4088 エア・ウォーター 2021-05-27 12:00:00
(追加)「(訂正・数値データ訂正)「2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の 一部訂正について」の資料の追加に関するお知らせ [pdf]

                                               2021年5月27日
各   位
                                会 社 名 エア・ウォーター株式会社
                                代表者名 代表取締役会長 豊田 喜久夫
                                (コード番号:4088 東証第一部、札証)
                                問合せ先 上席執行役員
                                         広報・IR 部長 井上 喜久栄
                                 (TEL.06-6252-3966)




        (追加)「(訂正・数値データ訂正)「2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の
                 一部訂正について」の資料の追加に関するお知らせ




 昨日(2021年5月26日)開示いたしました「(訂正・数値データ訂正)「2021年3月期 決算短信
〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について」に関し、訂正後の決算短信全文の添付が漏れており
ましたので、その追加についてお知らせいたします。

                                                      以   上
                                                  2021年5月26日
各   位
                                 会 社 名 エア・ウォーター株式会社
                                 代表者名 代表取締役会長 豊田 喜久夫
                                 (コード番号:4088 東証第一部、札証)
                                 問合せ先 上席執行役員
                                          広報・IR 部長 井上 喜久栄
                                  (TEL.06-6252-3966)



                     (訂正・数値データ訂正)
        「2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について



 2021年5月12日に公表いたしました「2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の記載内容に
つきまして、インドの当社子会社であるAIR WATER INDIA PRIVATE LTD.(以下、「AWインディア社」
という。)と同国の監査法人であるB S R & C o . L L P(以下、「B S R」という。)との協議が終了し、
その結果、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、数値データに訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信しております。

                            記

1.訂正の理由及び経緯
  2021年3月24日に施行されたインドでの税制改正により、同国では税法上、のれんの償却が認めら
 れなくなりました。また、この税制改正は、2020年度期首に遡及して適用されることとなりました。
  当社は、2021年5月12日に「2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」を公表いたしましたが、
 その時点では、本税制改正に伴う会計上の処理について、AWインディア社とB S Rとの協議が継続中
 であり、当社の監査が終了していませんでした。
  なお、当社は、この点を除きすべての監査が終了していたことから、決算の内容が定まったと判
 断し、当該協議の結果によっては、繰延税金負債の計上が必要になり、当連結会計年度における当
 期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に約47億円の影響が生じる可能性がある旨を決算短
 信中の注記事項に記載したうえで、決算短信を公表させていただきました。
  この度、当社は、インドでの本税制改正によるのれんの税効果会計上の取扱いについて、B S R の
 指摘を踏まえてAWインディア社の決算を修正し、のれんへの繰延税金負債として48億7千5百万円を
 計上いたしました。これは、本税制改正によって、のれんの会計上と税務上の簿価に差が生じたた
 め、将来において発生する可能性がある税金に備えて繰延税金負債を計上する必要が生じたもので
 す。
  この結果、当連結会計年度における当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が47億1千5
 百万円それぞれ減少することとなりましたので、提出済みの決算短信を訂正するものであります。
  なお、当該会計処理は税制改正に伴うものであり、営業利益及びキャッシュ・フローに影響を及
 ぼすものではありません。また、配当金額及び2022年3月期の連結業績予想にも変更はありません。


2.訂正箇所
  訂正箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正後の決
 算短信の全文を添付しております。
                                                        以   上
    (訂正後)
                             2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
                                                                                            2021年5月12日
上 場 会 社 名   エア・ウォーター株式会社                                                 上場取引所                     東・札
コ ー ド 番 号   4088                                               URL http://www.awi.co.jp/
代   表   者 (役職名) 代表取締役会長                                      (氏名) 豊田 喜久夫
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR部長                                        (氏名) 井上 喜久栄            (TEL) (06)6252-3966
定時株主総会開催予定日      2021年6月25日                                 配当支払開始予定日               2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無                    : 有
決算説明会開催の有無                       : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け )
 
                                                                                                        (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績                                                                                    (%表示は対前期増減率)
                                                                                         親会社の所有者
                                                                                                   当期包括利益
                売上収益                 営業利益             税引前利益              当期利益            に帰属する当期
                                                                                            利益       合計額
                百万円          %       百万円        %     百万円        %      百万円          %     百万円           %       百万円          %
    2021年3月期   806,630 △0.3       51,231 1.2         49,651 △0.4       30,410 △9.3        27,367 △10.1         42,445     48.4
    2020年3月期   809,083 9.0        50,616 18.3        49,830 18.3       33,526 11.2        30,430   5.6         28,604     19.1

               基本的1株当たり    希薄化後   親会社所有者帰属持分                                              資産合計                    売上高
                 当期利益   1株当たり当期利益    当期利益率                                               税引前利益率                  営業利益率
                             円 銭                     円 銭                         %                       %                    %
    2021年3月期              120.98                    120.84                    7.9                       5.4               6.4
    2020年3月期              147.43                    147.20                   10.0                       5.9               6.3
(参考) 持分法による投資損益     2021年3月期                 2,287百万円           2020年3月期                 1,605百万円

 
(2)連結財政状態
                                                             親会社の所有者に            親会社所有者                  1株当たり親会社
                  資産合計                    資本合計
                                                              帰属する持分             帰属持分比率                   所有者帰属持分
                          百万円                       百万円                 百万円                         %                   円 銭
    2021年3月期             926,821                372,389                357,797                  38.6              1,584.86
    2020年3月期             899,699                351,815                331,992                  36.9              1,460.00
 
(3)連結キャッシュ・フローの状況
                営業活動による                       投資活動による                   財務活動による                   現金及び現金同等物
               キャッシュ・フロー                     キャッシュ・フロー                 キャッシュ・フロー                     期末残高
                                 百万円                          百万円                         百万円                           百万円
    2021年3月期                     76,601                    △52,699                   △20,889                        45,983
 
    2020年3月期                     43,784                   △115,597                    80,981                        41,861
 

 
2.配当の状況
                                                                                                                 親会社所有者
                                             年間配当金                                   配当金総額          配当性向
                                                                                                                帰属持分配当率
                                                                                      (合計)           (連結)
                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                         期末           合計                                       (連結)
                   円 銭    円 銭    円 銭                            円 銭          円 銭          百万円                 %         %
2020年3月期                 -           20.00            -        24.00        44.00         9,388           29.8            3.1
2021年3月期                 -           22.00            -        22.00        44.00        10,040           36.4            2.9
2022年3月期(予想)
 
                         -           22.00            -        22.00        44.00                         27.6
 
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)

