4088 エア・ウォーター 2019-05-14 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 エア・ウォーター株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 4088 URL http://www.awi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 豊田 昌洋
問合せ先責任者 (役職名) 社長室 広報・ＩＲ部長 (氏名) 井上 喜久栄 (TEL) (06)6252-3966
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 801,493 6.4 43,580 2.8 46,977 5.1 26,468 5.1
2018年３月期 753,559 12.4 42,398 2.6 44,691 8.3 25,173 12.7
(注) 包括利益 2019年３月期 23,070百万円( △16.7％) 2018年３月期 27,711百万円( △6.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 135.34 135.09 9.3 6.4 5.4
2018年３月期 128.95 128.72 9.4 6.8 5.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,307百万円 2018年３月期 676百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 783,047 308,698 37.2 1,487.58
2018年３月期 693,101 294,644 40.1 1,422.60
(参考) 自己資本 2019年３月期 291,211百万円 2018年３月期 277,954百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 56,690 △88,804 40,905 31,470
2018年３月期 47,764 △61,637 4,489 22,433
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 21.00 38.00 7,458 29.5 2.8
2019年３月期 － 19.00 － 21.00 40.00 7,852 29.6 2.7
2020年３月期(予想)
－ 20.00 － 20.00 40.00 26.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 390,000 － 21,000 － 20,600 － 14,100 － 72.03
通 期 830,000 － 48,000 － 47,000 － 30,000 － 153.25
（注）当社は、2020年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、連結業績予想はIFRSに
基づき算定しております。そのため、日本基準による2019年３月期に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 198,705,057株 2018年３月期 198,705,057株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,943,138株 2018年３月期 3,320,506株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 195,578,978株 2018年３月期 195,217,525株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 177,383 5.7 1,136 △47.9 15,786 2.2 12,928 9.0
2018年３月期 167,782 5.2 2,181 △51.0 15,452 △4.1 11,855 △39.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 66.10 65.98
2018年３月期 60.73 60.62
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 424,936 170,764 40.1 870.14
2018年３月期 376,691 168,400 44.6 859.95
(参考) 自己資本
2019年３月期 170,341百万円 2018年３月期 168,021百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………６
２．経営方針 ………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………７
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………１０
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………１２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………１４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………１６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………１６
（表示方法の変更） ………………………………………………………………１６
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………１６
（追加情報） ………………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………１８
（１株当たり情報） ………………………………………………………………２１
（重要な後発事象） ………………………………………………………………２１
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、全体と
しては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱交渉などの国
際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの影響により、先行き不透明な
状況が続きました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、「既存事業の構造改革」と「Ｍ＆Ａに
よる成長戦略」の両輪を成長戦略の基軸に据え、当連結会計年度を実行期間の最終年度とする３カ
年中期経営計画「NEXT2020－Ver.3」に掲げた実行施策を各事業分野において着実に推進しまし
た。
