2020年度 通期業績
決算説明資料
2021年5月12日
1
目 次
■ 2020年度通期 業績のポ イント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 2021年度 通期業績予想
■2021年度通期業績予想のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ■通期業績予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
■セグメント別 通期業績予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
2020年度 通期業績
■連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ■各セグメント別 通期業績予想・主要施策・・・・・・・・・・・・・・・26
■当期利益・親会社所有者に帰属する当期利益に関する注記事項・・６ ■キャッシュ・フローの予想･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
■セグメント別 売上収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ ■設備投資計画･･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
■セグメント別 営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ ■年間配当の予想･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
■各セグメント別 売上収益・営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
■連結財政状態計算書･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
■キャッシュ・フローの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
注 記 事 項
■設備投資・減価償却費・研究開発費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・本資料に掲載されている目標数値及び将来予想は、現時点で
入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、潜在的な
補足資料 リスクや不確実な要素が含まれています。そのため、さまざまな要
因の変化により、実際の業績は記載している将来見通しとは大き
■連結対象会社数・主な新規連結会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 く異なる可能性があることをご承知おきください。
・2019年度第１四半期よりIFRS（国際会計基準）を適用し
■産業ガス及びエネルギー関連の製品別売上収益（国内）・・・22 ております。
2
2020年度 通期業績のポイント
●売上収益 8,066億円（前期比99.7％） 営業利益ベースで
営業利益 512億円（同101.2％） 過去最高益を更新
• 年度前半はコロナ影響を大きく受けるも、年度後半には衛生材料・エアゾール等の感染対策分野や
エネルギー・農業・食品分野で新たな需要の取り込みに成功
• 海外では旺盛な鉄鋼需要を背景にインドで、また、国内でも半導体の活況を受けエレクトロニクス分野
向けに、産業ガスが好調を継続
• ケミカル、農業・食品を中心とした収益改善、働き方改革等による費用低減が進展
2021年度 通期業績予想のポイント
●売上収益 8,800億円（前期比109.1％） さらに過去最高益を
営業利益 580億円（同113.2％） 更新見込み
【主な業績伸長要因】
• エレクトロニクス関連が好調を継続。鉄鋼の復調を始めとする事業環境の回復に連動した需要拡大の
取り込み、感染対策製品等の需要が継続
• 木質バイオマス発電の収益貢献（赤穂第２発電所、小名浜発電所）
• 各事業での収益改善の取り組み、費用低減効果が継続
3
2020年度 通期業績
4
連結損益計算書
（単位：億円）
増減
2019年度 2020年度
金額 前期比
売上収益 8,091 8,066 ▲25 99.7％
売上原価 ▲6,285 ▲6,257 +27
売上総利益 1,806 1,809 +3 100.2％
販売費・一般管理費 ▲1,354 ▲1,354 ▲0
その他の収益・費用 38 34 ▲3
持分法による投資利益 16 23 +7
営業利益 506 512 ＋6 101.2％
金融収益・費用 ▲8 ▲16 ▲8
税引前当期利益 498 497 ▲2 99.6％
法人所得税費用 ▲161 ▲146 +15
非継続事業からの当期利益 ▲2 1 +3
当期利益 335 351 +16 104.8％
親会社の所有者 304 321 +17 105.4％
非支配持分 31 30 ▲1
営業利益率 6.3% 6.4%
