用の一部を各セグメントに配分した影響
25