既存事業の構造改革としては、産業ガス関連において、積極的に生産設備の増強・更新投資を行
うとともに、地域パートナーとのアライアンスを強化し、シェア拡大と収益力強化のための基盤整
備に取り組みました。また、グループ会社の再編をはじめとした収益力強化のための構造改革に取
り組んだほか、エンジニアリングの組織機能を強化し、技術の改良や進歩によって新たな事業や製
品を生み出す体制づくりを進めました。さらに、ケミカル関連については、コールケミカル事業の
譲渡により機能化学品を中心とした事業構造への転換を図り、「全天候型経営」をさらに盤石なも
のとしました。
また、Ｍ＆Ａによる成長戦略としては、国内地域事業のさらなる拡大を目的にＭ＆Ａを実施した
ほか、今後の海外展開に向けた布石として、北米およびアジアにおいて海外エンジニアリングの事
業基盤を構築しました。また、エレトロニクスや高度医療機器分野における事業領域の拡充を進め
ました。
さらに、発電事業の立上げに向け、国内３カ所で進めている木質バイオマス発電所の建設が着実
に進展しました。
当連結会計年度の業績といたしましては、ケミカル関連の市況が上昇したほか、積極的なＭ＆Ａ
の推進に加え、新規顧客の獲得をはじめとした増販施策に取り組んだことなどにより、すべてのセ
グメントにおいて増収となりました。
利益面では、医療関連事業が設備工事分野における市場環境の影響により減益となりましたが、
ケミカル関連事業が構造改革と収益改善が進展したことで好調に推移したほか、産業ガス関連事業
が国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したこと、また、物流関連事業が荷扱量の増加
と価格適正化が進展したことにより、それぞれ順調に推移しました。また、エネルギー関連事業お
よび農業・食品関連事業は、外部環境が悪化した影響を受けながらも増益を堅持するとともに、そ
の他の事業を構成するエアゾール事業および情報電子材料事業も堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,014億９千３百万円（前年同期比
106.4％）、営業利益は435億８千万円（同102.8％）、経常利益は469億７千７百万円（同105.1
％）、親会社株主に帰属する当期純利益は264億６千８百万円（同105.1％）となりました。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
②当期の連結セグメント別業績
（単位：百万円）
売上高 経常利益
当期 前期比 当期 前期比
産業ガス関連事業 176,375 110.8％ 17,132 105.9％
ケミカル関連事業 75,651 111.3％ 3,706 199.8％
医療関連事業 176,653 103.4％ 9,859 95.6％
エネルギー関連事業 52,741 102.5％ 4,009 101.8％
農業・食品関連事業 136,568 102.1％ 4,905 101.1％
物流関連事業 47,947 106.7％ 2,649 140.3％
その他の事業 135,556 108.2％ 8,413 102.4％
（調整額） － － △3,698 －
合計 801,493 106.4％ 46,977 105.1％
（注1）経常利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務
関連の損益等であります。
＜産業ガス関連事業＞
高炉向けのオンサイトガス供給は、年間を通じて操業の安定化と効率化に取り組んだことで順調
に推移しました。エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給は、第４四半期に入り一部の顧客で
在庫調整等による販売数量の減少があったものの、概ね高稼働を維持し、堅調に推移しました。ロ
ーリー・シリンダー供給は、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の展開を基軸とし
た地域の有力パートナーとの連携強化により、自動車、化学、建設関連向けなど国内製造業の底堅
い需要を着実に取り込み、総じて順調に推移しました。また、炭酸ガスは前年度に実施した生産能
力の増強効果等により販売数量が増加したことで堅調に推移しました。
このように産業ガスの販売は総じて順調に増加しましたが、利益面では、電気料金の上昇に加
え、物流コストが増加した影響を受けました。
機器・工事関連は、ガス発生装置および供給設備等の製作が増加しました。また、前年度にＭ＆
Ａを実施した日本パイオニクス㈱と海外子会社の新規連結効果も寄与しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,763億７千５百万円（前年同期比110.8％）、経常利益は
171億３千２百万円（同105.9％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
コールケミカル事業は、コークス炉ガス精製の単価が上昇したことに加え、基礎化学品である粗
ベンゼンの販売数量が増加したことから、好調に推移しました。
ファインケミカル事業は、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けた
ものの、不採算製品の見直しに加え、電子材料向け製品を中心とした増販および価格改定の効果も
あり、収益が大幅に改善しました。
当社グループの川崎化成工業㈱は、中国の環境規制により顧客工場の操業が変動した影響を受
け、主要製品のひとつであるナフトキノンの販売が減少しましたが、無水フタル酸など有機酸製品
の販売価格が原料価格に連動して上昇したことで売上高が増加しました。また、固定費の削減や調
達の合理化による製造コストの低減等に取り組んだことで利益面でも好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は756億５千１百万円（前年同期比111.3％）、経常利益は37
億６百万円（同199.8％）となりました。
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＜医療関連事業＞
高度医療分野では、医療用ガスにおいて使用量が減少した影響を受けたほか、設備工事は、病院
の新規案件が一巡した影響もあり厳しい状況になりました。一方、医療サービスは、ＳＰＤ（病院
物品物流管理）事業における新規顧客の獲得と資材調達の合理化ならびに滅菌事業における受託料
金の適正化が進展し、順調に推移しました。また、医療機器は、診療報酬の改定を追い風に高気圧
酸素治療装置の販売が拡大したことに加え、一酸化窒素吸入療法の症例数が増加したことにより、
堅調に推移しました。
くらしの医療分野では、在宅医療事業および衛生材料事業が厳しい状況となりました。また、デ
ンタル事業は、歯科関連材料の販売が好調に推移したものの、歯科医院向けの通信販売において配
送等のコストが増加した影響を受けました。注射針事業では、受注は回復したものの、更新した生
産設備の立ち上げが遅れた影響等により伸び悩みました。