ＲＯＥ※※1 10.0% 9.2% ※1 「親会社の所有者に帰属する当期利益」
÷「親会社の所有者に帰属する持分（期首・当期末の平均）」
基本的１株当たり当期利益 ※2 147.43円 141.82 円 ※2 基本的１株当たり当期利益は
期中平均発行株式数により算出しています。
5
当期利益・親会社所有者に帰属する当期利益に関する注記事項
2021年3月24日に施行されたインドでの税制改正により、同国では税法上、
のれんの償却が認められなくなりました。また、この税制改正は、過年度の2020
年度に遡及して適用されることとなりました。本税制改正の施行が決算期末直
前であったため、その会計上の処理について、インドの当社子会社であるAIR
WATER INDIA PRIVATE LTD.と同国の監査法人であるＢＳＲ＆Ｃｏ．
ＬＬＰとの協議が継続中であり、監査が終了していません。
協議の対象となっているのは、繰延税金負債の計上の要否であり、その計上が
必要になった場合は、当連結会計年度における当期利益及び親会社の所有
者に帰属する当期利益に約47億円の影響を与える可能性があります。
協議の結果については、改めて公表いたします。なお、当該会計処理は税制改
正に伴うものであり、事業利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではなく、
配当金額にも変更はありません。
6
セグメント別 売上収益 （単位：億円）
増減
2019年度 2020年度 セグメント別 売上収益構成比
金額 前期比
産業ガス関連 1,890 1,856 ▲34 98.2%
15.0%
23.0%
ケミカル関連 275 334 +59 121.4%
5.1%
医療関連 1,879 1,864 ▲15 99.2% 6.6%
2020年度 4.1%
エネルギー関連 520 531 +11 102.1%
16.4%
農業・食品関連 1,373 1,326 ▲47 96.6% 23.1%
6.6%
物流関連 504 533 +29 105.7%
海水関連 400 410 +10 102.5% ■産業ガス関連 ■ケミカル関連
■医療関連 ■エネルギー関連
その他 1,251 1,213 ▲37 97.0% ■農業・食品関連 ■物流関連
■海水関連 ■その他
合計 8,091 8,066 ▲25 99.7%
セグメント別 売上収益増減 （単位：億円）
＋59 +11 ＋29 +10
8,091 8,066
▲34 ▲15 ▲47 ▲37
▲25
2019年度 産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他 2020年度
7
セグメント別 営業利益 （単位：億円）
増減
2019年度 2020年度 セグメント別 営業利益構成比
金額 前期比
産業ガス関連 192 209 +16 108.4% ▲2.9%
ケミカル関連 13 20 +7 148.8% 9.5%
6.0%
医療関連 105 105 +0 100.4%
5.5% 40.7%
エネルギー関連 43 46 +3 107.2%
7.9% 2020年度
農業・食品関連 33 40 +7 122.8%
物流関連 24 28 +4 118.2% 8.9%
3.9%
海水関連 29 31 +1 105.0% 20.5%
その他 73 49 ▲25 66.1%
■産業ガス関連 ■ケミカル関連
（ 調整額 ）※ ▲6 ▲15 ▲9 - ■医療関連 ■エネルギー関連
合計 506 512 ＋6 101.2% ■農業・食品関連 ■物流関連
■海水関連 ■その他
※調整額 ：セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない当社本社部門の損益 ■調整額
※従来、各セグメントに計上していた新規事業領域の研究開発費については、第２四半期より「調整額」に計上する方法に
変更しています。 これに伴い、前年度の比較数値も組み替えています。
セグメント別 営業利益増減 （単位：億円）
＋7 ＋4 +1
+16 +7 +0 ＋3
512
506
▲25 ▲9
+6
2019年度 産業ガス ケミカル 医療 エネルギー 農業・食品 物流 海水 その他 調整額 2020年度
8
産業ガス関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
▲34 ■売上収益 ▲34億円
1,890 【－】・鉄鋼向けオンサイトガス供給減
2,000 300
（98.2%）
1,900 1,856 280
・ローリー・シリンダー供給減
【＋】・大型エンジニアリング案件の増加
260
1,800
+16 ・Air Water India社の新規連結効果
240
1,700
（108.4%）
220
■営業利益 +16億円
1,600 200
209
【＋】・Air Water India社の新規連結効果
180
192
1,500
・エレクトロニクス向けガス・機器の販売増
160
1,400
【－】・ローリー・シリンダー供給減
140
1,300
120
1,200 100