                                                        (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                                  親会社の所有者に 基本的1株当たり
                  売上収益                    営業利益             税引前利益
                                                                  帰属する当期利益   当期利益
                 百万円             %      百万円            %      百万円           %        百万円            %                   円 銭
第2四半期(累計)      410,000       9.5       25,000        27.8    24,300       29.1   14,300         33.5                 63.34
   通 期         880,000       9.1       58,000        13.2    56,500       13.8   36,000         31.5                159.46
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)                                                     : 無
         新規    -社 (社名)                                 、 除外      -社 (社名)
 

 
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
  ① IFRSにより要求される会計方針の変更                                         : 無
     ②   ①以外の会計方針の変更                                            : 無
     ③   会計上の見積りの変更                                             : 無
 

 
(3)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)                           2021年3月期       229,755,057株    2020年3月期      229,755,057株

     ②   期末自己株式数                                2021年3月期         3,995,259株    2020年3月期       2,362,804株

     ③   期中平均株式数                                2021年3月期       226,221,158株    2020年3月期      206,407,166株
 

 
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績                                                                             (%表示は対前期増減率)
                         売上高                営業利益                  経常利益                    当期純利益
                         百万円         %       百万円          %        百万円           %         百万円         %
    2021年3月期        120,722       △7.7      △6,620        -        8,943      △16.8       11,647       -
    2020年3月期        130,837      △26.2      △4,064        -       10,756      △31.9        △401        -
 

                    1株当たり                   潜在株式調整後
                    当期純利益                 1株当たり当期純利益
                                  円 銭                  円 銭
    2021年3月期                      51.49                51.43
 
    2020年3月期                     △1.95                    -
 
(2)個別財政状態
                         総資産                 純資産                自己資本比率                 1株当たり純資産
                                 百万円                  百万円                        %                  円 銭
    2021年3月期                    503,432              216,146                   42.9                955.98
    2020年3月期                    487,235              211,006                   43.2                926.42
(参考) 自己資本     2021年3月期         215,820百万円     2020年3月期         210,659百万円
 
 
 
    ※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
        的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
        せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
        条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料9ページ「1.経営成績等の
        概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
                         エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信


○添付資料の目次

  1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
   (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
   (2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………8
   (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………8
   (4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………9
   (5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………9
  2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
  3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
   (1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………10
   (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
   (3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………14
   (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
   (5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………17
    (報告企業) …………………………………………………………………………………………17
    (作成の基礎) ………………………………………………………………………………………17
    (重要な会計方針) …………………………………………………………………………………17
    (セグメント情報) …………………………………………………………………………………18
    (企業結合等関係) …………………………………………………………………………………21
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………22
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………22




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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
  ① 当期の経営成績
   当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」という。)
  の感染拡大により、年度前半は個人消費や企業活動が低迷しました。年度後半は輸出の拡大や経済
  対策により、一部で持ち直しの動きがありましたが、冬場以降、感染が再拡大するなど先行き不透
  明な経営環境が続きました。
   このような状況において、当社グループは、徹底した感染拡大防止策や安全配慮策を講じたうえ
  で、産業や暮らしのライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給
  責任を果たしてまいりました。また、コロナ禍を契機に、テレワークや高速通信規格「5G」が進
  展したことでエレクトロニクス分野の需要が拡大するとともに、衛生材料をはじめとした感染対策
  製品のほか、家庭における内食・中食需要の高まりやエネルギー消費の拡大など新型コロナによる
  ニーズの変化が定着してまいりました。このような「新常態(ニューノーマル)」における変化に
  対応すべく、当社グループは多種多様な事業・製品を活かし、積極的に市場開拓を進めたことに加
  え、全社を挙げてデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化に取り組みまし
  た。
   また、次の10年を見据えた成長への布石として、グループ全体の技術戦略プラットフォーム「技
  術戦略センター」を新たに設置し、研究開発体制の改革を進めるとともに、国内における収益力の
  向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するため、地域事業会社8社を統合し、新生
  3社とする組織改革を実施しました。
   当社グループは、人と環境にやさしいものづくりを通して社会に貢献し、地球環境の保全を図
  り、空気や水などの資源を無駄なく使用、循環させる地球資源循環カンパニーを掲げ、次の世代に
  住みよい地球と社会の実現を目指してきました。「地球の恵みを、社会の望みに。」をコミュニケ
  ーションコンセプトとして、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みを進めまし
  た。SDGs推進室を設置し、さらに代表取締役会長・CEOを委員長とするSDGs推進委員会
  が発足、グループ横断的にSDGsの活動を進める体制を整え、2050年の目指す姿として「サステ
  ナブルビジョン」を策定するとともに、2030年をマイルストーンとして、全社を挙げてSDGsの
  達成に向けて取り組みました。
   当社グループといたしましては、年度前半は国内における産業ガス関連、医療関連およびその他
  の事業における海外エンジニアリング分野を中心に新型コロナによる需要減少の影響を受けました
  が、年度後半は国内を中心にすべてのセグメントで事業環境の回復傾向が続きました。また、こう
  した中、年度を通じて、産業ガス関連におけるインド産業ガス事業が業績に貢献したほか、感染対
  策製品を中心とした新たなビジネス機会の開拓やケミカル関連、農業・食品関連を中心とした生産
  体制の再構築などにより収益改善が進展しました。さらに、デジタル化や働き方改革の進展による
  費用低減効果も寄与し、営業利益はその他の事業を除くすべてのセグメントで前連結会計年度を上
  回り、過去最高益を更新しました。産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物
  流といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営と、地域に
  密着した事業基盤の強みが、コロナ禍という未曾有の状況下でも遺憾無く発揮されました。


  以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、8,066億3千万円(前期比
 99.7%)、営業利益は512億3千1百万円(同101.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は
 273億6千7百万円(同89.9%)となりました。
   なお、インドでの税制改正により、同国では税法上、のれんの償却が認められなくなったことに
 伴い、当社子会社であるAWインディア社でのれんへの繰延税金負債を計上いたしました。
   その結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益に47億1千5百万円の影
 響が生じております。




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② 当期の連結セグメント別業績
 第2四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメ
ントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見
直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしまし
た。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記
載しております。
                                          (単位:百万円)
                     売上収益          セグメント利益
                   当期      前期比      当期        前期比
産業ガス関連事業        185,579    98.2%  20,864     108.4%
ケミカル関連事業         33,357   121.4%   1,992     148.8%
医療関連事業          186,425    99.2%  10,504     100.4%
エネルギー関連事業        53,085   102.1%   4,558     107.2%
農業・食品関連事業       132,569    96.6%   4,029     122.8%
物流関連事業           53,291   105.7%   2,831     118.2%
海水関連事業           40,971   102.5%   3,082     105.0%
その他の事業          121,349    97.0%   4,853      66.1%
(調整額)                -       -%  △1,486      234.8%
      合計        806,630    99.7%  51,231     101.2%
(注)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損
   益に係るものであります。