なお、前年度にＭ＆Ａにより取得したシンガポールの病院設備工事事業は順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,766億５千３百万円（前年同期比103.4％）、経常利益は
98億５千９百万円（同95.6％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
民生用ＬＰガスについては、ポイント付与サービスや電力小売事業への参入など、増客施策を推
進したことに加え、販売店の商権買収による直売顧客拡大を進めたことで、顧客軒数と販売数量と
もに増加し、堅調に推移しました。一方で、震災により展示即売会などのイベントを中止した影響
から機器販売が低調となったほか、配送や保安に関わる費用が増加した影響を受けました。産業用
ＬＰガスについては、全国の地域事業会社と連携し、重油からＬＰガスへの燃料転換を推進したこ
とで販売数量が大幅に増加し、堅調に推移しました。
灯油については、暖冬による需要減の影響を受け、販売数量が大きく減少しましたが、調達施策
の工夫と配送の効率化により、その影響を最小限に留めました。
また、産業ガス分野で培った極低温技術を活かしたＬＮＧタンクローリーの販売が順調に推移し
ました。
以上の結果、当セグメントの売上高は527億４千１百万円（前年同期比102.5％）、経常利益は40
億９百万円（同101.8％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
農産事業は、青果小売分野において新規店舗の出店を進めた結果、販売が拡大しましたが、新規
店舗の立ち上げに伴い一時的にコストが増加したほか、野菜相場が乱高下した影響を受けました。
加工・卸分野は、原料野菜の作柄による影響を受けたものの、調達量の確保に努め、堅調に推移し
ました。また、農業機械の販売・メンテナンスが引き続き堅調に推移しました。
食品ソリューション事業は、スイーツ分野の販売不振に加え、ハム・ソーセージ分野でも厳しい
市場環境が続いた影響を受けました。一方、ブロッコリーなどの冷凍野菜の販売が拡大したことや
加工食品分野における生産の効率化が進展したことに加え、Ｍ＆Ａを実施した調理冷凍食品の製造
会社を新規連結したことにより、利益面では堅調に推移しました。
飲料事業は、人件費や設備投資による減価償却費が増加したものの、野菜系飲料や茶系飲料を中
心に受託が拡大したことに加え、宅配水分野における構造改革が進展し、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,365億６千８百万円（前年同期比102.1％）、経常利益は
49億５百万円（同101.1％）となりました。
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＜物流関連事業＞
運送事業は、新規荷主の獲得により荷扱量が増加したことに加え、北海道・本州間におけるシャ
ーシ輸送の発着バランスの適正化を進めるなど、安定的な幹線輸送の構築を行い、順調に推移しま
した。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、大手コンビニチェーン向けの配送業務において低温度帯の
受託を新たに開始し、順調に推移しました。コスト面では、人件費や軽油の上昇により厳しい事業
環境が継続しましたが、荷主企業との交渉により受託料金の適正化が進展したことで、その影響を
最小限に留めました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、特殊車両の販売が拡大するとともに、前年度
に実施した設備投資により収益性が向上したことにより、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は479億４千７百万円（前年同期比106.7％）、また、経常利
益は、当事業年度から自家保有車両について稼動実態をより反映した耐用年数に変更したこともあ
り、26億４千９百万円（同140.3％）となりました。
＜その他の事業＞
海水事業のうち、㈱日本海水は、水処理設備事業において前年度に計上した大型案件の剥落や環
境事業において西日本豪雨による工期遅れの影響があったものの、塩事業における業務用塩の値上
げが奏功し、利益面では堅調に推移しました。タテホ化学工業㈱は、耐火煉瓦向けをはじめとした
一般マグネシア製品の販売が伸長しましたが、上半期においてヒーター用電融マグネシアの原料価
格が高騰した影響に加え、電磁鋼板向けマグネシアが一時的な需要減の影響を受け、厳しい状況で
推移しました。
エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、中国向けのアウトバウンド需要を背景
に、化粧品など人体用品を中心とした受託が拡大し、堅調に推移しました。
電気・電子材料などの仕入れ販売を行う情報電子材料事業は、自動車関連向けの販売が拡大した
ことにより、好調に推移しました。当社独自の「ＮＶプロセス」による金属表面処理事業は、自動
車部品や産業機材向けを中心に好調に推移しました。また、Ｍ＆Ａにより取得した米国・シンガポ
ールのエンジニアリング会社を新規連結しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,355億５千６百万円（前年同期比108.2％）、経常利益は
84億１千３百万円（同102.4％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて899億４
千５百万円増加し、7,830億４千７百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会
計年度末に比べて758億９千２百万円増加し、4,743億４千８百万円となりました。純資産は、親会
社株主に帰属する当期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて140億５千３百万円増
加し、3,086億９千８百万円となりました。
なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,487.58円に増加し、自己資本比率は
前連結会計年度の40.1％から37.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などから法人税等
の支払額などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べて89億２千５百万円増加し、566億９千万円
の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによ
り、前連結会計年度に比べ271億６千７百万円支出額が増加し、888億４百万円の支出となりまし
た。その結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ182億４千２百万円減少し、△