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
ガ ス 1,183 1,071 ▲113 90.5%
機 器 ・ 工 事 他 100 159 +59 159.2%
海 外 606 626 +19 103.2%
計 1,890 1,856 ▲34 98.2%
9
ケミカル関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
■売上収益 +59億円
【＋】・㈱FILWEL・大東化学㈱の新規連結効果
800 200
【－】・無水フタル酸の単価下落および販売減
180
700
160
600
■営業利益 +7億円
140
500
【＋】・㈱FILWEL・大東化学㈱の新規連結効果
120
+59 334 ・電子材料向け機能化学品の販売増
400 100
275 （121.4%）
・工場再編に伴う収益改善の進展
80
300
※
【－】・前年度に計上したその他収益の剥落
60
+7
20
200
13 （148.8%） ※大東化学㈱のM&Aに伴う、負ののれん発生益と
40
中国工場閉鎖に伴う整理損の差額
100
20
0 0
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
機 能 化 学 品 157 222 +65 141.6%
川 崎 化 成 工 業 118 111 ▲7 94.5%
計 275 334 +59 121.4％
10
医療関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
▲15 ■売上収益 ▲15億円
1,879 （99.2％） 1,864 2,000
【－】・受診控えや手術件数減による
医療サービス（ＳＰＤ）の取扱量減
260
210
・国内及びシンガポールでの病院設備工事、
保守点検の延期・遅延
1,500
160
【＋】・感染対策製品の販売増（マスク、手指消毒
+0 105
105 1,000
剤、簡易陰圧装置等）
（100.4%）
110
■営業利益 +0億円
500 【＋】・感染対策製品の販売増
【－】・国内及びシンガポールでの病院設備工事、
60
10 0
保守点検の延期・遅延
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
設 備 305 281 ▲24 92.1%
医 療 サ ー ビ ス 847 778 ▲69 91.8%
医 療 ガ ス 88 83 ▲4 95.1%
医 療 機 器 72 100 +28 139.3%
在 宅 医 療 95 101 +6 106.5%
衛 生 材 料 248 304 +56 122.5%
そ の 他 224 217 ▲7 96.8%
計 1,879 1,864 ▲15 99.2％ 11
エネルギー関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
800 200 ■売上収益 +11億円
180
【＋】・ベトナム子会社の新規連結効果
【－】・市況連動による灯油の販売価格低下
700
+11
520 531
160
（102.1%）
600
140
500
120
■営業利益 +3億円
【＋】・在宅率の上昇による民生用LPガスの販売増
【－】・エネルギー関連機器の販売・工事減
400 100
+3
46
80
43
300
200
（107.2%） 60
40
100
20
0 0
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
Ｌ Ｐ ガ ス 506 517 +10 102.0%
天然ガス関連ほか 13 14 +1 107.5%
計 520 531 +11 102.1％
12
農業・食品関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
▲47 ■売上収益 ▲47億円
1,373
200 1,400
180
（96.6%） 【－】・青果小売分野での店舗休業や時短営業
1,326 1,350
・外出自粛による飲料の受託量減
・外食・ホテル向け業務用食品の需要減
160
140
1,300
■営業利益 +7億円
120
【＋】・スイーツ分野・青果小売分野の収益改善
100 1,250
が進展
80
33
+7 40 1,200
【－】・外食・ホテル向け業務用食品の需要減
60
40
（122.8%）
1,150
20
0 1,100
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
農 産 ・ 加 工 587 578 ▲10 98.4%
飲 料 500 482 ▲18 96.4%
そ の 他 286 266 ▲20 93.1%
計 1,373 1,326 ▲47 96.6％
13
物流関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
■売上収益 +29億円
■売上収益 +29億円
【＋】・㈱桂通商の新規連結効果
800 200
【＋】・㈱桂通商の新規連結効果
・スーパー向け低温物流の荷扱量増
180