<産業ガス関連事業>
 産業ガス関連事業
 当セグメントの売上収益は1,855億7千9百万円(前期比98.2%)、営業利益は208億6千4百万
円(同108.4%)となりました。
 当セグメントにおいては、これまで国内で鉄鋼需要が減少していく中、鉄鋼オンサイト事業にお
ける最適生産体制を再構築し、また、地域事業における統合効果の最大化と拡充、あわせて、イン
フラネットワークの強化により収益基盤の再構築を進めてきました。一方で、急拡大する半導体分
野への大規模窒素ガス供給、特殊ケミカル供給ならびに機器工事などエレクトロニクス事業の規模
を拡大し、また、大きな成長が見込まれるインドにおいて、大型酸素ガス供給プラント技術を基軸
に鉄鋼オンサイト事業と産業ガス外販事業の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を進めていま
す。
 事業全体の業績としては、国内において鉄鋼をはじめとした製造業向けの需要減少による影響が
あったものの、インドでの産業ガス事業、エレクトロニクス向けのガス供給や機器販売、エンジニ
アリング分野の大型案件などが業績拡大を牽引し、利益面では順調に推移しました。
 ガス事業では、エレクトロニクス向けガス供給は、データセンターや5G関連の需要拡大による
国内半導体メーカーの増設・増産を背景に、堅調に推移しました。国内の鉄鋼向けオンサイトガス
供給は、主要顧客における高炉の休止や停止などの影響を受け、販売量が減少し、厳しい状況が続
きました。ローリー・シリンダーによるガス供給は、春先の国内製造業における生産調整により需
要が急減しましたが、第2四半期以降は自動車産業の回復に連動する形でガス需要も持ち直しの動
きが見られ、年度後半には、ほぼ前年並みの水準まで回復しました。
 機器・工事事業は、ガス発生装置および供給設備等の大型案件に加え、大手半導体メーカーへの
ガス精製装置や特殊材料供給装置などの販売が拡大し、堅調に推移しました。
 海外事業は、主力のインド事業において、鉄鋼向けオンサイトガス供給が旺盛な粗鋼生産に連動
し高稼働を継続するとともに、ローリー・シリンダーによるガス供給も第2四半期以降に建設や自
動車向けへの販売が増加し、順調に推移しました。




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<ケミカル関連事業>
 ケミカル関連事業
 当セグメントの売上収益は333億5千7百万円(前期比121.4%)、営業利益は19億9千2百万円
(同148.8%)となりました。
 当セグメントにおいては、2018年に市況変動の影響が大きいコールケミカル事業を譲渡した後、
電子材料を中核とする機能化学品事業への構造転換を進めています。そのステップとして、2019年
に新たに加わったグループ会社と既存事業の統合再編を行い、事業全体でシナジーを追求するとと
もに、電子材料分野以外でも、基礎化学品分野、食品化学分野、医農薬中間体分野を含む化学品事
業全般において、来るべき超スマート社会に向けた需要構造の変化と拡大を先取りしていきます。
 事業全体の業績としては、事業構造改革の一環として前年度に実施したM&Aによる新規連結効
果に加え、電子材料の販売が増加するとともに、生産体制の再構築による収益改善が進展しまし
た。
 機能化学品事業 は、ポリイミド樹脂原料をはじめとする電子材料の拡販が進展しました。また、
データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨パッドの販売が堅調
だった㈱FILWEL、および酢酸ナトリウムの国内トップメーカーで、電子材料向け有機合成事業が拡
大した大東化学㈱の新規連結効果が寄与しました。加えて、中国工場の閉鎖をはじめとして生産体
制の再構築を進めたことで、収益性の改善が進展しました。
 川崎化成工業㈱は、無水フタル酸の市況下落と販売減少により売上面において影響を受けました
が、ナフトキノンの販売回復により、堅調に推移しました。



<医療関連事業>
 医療関連事業
 当セグメントの売上収益は1,864億2千5百万円(前期比99.2%)、営業利益は105億4百万円
(同100.4%)となりました。
 当セグメントにおいては、医療ガスや医療機器を中心とした高度医療分野から、デンタルや衛生
材料といったくらしの医療分野に至るまで、多様な事業領域を有する総合力が強みです。この総合
力を活用し、ウィズコロナ社会において喫緊の課題である感染対策分野や病院業務の効率化をはじ
めとした顧客ニーズの変化に対応しています。また、歯髄再生治療などの事業化やIoTを活用し
た遠隔診療システムをはじめとするスマート社会に向けた新しいヘルスケア事業の構築を進めてい
ます。
 事業全体の業績としては、新型コロナによる受診控えや医療機関でのメンテナンス需要の減少な
どによる影響があったものの、衛生材料をはじめとした感染対策製品の需要拡大を取り込み、前年
並みの業績を堅持しました。
 設備事業は、簡易陰圧装置の拡販が続いた一方、手術室など病院設備の工事・保守点検が延期や
中止になるなど、厳しい状況となりました。
 医療ガス事業は、年度後半の販売量は前年並みに回復したものの、年度前半における受診控えや
手術件数減少の影響が残り、通年では販売量が減少。医療サービス事業も、同様の理由によりSP
                             医
D(病院物品物流管理)の取扱量が減少しました。
 在宅医療事業
 在宅医療事業は、院内感染回避のため在宅医療に移行する動きが続き、堅調に推移しました。
 医 療 機 器 事 業 は、紫外線照射装置など感染対策製品を中心に販売が増加し、好調に推移しまし
た。
 衛生材料事業は、感染対策製品の需要の高まりを受けて、生産体制の増強により安定供給に努め
たことで、医療機関で使用する感染防護服をはじめ、大手量販店、通信販売事業者など幅広い顧客
向けにマスクや手指消毒剤などの販売が拡大しました。
 その他の事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルにおいて歯科医院向け通信販売を中
心に、感染対策製品の販売が増加しました。一方、注射針事業およびシンガポールの病院設備工事
は、海外において新型コロナの影響を受け、厳しい状況が続きました。