321億１千４百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入などにより、前連結会計年度に比べ364
億１千６百万円収入が増加し、409億５百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ90億３千７
百万円増加し、314億７千万円となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリン
ピック関連の経済効果等により、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海
外における政治・経済の不確実性のほか、本年10月に予定されている消費税率の引上げや労働力不
足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、グループの最大の強みである総合力を発揮して、顧客の多様なニーズ
や課題にお応えするとともに、グループ会社の再編や各工場における生産性向上、また、製品開発
体制の見直しなど、各事業の収益力をより一層強化するための取り組みを推し進めてまいります。
また、着実な収益基盤の確立と今後の成長分野における事業領域の拡大を図るため、積極的なＭ
＆Ａ投資と設備投資を継続するとともに、地域事業や海外事業の強化に向けた取り組みにも注力し
てまいります。
さらに、事業活動を通じて地球環境保全をはじめとする社会的課題解決に貢献するなど、社会と
ともに持続的な成長を目指すＥＳＧ経営の実践に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上収益8,300億円、営業利益480億円、税引前利益470億円、
親会社の所有者に帰属する当期利益300億円を見込んでおります。
なお、当社は、2020年３月期決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定した
ため、連結業績予想についてはIFRSに基づき算定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利益
還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため剰余金の配当につきましては、
中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社株主に帰属す
る当期純利益の30％を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針において目標としている配当性向を踏ま
え、１株あたり21円といたします。この結果、当期配当金は、中間配当19円とあわせて、年間40円
となります。
また、次期配当につきましては、中間配当、期末配当とも１株あたり20円とし、あわせて年間40円
を予想しております。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」
当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の
資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命で
す。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総
合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを
目指しています。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの最大の強みは、事業ポートフォリオにおける産業系事業と生活系事業の最適バラン
スを志向しながら常に安定した収益を目指す「全天候型経営」と、環境変化に俊敏に適応し、柔軟
に新分野・新事業を開拓していく活力を持った中堅企業群を生み出し続けることで持続的な企業成
長を果たす「ねずみの集団経営」の２つの経営モデルがもたらす多彩なコングロマリット（複合企
業）であることです。
そして、このコングロマリット経営の下、成長戦略の大きな柱として位置付けているのがＭ＆Ａ戦
略と地域事業戦略です。
当社グループは、これまでＭ＆Ａを中核とした成長戦略を推進することで飛躍的な事業規模の拡大
と事業の多様化を実現してきました。これまでに培ったＭ＆Ａとその後のシナジー発揮に関するノ
ウハウを最大限に活用しながら、今後も引き続き、Ｍ＆Ａを積極的に推進することで、既存事業と
のシナジー効果が見込める成長分野での事業拡大を図ってまいります。
また、祖業である産業ガス関連事業で培った地域の事業基盤や市場を活用することが当社グループ
の成長には不可欠であると考えています。北海道から九州までの全国８地域で展開する地域事業会
社が中心となって、地域の市場ニーズに沿った事業戦略を策定し、当社グループが有する多彩な技
術・製品・サービスを活用して市場を掘り起こしていくことで国内における強固な収益基盤を構築
するとともに、その地域ならではのビジネス創造と事業間シナジーを創出していきます。
なお、当社グループでは、これらの成長戦略を基軸に、2010年度から取り組みを進めてきた長期成
長ビジョン「2020年度１兆円企業ビジョン」の第３ステップとして、2016年度から2018年度までの
３年間を実行期間とする中期経営計画「NEXT2020－Ver.3」を推進してきました。
そして、2019年度からは、長期成長ビジョンの最終ステップとして、2019年度から2021年度までの
３年間を実行期間とする新しい中期経営計画「NEXT2020－Final」がスタートしております。
新しい中期経営計画「NEXT2020－Final」の内容につきましては、本年５月16日に当社ホームペー
ジ等において公表を予定しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2020年３月期第１四半期より、財務情報の国際的な比較可能性とグループ連結に
おける経営管理の品質向上を目的として、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。
7
エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,298 32,621
受取手形及び売掛金 185,216 194,938
商品及び製品 28,896 33,740
仕掛品 8,442 9,238
原材料及び貯蔵品 15,902 17,167
短期貸付金 10,736 5,269
その他 12,280 14,689
貸倒引当金 △1,781 △2,343
流動資産合計 282,991 305,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,089 76,760
機械装置及び運搬具（純額） 78,528 86,876
土地 74,735 84,173
リース資産（純額） 20,444 22,765
建設仮勘定 33,847 52,134
その他（純額） 5,632 6,879
有形固定資産合計 274,277 329,590