・スーパーマーケット向け低温物流の荷扱量
700
+29
533 【－】・シャーシ輸送の荷扱量減
160
600
504 （105.7%） 140
増
500
【－】・シャーシ輸送の荷扱量減
■営業利益 +4億円
120
【＋】・軽油価格の下落によるコスト改善
■営業利益 +4億円
400 100
・低温物流センターの稼働率が向上
【＋】・軽油価格の低下
80
300
+4 28 ・㈱桂通商の新規連結効果
・低温物流センターの稼働率が向上
24
60
（118.2%）
200
【－】・シャーシ輸送の荷扱量減
・㈱桂通商の新規連結効果
40
100
【－】・シャーシ輸送の荷扱量減
20
0 0
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
運 送 221 243 +22 109.9%
３ Ｐ Ｌ 229 234 +6 102.4%
車 体 54 56 +1 102.6%
計 504 533 29 105.7％
14
海水関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
800 200
■売上収益 +10億円
180
【＋】・赤穂第２バイオマス発電所の稼働開始
・水処理設備、下水管更生の受注増
700
160
【－】・一般窯業用マグネシアの販売減
600
+10
140
500
400 （102.5%） 410 120
400 100
■営業利益 +1億円
【＋】・赤穂第２バイオマス発電所の稼働開始
【－】・讃岐工場での大型設備修繕
80
300
29 +1 31
60
（105.0%）
200
40
100
20
0 0
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
塩 関 連 ※ 300 328 +28 109.5%
マ グ ネ シ ア 100 82 ▲19 81.5%
計 400 410 +10 102.5％
※㈱日本海水の塩事業、環境・都市インフラ事業、電力事業等で構成されています。
15
その他の事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
■売上収益
●営業利益 （単位：億円）
■売上収益 ▲37億円
▲37
1,300 200
【－】・車載向け電子材料の販売減
190
1,251 （97.0%）
180
1,213 ・建設関連子会社での工事案件減
170
1,250
160
【＋】・防府発電所の稼働（2019年7月より操業）
150
140
1,200
130
120
■営業利益 ▲25億円
110
1,150
73 ▲25
100
【－】・防府発電所での定期設備点検（稼働後初）
90
（66.1%）
49
80
1,100
70
60
・高出力UPS分野でプロジェクト案件が遅延
50
【＋】・エアゾール事業でのアルコール除菌剤の
受託量増
40
1,050
30
20
10
1,000 0
2019年度 2020年度
■サブセグメント別 売上収益 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増減 前期比
ゾ ル 203 208 +6 102.7%
情 報 電 子 材 料 401 389 ▲11 97.2%
海外エンジニアリング 235 230 ▲5 97.8%
そ の 他 412 386 ▲26 93.7%
計 1,251 1,213 ▲37 97.0％ 16
連結財政状態計算書
（単位：億円）
増減
2020年３月末 2021年3月末
金額 率
流動資産 3,333 3,358 +25 100.7%
非流動資産 5,664 5,911 +246 104.3%
資産合計 8,997 9,268 +271 103.0%
流動負債 2,835 2,391 ▲444 84.3%
非流動負債 2,644 3,104 +460 117.4%
負債合計 5,479 5,496 +17 100.3%
資本合計 3,518 3,773 +255 107.2%
負債・資本合計 8,997 9,268 +271 103.0%
親会社の所有者に
帰属する持分 3,320 3,627
有利子負債 3,342 3,378
親会社所有者帰属持
分比率 36.9% 39.1%
ネットD/Eレシオ ※ 0.88 0.80 ※「ネット有利子負債」 ÷ 「親会社の所有者に帰属する持分」
17
キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減
営業キャッシュ・フロー（①） 438 766 ＋328
投資キャッシュ・フロー（②） ▲1,156 ▲527 ＋629
財務キャッシュ・フロー（③） 810 ▲209 ▲1,019
キャッシュ･フロー合計（①+②+③） 92 30 ▲62
現金及び現金同等物の期末残高 419 460 ＋41
フリーキャッシュ・フロー（①＋②） ▲718 239 ＋957
18
設備投資・減価償却費・研究開発費 （単位：億円）
2019年度 2020年度 増減
設備投資 629 520 ▲109
減価償却費 350 390 +40