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<エネルギー関連事業>
 エネルギー関連事業
 当セグメントの売上収益は530億8千5百万円(前期比102.1%)、営業利益は45億5千8百万円
(同107.2%)となりました。
 当セグメントにおいては、徹底した増客増量施策と商権買収の実施によってLPガスの直販強化
と販売拡大を図り、着実な収益拡大を実現しています。また、LPガス事業を基盤に、カーボンニ
ュートラルに貢献するLNG関連機器や新たなバイオガスエネルギーの開発に取り組むとともに、
新たに進出したベトナムにおいてLPガス事業の基盤構築を進めています。
 事業全体の業績としては、業務用・工業用LPガスの需要が低迷したものの、巣ごもり需要によ
る一般家庭向けLPガスの拡大と商権買収の進展により、順調に推移しました。
 LPガス事業は、飲食店やホテルなどの業務用や工業用の需要が低迷した一方、在宅率の上昇を
背景に家庭での消費量が増加しました。LPガスの輸入価格は期初に急落しましたが、年度後半に
かけて上昇に転じ、その影響は軽微なものとなりました。また、販売店の商権買収による直売比率
の向上やIoTを活用した配送効率化などの施策も奏功し、順調に推移しました。灯油は、冬場の
平均気温が低かったことから販売量が増加しました。機器・工事は、展示即売会などのイベントが
中止になったことで、機器販売が減少しました。さらに、前連結会計年度においてM&Aによって
取得したベトナムでの卸売事業の新規連結効果がありました。
 天然ガス関連事業は、LNGの販売量が増加したことに加え、環境意識の高まりを背景に、LN
G供給機器「Vサテライト」の販売が堅調に推移しました。



<農業・食品関連事業>
 農業・食品関連事業
 当セグメントの売上収益は1,325億6千9百万円(前期比96.6%)、営業利益は40億2千9百万
円(同122.8%)となりました。
 当セグメントにおいては、生産や物流の合理化に徹底して取り組んだことで収益力の大幅な改善
が進んでいます。また、コロナ禍によってライフスタイルや食に関わるニーズが大きく変化する
中、ホテルや外食向けなどの業務用が中心だった生産・販売体制を見直し、市販用冷凍食品や惣
菜、宅配向けなどの商品開発と新たな販路の開拓に注力しています。
 事業全体の業績としては、業務用食品需要の減少による影響を受けたものの、青果小売分野、ス
イーツ分野を中心に収益改善が進展し、利益面では前年度を上回りました。
 農産・加工品事業は、巣ごもり需要に対応したテイクアウトや宅配向けの商品開発に加え、家庭
用の調理品や冷凍野菜の拡販に注力しました。ハム・デリカ分野および農産・加工分野は、年度後
半より回復傾向にあるものの、年度前半を中心に業務用が低迷した影響を受け、年度全体では厳し
い状況で推移しました。スイーツ分野は、巣ごもり需要を取り込んだことに加え、生産・物流面の
収益改善が進展し、順調に推移しました。
 飲料事業は、外出自粛の影響により茶系飲料などの受託生産量が減少しましたが、北海道の生産
工場で最新鋭のPETボトル充填ラインが稼働を開始したことに加え、健康志向を背景に拡大した
野菜系飲料の需要を安定的に取り込み、収益改善が進展しました。
 その他の事業は、農業機械分野は着実に需要を取り込み、堅調に推移しました。青果小売分野は
店舗の時短営業や休業の影響を受けましたが、店舗運営の収益改善を進めた結果、利益面では前年
度を上回りました。




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<物流関連事業>
 物流関連事業
 当セグメントの売上収益は532億9千1百万円(前期比105.7%)、営業利益は28億3千1百万円
(同118.2%)となりました。
 当セグメントにおいては、物流センターなどのインフラ整備を進めてきた結果、当社グループの
技術力を基盤にした付加価値の高い低温物流事業が着実に拡大しています。引き続き、需要拡大が
見込まれる低温物流事業に注力するとともに、自社物流ネットワークの構築を進め、収益力の向上
を図っています。同時に、組織再編を実施し、グループ全体の物流一元化によるコストの適正化や
倉庫利活用による効率化など、事業間シナジーの創出にも取り組んでいます。
 事業全体の業績としては、食品物流における荷扱量の増加や新規連結効果に加え、低温物流セン
ターの稼働率が向上し、順調に推移しました。
 運送事業は、年度前半の経済活動の停滞により、建材関連など企業間における荷扱量は前年度を
下回りましたが、集中配車センターの新設による配送効率化をはじめとしたコスト改善や軽油価格
の低下が寄与し、その影響を補いました。また、M&Aによって取得した西日本地区を中心に運
送・倉庫業を展開する㈱桂通商の新規連結効果がありました。
 食品物流を中心とする3PL事業 は、スーパーマーケット向けの荷扱量が増加したことに加え、
              3
低温物流センターの稼働率が向上し、順調に推移しました。
 トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業は、製作台数は減少したものの、収益性の高い案
                   車
件を受注したことにより、堅調に推移しました。



<海水関連事業>
 海水関連事業
 当セグメントの売上収益は409億7千1百万円(前期比102.5%)、営業利益は30億8千2百万円
(同105.0%)となりました。
 当セグメントにおいては、業務用塩や電磁鋼板用マグネシアなどトップシェアを有する事業を起
点に、環境、食品、電力、都市インフラ(水処理・下水管更生)など、海水から派生した多様な事
業を展開することで、着実に収益を生み出す基盤を構築しています。さらなる成長に向け、環境規
制を背景に東南アジアでの需要が拡大している環境事業や木質バイオマス発電事業の拡大に取り組
んでいます。
 事業全体の業績としては、新たな発電所が稼働を開始したことに加え、都市インフラ事業の拡大
やヒーター用電融マグネシアの収益改善が進展しました。
 塩事業は、外食需要の低迷により業務用塩の需要が大幅に減少したほか、讃岐工場において大型
の設備修繕を実施した影響を受けました。環境・都市インフラ事業は、顧客工場の操業度低下の影
                     環
響を受け排煙脱硫に利用される水酸化マグネシウムの販売が減少しましたが、地方自治体向け水処
理設備の受注が増加したことで、堅調に推移しました。電力事業は、持分法適用会社であるサミッ
                           電
ト小名浜エスパワー㈱の発電所において隔年実施の定期修繕を実施した影響を受けましたが、赤穂
第2バイオマス発電所が2021年1月より営業運転を開始し、好調に推移しました。
 マグネシア事業は、国内の粗鋼生産の減少と中国産低価格品の影響を受け、窯業用マグネシアの
販売量が減少し、売上収益は前年度を下回る結果となりました。一方、原料価格の低下により、ヒ
ーター用電融マグネシアの収益改善が進展し、利益面では堅調に推移しました。