無形固定資産
のれん 17,408 24,353
その他 14,185 14,980
無形固定資産合計 31,594 39,334
投資その他の資産
投資有価証券 79,270 77,349
長期貸付金 2,805 8,133
退職給付に係る資産 7,444 4,407
繰延税金資産 5,260 5,926
再評価に係る繰延税金資産 65 85
その他 10,969 15,942
貸倒引当金 △1,578 △3,045
投資その他の資産合計 104,236 108,798
固定資産合計 410,109 477,723
資産合計 693,101 783,047
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,429 127,670
短期借入金 32,836 54,906
1年内返済予定の長期借入金 20,530 17,498
1年内償還予定の社債 － 250
リース債務 2,676 2,968
未払費用 18,463 16,855
未払法人税等 8,009 8,000
役員賞与引当金 334 361
その他の引当金 1,067 1,167
その他 24,856 32,836
流動負債合計 223,205 262,516
固定負債
社債 20,000 30,250
長期借入金 108,030 136,013
リース債務 19,108 21,277
繰延税金負債 10,635 7,151
再評価に係る繰延税金負債 902 921
役員退職慰労引当金 927 1,214
その他の引当金 823 370
退職給付に係る負債 8,664 9,153
その他 6,157 5,480
固定負債合計 175,251 211,832
負債合計 398,456 474,348
純資産の部
株主資本
資本金 32,263 32,263
資本剰余金 37,060 36,651
利益剰余金 209,570 228,015
自己株式 △4,089 △3,463
株主資本合計 274,805 293,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,558 6,831
繰延ヘッジ損益 △545 368
土地再評価差額金 △8,503 △8,503
為替換算調整勘定 442 201
退職給付に係る調整累計額 1,196 △1,153
その他の包括利益累計額合計 3,148 △2,255
新株予約権 379 423
非支配株主持分 16,311 17,063
純資産合計 294,644 308,698
負債純資産合計 693,101 783,047
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 753,559 801,493
売上原価 592,616 631,232
売上総利益 160,943 170,261
販売費及び一般管理費 118,545 126,681
営業利益 42,398 43,580
営業外収益
受取利息 157 184
受取配当金 873 1,019
持分法による投資利益 676 1,307
設備賃貸料 888 944
その他 2,691 3,167
営業外収益合計 5,287 6,624
営業外費用
支払利息 1,181 1,438
設備賃貸費用 774 940
その他 1,038 848
営業外費用合計 2,994 3,227
経常利益 44,691 46,977
特別利益
固定資産売却益 294 201
投資有価証券売却益 1,180 477
負ののれん発生益 1,017 －
その他 67 154
特別利益合計 2,559 833
特別損失
固定資産除売却損 2,136 2,947
事業整理損 － 2,816
その他 4,612 2,208
特別損失合計 6,748 7,972
税金等調整前当期純利益 40,501 39,838
法人税、住民税及び事業税 13,250 13,708
法人税等調整額 263 △1,940
法人税等合計 13,513 11,768
当期純利益 26,988 28,070
非支配株主に帰属する当期純利益 1,815 1,601
親会社株主に帰属する当期純利益 25,173 26,468
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 26,988 28,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,358 △3,593
繰延ヘッジ損益 △478 1,515
為替換算調整勘定 45 △286
退職給付に係る調整額 △292 △2,442
持分法適用会社に対する持分相当額 90 △192
その他の包括利益合計 722 △4,999
包括利益 27,711 23,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,683 21,048
非支配株主に係る包括利益 2,027 2,022
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,263 33,705 192,021 △4,645 253,345
当期変動額
非支配株主との取引に
3,364 3,364
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △7,260 △7,260
土地再評価差額金の取
△0 △0
崩
親会社株主に帰属する
25,173 25,173
当期純利益
連結範囲の変動 △181 △181
合併による減少 △83 △83
持分法の適用範囲の変
△98 △98
動
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 △9 564 554
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,354 17,549 556 21,460
当期末残高 32,263 37,060 209,570 △4,089 274,805
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,352 △72 △8,503 403 1,459 2,638 381 24,385 280,750
当期変動額
非支配株主との取引に
3,364
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △7,260
土地再評価差額金の取
△0
崩
親会社株主に帰属する
25,173
当期純利益
連結範囲の変動 △181
合併による減少 △83
持分法の適用範囲の変
△98
動
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 554
株主資本以外の項目の
1,206 △472 0 39 △263 510 △1 △8,074 △7,566
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,206 △472 0 39 △263 510 △1 △8,074 13,894