研究開発費 29 34 +6
セグメント別 設備投資実績 （単位：億円）
セグメント 2019年度 2020年度 増減 主な設備投資
産業ガス関連 210 176 ▲33 • エレクトロニクス向けオンサイトプラント
• VSUプラント（山形）
ケミカル関連 17 26 +8
• 充填所の拡充（長崎・北九州・千葉など）
医療関連 46 55 +9
• 注射針の新工場（ミサワ医科工業）
エネルギー関連 35 31 ▲4 • 歯科材料の新工場（デンケン・ハイデンタル）
農業･食品関連 67 26 ▲41
• 低温物流センター（札幌）の増設
物流関連 81 67 ▲14 • 物流センター（苫小牧）の新設
海水関連 93 84 ▲9
• 赤穂第2バイオマス発電所
その他 79 54 ▲25
（内、発電関連） （75） （56) ▲19
計 629 520 ▲109
19
補 足 資 料
20
補足資料
連結対象会社数
2020年3月末 2021年3月末 増減
連結子会社 ※ 125 124 6社増加、7社減少
持分法適用会社 17 14 1社増加、4社減少
合 計 142 138 7社増加、11社減少
※連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみを含めており、連結子会社が連結経理処理を実施している
関係会社はその数から除外しています。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。
2020年度 主な新規連結会社
会社名 セグメント 連結開始時期
Air Water Vietnam Co., Ltd. 産業ガス 2020.1Q
Pacific Petoroleum
Import and Export Trading Joint Stock Company エネルギー 2020.1Q
㈱桂通商 物流 2020.1Q
（参考）2019年度 主な新規連結会社
会社名 セグメント 連結開始時期
Air Water India Pte. Ltd. 産業ガス 2019.3Q
㈱FILWEL ケミカル 2019.2Q
大東化学㈱ ケミカル 2019.3Q
Ecofroz S.A. 農業・食品 2019.3Q
Hitec Holding B.V. その他 2019.3Q 21
補足資料
産業ガス及びエネルギー関連の製品別 売上収益（国内）
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減
金額 金額 金額 前期比
酸 素 290 221 ▲68 76.4%
窒 素 297 299 ＋2 100.6%
アルゴン 130 120 ▲11 91.8%
炭酸ガス 212 196 ▲16 92.3%
水 素 47 44 ▲3 92.8%
ヘリウム 27 26 ▲1 96.7%
その他ガス 180 165 ▲15 91.8%
産業ガス 計 1,183 1,071 ▲113 90.5%
ＬＰガス 256 256 ▲０ 100.0％
灯 油 119 104 ▲14 87.8%
※ 海外における産業ガス及びLPガスの売上収益は含めていません。
22
2021年度 通期業績予想
23
2021年度 通期業績予想
（単位：億円）
2020年度 2021年度 増減
（実績） （予想） 金額 前期比
売上収益 8,066 8,800 +734 109.1%
営業利益 512 580 +68 113.2%
税引前利益 497 565 +68 113.8%
親会社の所有者に帰属する当期利益 321 360 +39 112.2%
有利子負債 3,378 3,893 +515 115.2％
親会社の所有者に帰属する持分 3,627 3,890 +263 107.3％
資産合計 9,268 10,166 +898 109.7％
営業利益率 6.4% 6.6%
ＲＯＥ ※1
9.2% 9.6％ ※1 「親会社の所有者に帰属する当期利益」
÷「親会社の所有者に帰属する持分」（期首期末の平均）
基本的１株当たり当期利益 ※2
141.82円 159.46円 ※2 基本的1株当たり当期利益は
期中平均発行株式数により算出しています。
親会社所有者帰属持分比率 39.1% 38.3％
ネットＤ/Ｅレシオ 0.80 0.90
24
2021年度セグメント別 通期業績予想
（単位：億円）
2020年度 2021年度 増減
（実績） （予想） 金額 前期比
売上収益 1,856 1,970 +114 106.2%
産業ガス関連
営業利益 209 212 +3 101.6%
売上収益 334 360 +26 107.9%
ケミカル関連
営業利益 20 23 +3 115.5%
売上収益 1,864 1,940 +76 104.1%
医療関連
営業利益 105 116 +11 110.4%
売上収益 531 580 +49 109.3%
エネルギー関連
営業利益 46 46 +0 100.9%
売上収益 1,326 1,440 +114 108.6%
農業・食品関連
営業利益 40 50 +10 124.1%
売上収益 533 580 +47 108.8%
物流関連
営業利益 28 32 +4 113.0%