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<その他の事業>
 その他の事業
 当セグメントの売上収益は1,213億4千9百万円(前期比97.0%)、営業利益は48億5千3百万
円(同66.1%)となりました。
 事業全体の業績としては、感染対策需要を取り込んだエアゾール事業や半導体関連需要を捉えた
Oリング事業が堅調に推移したものの、高出力UPS(無停電電源装置)事業が海外における新型
コロナの影響を受けたこと、また、電力事業において稼働後初となる大規模な定期点検を実施した
影響により、前年度を下回る結果となりました。
 エアゾール事業は、感染対策としてアルコール除菌剤の受託が年間を通じて継続しました。イン
バウンド需要の消失と外出自粛により化粧品の受託が減少する一方で、在宅率の上昇を背景に、殺
虫剤や模型用塗料の販売が増加し、順調に推移しました。
 情報電子材料事業 は、年度前半は事業全般で新型コロナによる需要減少の影響を受けましたが、
年度後半には、自動車向け電子材料の販売が回復したことにより、利益面では前年度を上回りまし
た。
 海外エンジニアリング事業 における産業ガス関連機器分野では、主要市場である北米において、
ステーション用途の液化水素タンクなど脱炭素化を見据えた設備需要に対応し、堅調に推移しまし
た。一方、高出力UPS分野は、主要拠点である欧州とシンガポールなどにおけるロックダウンや
移動制限の影響により、メンテナンスや設備投資計画の延期などが発生し、前年度を大きく下回り
ました。
 その他の事業では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所(山口県防府市)におい
て、稼働後初となる大規模な定期点検に伴う停止期間等があったため、利益面では前年度を下回り
ました。Oリング事業は半導体製造装置向けの製品販売が順調に継続しました。




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(2)当期の財政状態の概況
   当連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて271億2
  千1百万円増加し、9,268億2千1百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などによ
  り前連結会計年度末に比べて65億4千6百万円増加し、5,544億3千1百万円となりました。資本
  は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げなどにより
  前連結会計年度末に比べて205億7千4百万円増加し、3,723億8千9百万円となりました。
   なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.00円から1,584.86円に増加し、
  親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.9%から38.6%となりました。



(3)当期のキャッシュ・フローの概況
   営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益及び減価償却費などから法人所得税の支
  払などを差し引いた結果、前連結会計年度に比べ328億1千7百万円収入が増加し、766億1百万円
  の収入となりました。
   投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した事業譲渡による収入の反動で
  収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
  得による支出、事業譲受による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ628億9千
  8百万円支出額が減少し、526億9千9百万円の支出となりました。
   財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、
  前連結会計年度の809億8千1百万円の収入に対して、208億8千9百万円の支出となりました。
   以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度に比べ41億2千2
  百万円増加し、459億8千3百万円となりました。




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(4)今後の見通し
   今後の事業環境の見通しにつきましては、足元は新型コロナの感染再拡大の影響により不透明な
  状況が継続しておりますが、各国におけるワクチン接種の進展や経済対策により、年度後半には国
  内外ともに成長基調に転じることが見込まれます。
   こうした中、当社グループを取り巻く事業環境につきましても、鉄鋼や自動車関連の生産回復に
  よる産業ガス需要の拡大や、半導体を中心としたエレクトロニクス関連産業の好調が継続すること
  が見込まれます。また、感染対策製品などの需要が底堅く継続するとともに、注射針などワクチン
  接種に関連した新たな需要も想定されます。さらに、新たに2021年から稼働を開始した2つの木質
  バイオマス発電所(赤穂第2、小名浜)のほか、前年度までに進展してきたケミカル関連、医療関
  連におけるくらしの医療分野、農業・食品関連の収益改善が業績拡大に寄与することが見込まれま
  す。あわせて事業環境の回復に連動した需要拡大を着実に取り込むとともに、すべての事業領域に
  おいてデジタル化を基軸とした生産性向上を図ってまいります。
   また、当社グループは、「国内は収益力を強化、海外は成長を牽引」を基本方針として、主に国
  内では地域事業やエレクトロニクス関連事業、海外では産業ガス・エンジニアリング分野を重点領
  域として、M&Aや設備投資をはじめとした積極的な取り組みを進めてまいります。
   さらに、新型コロナを契機とした急速な社会変化とともに、地球温暖化対策に向けた脱炭素ニー
  ズの高まりを受けて、当社グループは2050年の目指す姿として「サステナブルビジョン」を策定す
  るとともに、2030年をマイルストーンとして、全社を挙げてSDGs(持続可能な開発目標)の達
  成に向けて取り組んでいます。多様な事業領域を有するコングロマリットの強みを活かし、幅広く
  事業活動を通じた社会課題解決への貢献を果たすとともに、特に、カーボンニュートラル社会の実
  現に向けて環境負荷低減に取り組み、産業ガス事業で培った水素やCO2回収の技術・インフラを
  活用し、様々な産業の脱炭素化に貢献してまいります。
   こうした状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上収益8,800億円、営業利益580億
  円、税引前利益565億円、親会社の所有者に帰属する当期利益360億円を見込んでおります。



(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
   当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主への利
  益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため剰余金の配当につきまして
  は、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者
  に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当
  を行うことを基本方針としております。
   当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針において目標としている配当性向を踏ま
  え、1株あたり22円とする予定であります。この結果、当期配当金は、中間配当22円とあわせて、
  年間44円となる予定であります。
   また、次期配当につきましては、中間配当、期末配当とも1株あたり22円とし、あわせて年間44
  円を予想しております。



2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性とグループ連結における経営管理の品質向上を目
的として、2020年3月期より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。




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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
                                              (単位:百万円)
                     前連結会計年度             当連結会計年度
                    (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
資産
 流動資産
   現金及び現金同等物                   41,861             45,983
   営業債権及びその他の債権               187,402            188,664
   棚卸資産                        64,415             67,679
   その他の金融資産                     5,794              4,590
   未収法人所得税                      2,990              3,436
   その他の流動資産                    30,813             25,411
    流動資産合計                    333,277            335,767


 非流動資産
  有形固定資産                      380,284            403,604
  のれん                          64,005             52,994
  無形資産                         19,352             28,397
  持分法で会計処理されている投資              28,503             29,689
  退職給付に係る資産                     3,088              5,494
  その他の金融資産                     62,365             67,827
  繰延税金資産                        7,328              1,250
  その他の非流動資産                     1,494              1,795
   非流動資産合計                    566,422            591,053
    資産合計                      899,699            926,821




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                        前連結会計年度             当連結会計年度
                       (2020年3月31日)        (2021年3月31日)
負債及び資本
 負債
  流動負債
    営業債務及びその他の債務                 137,945            135,716
    社債及び借入金                      105,386             56,636
    その他の金融負債                       5,426              6,221
    未払法人所得税                        8,510             11,861
    引当金                            1,211                893
    その他の流動負債                      25,020             27,799
     流動負債合計                      283,500            239,128