当期末残高 10,558 △545 △8,503 442 1,196 3,148 379 16,311 294,644
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,263 37,060 209,570 △4,089 274,805
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △481 △481
変動
剰余金の配当 △7,852 △7,852
土地再評価差額金の
△0 △0
取崩
親会社株主に帰属す
26,468 26,468
る当期純利益
連結範囲の変動 68 △138 △69
合併による減少 △27 △27
持分法の適用範囲の
△5 △5
変動
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 3 630 633
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △409 18,445 625 18,661
当期末残高 32,263 36,651 228,015 △3,463 293,466
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 10,558 △545 △8,503 442 1,196 3,148 379 16,311 294,644
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △481
変動
剰余金の配当 △7,852
土地再評価差額金の
△0
取崩
親会社株主に帰属す
26,468
る当期純利益
連結範囲の変動 △69
合併による減少 △27
持分法の適用範囲の
△5
変動
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 633
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,727 913 0 △241 △2,349 △5,404 43 752 △4,607
額）
当期変動額合計 △3,727 913 0 △241 △2,349 △5,404 43 752 14,053
当期末残高 6,831 368 △8,503 201 △1,153 △2,255 423 17,063 308,698
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,501 39,838
減価償却費 27,119 27,620
のれん償却額 2,544 2,676
負ののれん発生益 △1,017 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 716 1,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 183 △631
受取利息及び受取配当金 △1,031 △1,204
支払利息 1,181 1,438
持分法による投資損益（△は益） △676 △1,307
固定資産除売却損益（△は益） 1,842 2,745
事業整理損 － 2,816
売上債権の増減額（△は増加） △25,096 △3,559
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,076 △4,000
仕入債務の増減額（△は減少） 17,435 7,312
その他 △31 △4,517
小計 60,594 71,139
利息及び配当金の受取額 1,401 1,596
利息の支払額 △1,179 △1,409
法人税等の支払額 △13,051 △14,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,764 56,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53,507 △69,235
有形固定資産の売却による収入 4,378 1,318
無形固定資産の取得による支出 △5,401 △2,305
投資有価証券の取得による支出 △4,888 △7,716
投資有価証券の売却による収入 2,207 1,278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△3,410 △8,403
る支出
出資金の払込による支出 △1,418 △2,067
事業譲受による支出 － △2,016
貸付けによる支出 △10,492 △22,314
貸付金の回収による収入 10,967 22,379
その他 △71 279
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,637 △88,804
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,758 19,732
長期借入れによる収入 32,893 43,962
長期借入金の返済による支出 △26,667 △22,369
社債の発行による収入 10,000 10,000
子会社株式の追加取得による支出 △6,897 △1,989
セール・アンド・リースバックによる収入 4,334 2,434
リース債務の返済による支出 △5,354 △2,971
自己株式の取得による支出 △8 △4
自己株式の売却による収入 564 633
配当金の支払額 △7,272 △7,868
非支配株主への配当金の支払額 △861 △653
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,489 40,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △104 △266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,487 8,524
現金及び現金同等物の期首残高 30,412 22,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 72 81
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,436 430
現金及び現金同等物の期末残高 22,433 31,470
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,428
百万円減少し、「固定資産」の「繰延税金資産」が2,615百万円増加しております。また、「固定
負債」の「繰延税金負債」が1,812百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて
前連結会計年度の総資産が1,812百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社
に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有
形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更してお
ります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業
価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型
ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、「エア・ウォーターグループ持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
全ての当社グループ社員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当社が信託銀行に持株会専用の信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定
し、持株会信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式
を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め定める期間中に取得いたします。そ
の後、持株会信託は、持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を機械的かつ継続
的に持株会に売却していき、持株会信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合など
に持株会信託は終了いたします。
信託終了時点までに、当社株価の上昇により株式売却益相当額が累積した場合には、持株会信託
は、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。な
お、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入について、貸付人である銀行との間で保
証契約を締結しております。従って、当社株価の下落により株式売却損相当額が累積し、持株会信
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が銀行に対して残存債務を一括して弁済すること
になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末
1,559百万円、910,500株、当連結会計年度末962百万円、561,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,446百万円、当連結会計年度末791百万円
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業ガス関連事
業、ケミカル関連事業、医療関連事業、エネルギー関連事業、農業・食品関連事業、物流関連事業、
その他の事業を営んでおります。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」
「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連
事業」「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設
備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファ
インケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガス
の製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事
業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物
の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしておりま
す。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫、流
通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエ
アゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化
マグネシウム等の製造・販売をしております。
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当連結会計年度より一部
の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で1,132
百万円増加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計
処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
農業・ (注)２ 計上額
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 物流 その他の
食品関連 計 (注)１
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
159,250 67,984 170,897 51,459 133,702 44,933 125,331 753,559 － 753,559
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,547 155 307 2,716 736 14,570 4,078 27,112 △27,112 －
又は振替高
計 163,797 68,140 171,205 54,176 134,438 59,503 129,409 780,671 △27,112 753,559
セグメント利
16,170 1,854 10,317 3,936 4,850 1,888 8,213 47,232 △2,541 44,691
益
セグメント資
178,558 45,563 114,431 29,346 82,532 29,101 141,693 621,228 71,872 693,101
産
その他の項目
減価償却費 11,455 2,268 1,514 1,738 3,116 2,146 4,880 27,119 － 27,119
のれんの
667 － 447 211 862 41 313 2,544 － 2,544
償却額
受取利息 1 0 1 1 3 0 13 23 134 157
支払利息 354 － 5 0 － － 1 361 820 1,181
持分法投資利
益又は損失 103 △280 152 21 － － 680 676 － 676
(△)
持分法適用会
826 － 9,612 546 － － 5,085 16,071 － 16,071