  非流動負債
   社債及び借入金                       195,648            250,876
   その他の金融負債                       38,586             35,501
   退職給付に係る負債                       9,918              9,727
   引当金                             2,354              2,831
   繰延税金負債                          9,252              8,216
   その他の非流動負債                       8,623              8,148
    非流動負債合計                      264,383            315,302
     負債合計                        547,884            554,431


 資本
  資本金                             55,855             55,855
  資本剰余金                           51,077             54,517
  自己株式                           △2,556             △5,947
  利益剰余金                          228,854            244,794
  その他の資本の構成要素                    △1,237               8,578
    親会社の所有者に帰属する持分合計             331,992            357,797
  非支配持分                           19,822             14,591
    資本合計                         351,815            372,389
     負債及び資本合計                    899,699            926,821




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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
  連結損益計算書
                                                  (単位:百万円)
                          前連結会計年度              当連結会計年度
                        (自 2019年4月1日         (自 2020年4月1日
                        至 2020年3月31日)        至 2021年3月31日)
継続事業
 売上収益                             809,083              806,630
  売上原価                          △628,463             △625,734
 売上総利益                            180,620              180,895
  販売費及び一般管理費                    △135,383             △135,398
  その他の収益                            9,122                6,767
  その他の費用                          △5,348               △3,321
  持分法による投資利益                        1,605                2,287
 営業利益                              50,616               51,231
  金融収益                              1,395                1,128
  金融費用                            △2,181               △2,707
 税引前当期利益                           49,830               49,651
  法人所得税費用                        △16,085              △19,292
 継続事業からの当期利益                       33,745               30,359
非継続事業
 非継続事業からの当期利益(△は損失)                 △218                    51
当期利益                               33,526               30,410


当期利益の帰属
 親会社の所有者                           30,430               27,367
 非支配持分                              3,095                3,042
 当期利益                              33,526               30,410

1株当たり当期利益
 基本的1株当たり当期利益(△は損失)
  継続事業                           148.49 円             120.75 円
  非継続事業                          △1.06 円                0.23 円
  基本的1株当たり当期利益                   147.43 円             120.98 円
 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)
  継続事業                           148.26 円             120.61 円
  非継続事業                          △1.06 円                0.23 円
  希薄化後1株当たり当期利益                  147.20 円             120.84 円




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    連結包括利益計算書
                                                      (単位:百万円)
                             前連結会計年度               当連結会計年度
                           (自 2019年4月1日          (自 2020年4月1日
                           至 2020年3月31日)         至 2021年3月31日)
当期利益                                 33,526                30,410


その他の包括利益

    純損益に振り替えられることのない項目
     その他の包括利益を通じて測定する
                                    △3,681                  9,473
     金融資産の公正価値の純変動
     確定給付制度の再測定                       △503                  1,612
     持分法適用会社における
                                           23                 △6
     その他の包括利益に対する持分
     純損益に振り替えられることのない
                                    △4,160                 11,079
     項目の合計
    純損益に振り替えられる可能性のある項目

  在外営業活動体の換算差額                      △3,387                    959
  キャッシュ・フロー・ヘッジの
                                      2,583                  △65
  公正価値の変動額の有効部分
  持分法適用会社における
                                           42                    60
  その他の包括利益に対する持分
  純損益に振り替えられる可能性の
                                      △761                    955
  ある項目の合計
その他の包括利益合計                          △4,922                 12,035
当期包括利益                               28,604                42,445


当期包括利益の帰属
 親会社の所有者                             24,438                39,407
 非支配持分                                4,165                 3,037
 当期包括利益                              28,604                42,445




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(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日           至 2020年3月31日)
                                                                                              (単位:百万円)
                                               親会社の所有者に帰属する持分
                                                                                       その他の資本の構成要素
                 資本金           資本剰余金               自己株式         利益剰余金              確定給付         在外営業活動体
                                                                                  制度の再測定         の換算差額
2019年4月1日残高        32,263          36,675            △3,463            208,183             -         △228
当期利益                      -              -                -             30,430             -             -
その他の包括利益                  -              -                -                 -            △598       △3,288
 当期包括利益                   -              -                -             30,430           △598       △3,288
新株の発行              23,591          23,433                 -                 -              -             -
配当金                       -              -                -            △8,050              -             -
自己株式の取得                   -              -               △3                 -              -             -
自己株式の処分                   -              54              910                -              -             -
株式報酬取引                    -              -                -                 -              -             -
持分変動に伴う増減額                -       △2,006                  -                 -              -             -
新規連結による増減額                -             △15               -            △1,393              -             -
増資による変動                   -              -                -                 -              -             -
合併による増加                   -              -                -                235             -             -
その他の資本の構成要素
                          -              -                -              △550             598            -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
                          -       △7,064                  -                 -              -             -
プット・オプション
非金融資産への振替                 -              -                -                 -              -             -
 所有者との取引額等合計       23,591          14,401                907           △9,759             598            -
2020年3月31日残高       55,855          51,077            △2,556            228,854             -        △3,517


                                                                                              (単位:百万円)
                               親会社の所有者に帰属する持分
                              その他の資本の構成要素
               その他の包括     キャッシュ・                                                        非支配         資本
               利益を通じて     フロー・ヘッ                                          合計             持分         合計
                                               新株
               測定する金融     ジの公正価値                          合計
                                              予約権
               資産の公正価     の変動額の有
                値の純変動       効部分
2019年4月1日残高       3,948          252               423         4,395       278,053        16,956    295,009
当期利益                 -            -                 -            -          30,430         3,095    33,526
その他の包括利益         △3,617         1,512               -      △5,992          △5,992          1,069    △4,922
 当期包括利益          △3,617         1,512               -      △5,992           24,438         4,165    28,604
新株の発行                -            -                 -            -          47,025              -   47,025
配当金                  -            -                 -            -         △8,050          △518     △8,569
自己株式の取得              -            -                 -            -               △3             -        △3
自己株式の処分              -            -                △98         △98               867            -        867
株式報酬取引               -            -                 21           21               21            -        21
持分変動に伴う増減額           -            -                 -            -         △2,006        △1,177     △3,183
新規連結による増減額           -            -                 -            -         △1,409            650     △759
増資による変動              -            -                 -            -                -        1,474     1,474
合併による増加              -            -                 -            -               235            -        235
その他の資本の構成要素
                   △47            -                 -            550              -             -        -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
                     -            -                 -            -         △7,064        △1,617     △8,682
プット・オプション
非金融資産への振替            -          △114                -          △114          △114          △110      △225
 所有者との取引額等合計       △47          △114               △76           359        29,500       △1,299     28,201
2020年3月31日残高        283         1,649              346     △1,237          331,992        19,822    351,815




                                              14
                                               エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信