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 18,301 2,230 3,881 3,135 4,963 5,484 19,606 57,603 3,706 61,309
資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△27,112百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△2,541百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部
門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額71,872百万円の内容はセグメント間資産の消去△19,335百万円と各報告セグメン
トに配分していない全社資産91,208百万円です。
(4)受取利息の調整額134百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額820百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,706百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
農業・ (注)２ 計上額
産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 物流 その他の
食品関連 計 (注)１
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
176,375 75,651 176,653 52,741 136,568 47,947 135,556 801,493 － 801,493
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,726 163 279 3,421 799 15,370 2,422 28,182 △28,182 －
又は振替高
計 182,101 75,815 176,932 56,162 137,367 63,318 137,978 829,676 △28,182 801,493
セグメント利
17,132 3,706 9,859 4,009 4,905 2,649 8,413 50,676 △3,698 46,977
益
セグメント資
199,533 44,394 130,033 30,938 91,464 38,187 183,289 717,841 65,205 783,047
産
その他の項目
減価償却費 11,015 2,382 1,706 1,881 3,308 1,200 6,126 27,620 － 27,620
のれんの
767 － 463 234 748 41 421 2,676 － 2,676
償却額
受取利息 5 4 3 1 2 0 23 40 143 184
支払利息 369 － 5 0 0 － 10 385 1,053 1,438
持分法投資利
104 － 135 8 － － 1,060 1,307 － 1,307
益
持分法適用会
826 － 9,912 546 － － 5,085 16,371 － 16,371
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 19,317 2,981 9,910 2,185 7,070 9,891 21,892 73,248 5,277 78,526
資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△28,182百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△3,698百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部
門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額65,205百万円の内容はセグメント間資産の消去△29,034百万円と各報告セグメン
トに配分していない全社資産94,240百万円です。
(4)受取利息の調整額143百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額1,053百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,277百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産
であります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,422.60円 1,487.58円
１株当たり当期純利益金額 128.95円 135.34円
潜在株式調整後
128.72円 135.09円
１株当たり当期純利益金額
(注)算定上の基礎
１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,173 26,468
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,173 26,468
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,217 195,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 354 357
(うち新株予約権)(千株) (354) (357)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ―
在株式の概要
２.１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 294,644 308,698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,690 17,486
（うち新株予約権）(百万円) (379) (423)
（うち非支配株主持分）(百万円) (16,311) (17,063)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 277,954 291,211
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,384 195,761
普通株式の数(千株)
３．株主資本において自己株式として計上されている持株会信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,033千株、当連結会計年度727千株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度910千株、当連
結会計年度561千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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