当連結会計年度(自      2020年4月1日        至 2021年3月31日)
                                                                                                  (単位:百万円)
                                                親会社の所有者に帰属する持分
                                                                                           その他の資本の構成要素
                  資本金           資本剰余金               自己株式            利益剰余金              確定給付          在外営業活動体
                                                                                      制度の再測定          の換算差額
2020年4月1日残高         55,855          51,077            △2,556               228,854              -        △3,517
当期利益                       -             -                   -              27,367              -             -
その他の包括利益                   -             -                   -                  -            1,678            967
 当期包括利益                    -             -                   -              27,367           1,678            967
自己株式の取得                    -             -            △7,834                    -               -             -
自己株式の処分                    -         1,976                4,443                 -               -             -
配当金                        -             -                   -             △10,467              -             -
持分変動に伴う増減額                 -             667                 -                  -               -             △0
新規連結による増減額                 -             -                   -             △3,016               -             111
合併による減少                    -             -                   -               △200               -             -
その他の資本の構成要素
                           -             -                   -               2,256          △1,678            -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
                           -             797                 -                  -               -             -
プット・オプション
非金融資産への振替                  -             -                   -                  -               -             -
 所有者との取引額等合計               -         3,440            △3,391               △11,427          △1,678            111
2021年3月31日残高        55,855          54,517            △5,947               244,794              -        △2,437


                                                                                                  (単位:百万円)
                                親会社の所有者に帰属する持分
                               その他の資本の構成要素
                その他の包括     キャッシュ・                                                           非支配          資本
                利益を通じて     フロー・ヘッ                                              合計            持分          合計
                                                新株
                測定する金融     ジの公正価値                            合計
                                               予約権
                資産の公正価     の変動額の有
                 値の純変動       効部分
2020年4月1日残高          283         1,649              346       △1,237           331,992        19,822     351,815
当期利益                  -            -                 -               -          27,367         3,042      30,410
その他の包括利益           9,387            6                -            12,040        12,040           △4       12,035
 当期包括利益            9,387            6                -            12,040        39,407         3,037      42,445
自己株式の取得               -            -                 -               -         △7,834                -   △7,834
自己株式の処分               -            -                △21            △21           6,397               -     6,397
配当金                   -            -                 -               -        △10,467          △377      △10,844
持分変動に伴う増減額            93          △0                 -               93              760     △8,323      △7,562
新規連結による増減額            -            -                 -               111       △2,904            828     △2,075
合併による減少               -            -                 -               -           △200                -     △200
その他の資本の構成要素
                   △577            -                 -        △2,256                  -              -        -
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
                      -            -                 -               -               797       △250           546
プット・オプション
非金融資産への振替             -          △151                -             △151          △151          △145        △296
 所有者との取引額等合計       △484          △151               △21       △2,224          △13,602        △8,268      △21,871
2021年3月31日残高       9,186         1,504              325            8,578       357,797        14,591     372,389




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                            エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信


(4)連結キャッシュ・フロー計算書
                                                           (単位:百万円)
                                    前連結会計年度             当連結会計年度
                                  (自 2019年4月1日        (自 2020年4月1日
                                  至 2020年3月31日)       至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前当期利益                                    49,830             49,651
 非継続事業からの税引前当期利益(△は損失)                       △220                △12
 減価償却費及び償却費                                 34,994             39,033
 負ののれん発生益                                  △2,089                  -
 受取利息及び受取配当金                               △1,266             △1,012
 支払利息                                        1,935              2,108
 持分法による投資損益(△は益)                           △1,605             △2,287
 固定資産除売却損益(△は益)                              △736                 277
 事業整理損                                       1,277                 -
 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)                     11,510              1,170
 棚卸資産の増減額(△は増加)                            △3,741             △2,778
 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)                   △19,662             △1,120
 契約資産の増減額(△は増加)                            △3,768               2,042
 契約負債の増減額(△は減少)                            △2,942               1,307
 その他                                       △4,331               3,993
            小計                              59,183             92,375
 利息及び配当金の受取額                                 1,626              1,560
 利息の支払額                                    △1,932             △2,082
 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)                     △15,093            △15,251
 営業活動によるキャッシュ・フロー                           43,784             76,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                           △61,863            △50,316
 有形固定資産の売却による収入                              2,663             1,707
 無形資産の取得による支出                              △2,324             △1,711
 投資有価証券の取得による支出                            △8,658             △2,781
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出                 △17,472             △1,566
 貸付けによる支出                                 △17,113             △2,695
 貸付金の回収による収入                                18,516             2,002
 事業譲受による支出                                △45,928               △54
 事業譲渡による収入                                  14,158                -
 その他                                         2,424             2,716
 投資活動によるキャッシュ・フロー                        △115,597            △52,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                           13,105           △31,284
 長期借入れによる収入                                 49,476             63,464
 長期借入金の返済による支出                            △21,633            △28,659
 社債の発行による収入                                 10,000             10,000
 社債の償還による支出                                  △250            △10,150
 子会社株式の追加取得による支出                           △3,058             △1,840
 セール・アンド・リースバックによる収入                         1,166              1,927
 リース負債の返済による支出                             △6,029             △5,946
 株式の発行による収入                                 46,955                 -
 自己株式の取得による支出                                  △3             △7,834
 配当金の支払額                                   △8,029            △10,463
 非支配持分への配当金の支払額                            △2,703               △787
 その他                                         1,984                685
 財務活動によるキャッシュ・フロー                           80,981           △20,889
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響                        △669                  97
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                          8,499              3,110
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額                     1,253              1,011
現金及び現金同等物の期首残高                              32,108             41,861
現金及び現金同等物の期末残高                              41,861             45,983




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(5)連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。



(報告企業)
  エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登
 記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
  当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当
 社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されてお
 ります。
  当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、
 物流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容
 については、(セグメント情報)に記載しております。



(作成の基礎)
(1) IFRSに準拠している旨
   当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
  ております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
  を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎
   当社グループの連結財務諸表は、注記(重要な会計方針)に記載している退職給付に係る負債
  (資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨
   連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべて
  の財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
   当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
  益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業
  績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
   見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、
  その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
   当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定
  に関する主な情報は、以下のとおりであります。
   ・非金融資産の減損
   ・繰延税金資産の回収可能性
   ・確定給付制度債務の測定
   ・金融商品の公正価値
   ・偶発負債



(重要な会計方針)
  当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年3月31日に終了する連
 結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。



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                     エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信




(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
  能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
  となっているものであります。
   当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
   従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関
  連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」
  「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8つを報告セグメントとしております。
   「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連
  設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。
   「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
   「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工
  事等の事業を展開しております。
   「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
   「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並び
  に清涼飲料水の製造受託をしております。
   「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流
  通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
   「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・
  販売をしております。
   「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
  計処理の方法と同一であります。
   報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
  勢価格に基づいております。




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前連結会計年度(自             2019年4月1日           至 2020年3月31日)
                                                                                                    (単位:百万円)
                                              報告セグメント                                                          連結
                                                                                                    調整額
           産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の                                                          財務諸表
                                                                                           計         (注)
           関連事業 関連事業  事業  関連事業 関連事業    事業   事業   事業                                                            計上額
売上収益

 外部顧客への
            188,965    27,479   187,913   51,969   137,298    50,413   39,986   125,057   809,083        -    809,083
 売上収益

 セグメント間
 の内部売上収       9,854       149       294    3,030       783    15,878      357     2,340    32,689 △32,689          -
 益又は振替高

      計     198,819    27,628   188,208   55,000   138,082    66,292   40,344   127,398   841,773 △32,689     809,083

セグメント利益     19,246      1,338   10,459     4,251     3,282     2,396    2,935     7,338    51,249     △632     50,616

 金融収益                                                                                                           1,395

 金融費用                                                                                                         △2,181

税引前当期利益                                                                                                        49,830

セグメント資産     242,869    44,421   128,012   32,235    80,782    45,377   64,577   144,228   782,505   117,194   899,699

その他の項目

減価償却費及び償
            14,414      1,553     3,052    2,402     4,102     2,142    2,994     4,332    34,994        -     34,994
却費

減損損失            -         992       -        -           20       -        -         -      1,012        -      1,012

持分法による投資
                109       -         539      21          71       -        26       836     1,605        -      1,605
利益
持分法で会計処理
              1,879       -     10,887      865        101        -       432    14,336    28,503        -     28,503
されている投資

資本的支出       20,957      1,735     4,621    3,450     6,720     8,123    9,345     6,701    61,655     1,244    62,900

(注)    1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△32,689百万円はセグメント間取引消去であります。
       2 セグメント利益の調整額△632百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
         社本社部門の損益に係るものであります。
       3 セグメント資産の調整額117,194百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分して
         いない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融
         資産、全社共有設備等であります。
       4 資本的支出の調整額1,244百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。




                                                    19
                                                   エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信


当連結会計年度(自             2020年4月1日           至 2021年3月31日)
                                                                                                    (単位:百万円)
                                              報告セグメント                                                          連結
                                                                                                    調整額
           産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の                                                          財務諸表
                                                                                           計         (注)
           関連事業 関連事業  事業   関連事業 関連事業   事業   事業   事業                                                            計上額

売上収益

 外部顧客への
            185,579    33,357   186,425   53,085   132,569    53,291   40,971   121,349   806,630        -    806,630
 売上収益

 セグメント間
 の内部売上収       6,379       290       357    2,653       759    16,791      421     2,806    30,458 △30,458          -
 益又は振替高

      計     191,958    33,647   186,783   55,739   133,328    70,083   41,392   124,156   837,089 △30,458     806,630

セグメント利益     20,864      1,992   10,504     4,558     4,029     2,831    3,082     4,853    52,717   △1,486     51,231

 金融収益                                                                                                           1,128

 金融費用                                                                                                         △2,707

税引前当期利益                                                                                                        49,651

セグメント資産     250,399    45,379   132,828   32,104    77,354    51,863   68,797   148,234   806,961   119,859   926,821

その他の項目

減価償却費及び償
            15,542      1,600     3,111    2,715     4,662     2,827    3,222     5,349    39,033        -     39,033
却費

減損損失              6       47        -        -            0       -        -         -         54       506       560

持分法による投資
                125       -       1,147       8          32       -       205       767     2,287        -      2,287
利益
持分法で会計処理
              1,962       -     11,815      115        130        -       744    14,920    29,689        -     29,689
されている投資

資本的支出       17,631      2,570     5,526    3,054     2,578     6,732    8,436     2,663    49,190     2,782    51,972

(注)    1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△30,458百万円はセグメント間取引消去であります。
       2 セグメント利益の調整額△1,486百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
         当社本社部門の損益に係るものであります。
       3 セグメント資産の調整額119,859百万円の内容はセグメント間資産の消去及び各報告セグメントに配分して
         いない全社資産に係るものであります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現預金、金融
         資産、全社共有設備等であります。
       4 資本的支出の調整額2,782百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。




(3)報告セグメントの変更等に関する事項
   第2四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグメ
  ントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見
  直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしまし
  た。
   なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記
  載しております。




                                                    20
                             エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信


(企業結合等関係)
 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
 (1) インドPraxair India Private Limitedの産業ガス事業の一部譲受
    当社は、インドの子会社であるAir Water India Private Limited(以下、「AWインディア社」
   という。)を通じてPraxair India Private Limitedがインド東部において営む酸素・窒素・アル
   ゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年7月12日付で譲り受けました。
    前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引
   受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第1四半期連結会計期間に配分が完了
   しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しており
   ます。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したこと
   によるものであります。

 (2) インドLinde India Limitedの産業ガス事業の一部譲受
    当社は、AWインディア社を通じてLinde India Limitedがインド南部において営む酸素・窒素・
   アルゴンの製造・販売・供給に関する事業を、2019年12月16日付で譲り受けました。
    前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引
   受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第3四半期連結会計期間に配分が完了
   しております。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は9,558百万円減少しており
   ます。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ2,493百万円及び7,065百万円増加したこと
   によるものであります。

   




                              21
                      エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年3月期 決算短信


(1株当たり情報)
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益
                                                     (単位:円)
                                 前連結会計年度       当連結会計年度
                               (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
                                至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本的1株当たり当期利益(△は損失)                      147.43           120.98
継続事業                                    148.49           120.75
非継続事業                                   △1.06              0.23
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)                     147.20           120.84
継続事業                                    148.26           120.61
非継続事業                                   △1.06              0.23


(2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
  ① 普通株主に帰属する利益
                                                    (単位:百万円)
                                 前連結会計年度           当連結会計年度
                               (自 2019年4月1日      (自 2020年4月1日
                               至 2020年3月31日)     至 2021年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)                 30,430           27,367
継続事業                                    30,649           27,316
非継続事業                                    △218                 51
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益(△は損失)                30,430           27,367
継続事業                                    30,649           27,316
非継続事業                                    △218                 51


 ②   期中平均普通株式数
                                                      (単位:千株)
                                 前連結会計年度           当連結会計年度
                               (自 2019年4月1日      (自 2020年4月1日
                               至 2020年3月31日)     至 2021年3月31日)
普通株主の期中平均株式数                           206,407           226,221
ストックオプションによる普通株式増加数                        319               264
希薄化後普通株式の期中平均株式数                       206,726           226,485



(重要な後発事象)
  該当事項はありません。




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