売上収益 410 450 +40 109.8%
海水関連
営業利益 31 33 +2 107.1%
売上収益 1,213 1,480 +267 122.0%
その他
営業利益 49 94 +45 193.7%
調整額 営業利益 ▲15 ▲26 ▲11 -
売上収益 8,066 8,800 +734 109.1%
合 計
営業利益 512 580 +68 113.2%
25
セグメント別 通期業績予想・主要施策
産業ガス関連事業
エレクトロニクスと海外が成長を牽引、インフラネットワーク強化により国内収益率向上
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
増減 前期比 【＋】エレクトロニクス向けオンサイト窒素ガ
（実績） （予想）
ス・特殊ケミカル・機器工事が拡大
【＋】国内製造業の需要回復により地域事業が回
売上収益 1,856 1,970 +114 106.2％ 復
【＋】炭酸ガス・ドライアイスの需要回復および
営業利益 209 212 +3 101.6% 原料不足緩和
【＋】インド鉄鋼オンサイト、工業用・医療用ガ
営業利益率 11.2% 10.8% ▲0.5pt - ス販売拡大
2021年度の主要施策
TOPICS：世界最先端の半導体生産拠点の
鉄鋼関連からエレクトロニクス関連へ、事業ポートフォリオを変革
増産・増設投資に伴う需要の獲得
市場規模拡大が続くエレクトロニクス関連に軸足を置いた事業構成に転換
国内の世界最先端半導体生産拠点の増産・増設に伴う需要の獲得
大規模窒素ガス供給に加え、特殊ケミカル・機器工事など関連領域を拡大
国内産業ガス市場の深耕
ＶＳＵや充填所等インフラネットワークの機能最大化による事業拡大
水素ガス製造拠点の拡充をベースとした事業拡大
電子部品、二次電池など先端分野ユーザーへのガス・関連機器の販売強化
海外事業の拡大
半導体市場規模拡大により、大手半導体メーカーの増
インドにおける医療用酸素等各種ガスの外販強化 産・増設投資が継続。大規模窒素ガス供給設備の増設
インドにおける大型酸素プラントを活用した鉄鋼オンサイト事業を強化 を予定。
インドを中心とした海外エンジニアリング体制の構築
26
セグメント別 通期業績予想・主要施策
ケミカル関連事業
グループ会社の統合再編も含めて事業基盤を強化
電子材料分野を中核とした拡販・新製品開発・生産体制最適化等を推進
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
増減 前期比
（実績） （予想） 【＋】無水フタル酸の市況回復
【＋】ナフトキノンの販売増
売上収益 334 360 +26 107.9% 【＋】電子材料向け機能化学品の販売増
【＋】回路製品・回路材料の販売増
営業利益 20 23 +3 115.5%
営業利益率 6.0% 6.4% +0.4pt -
2021年度の主要施策 TOPICS： 電子材料分野を中核とする機能化学
品事業の強化を目的に新会社を設立
グループ会社統合効果の早期発現
電材開発事業部、川崎化成工業㈱、大東化学㈱を統合し、新会社を設立
電材を中核として、化学品事業全般での開発・生産・物流体制強化
㈱プリンテックと㈱信越リードの合併（2021年4月1日）
回路製品・回路材料の拡販と新規用途の開拓
生産体制の最適化による収益改善
6
大東化学㈱の拠点を活用した国内生産体制の再構築
生産設備の増強により、コハク酸、光増感剤、酢酸ナトリウムを拡販
新たなM&Aやアライアンスの推進 グループ会社統合により、機能化学品事業の拡大を目指
す新会社を2021年10月に設立予定。販売・生産・開発
電子材料事業、環境関連事業を強化 体制を強化し、電子材料・基礎化学品・食品化学・医農
ATNグラファイト・テクノロジー㈱（当社・東洋炭素㈱・南海化学㈱の 薬中間体分野を含む化学品事業全般の強化を図る。
合弁会社）等、JV・協業による業容の拡大
27
セグメント別 通期業績予想・主要施策
医療関連事業
感染対策製品の継続販売はもとより、ワクチン針や手術件数・外来患者数の回復に伴う
需要増を取り込む
（単位：億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度
増減 前期比 【＋】感染対策製品の継続販売
（実績） （予想）
【＋】前年減少した手術件数・外来患者数の反動
増
売上収益 1,864 1,940 +76 104.1%
【＋】ワクチン針の需要増、海外向けデンタル・
美容針のリバウンド需要増
営業利益 105 116 +11 110.4% 【－】前年度コロナ特需（マスク・感染防護服）
の反動減
営業利益率 5.6% 6.0% +0.3pt -
2021年度の主要施策 TOPICS：注射針事業を拡大
ウィズコロナに対応した事業拡大
感染対策製品のさらなる拡充・拡販
遠隔診療支援等、医療情報システム関連商材の拡充・拡販
ワクチン針需要の獲得
在宅医療へのシフト等、医療ニーズの変化を踏まえた事業拡大
既存事業の構造改革・体質強化
グループ会社再編・連携強化による事業拡大と効率化
新増設した生産工場の稼働率向上
倉庫・営業拠点の集約による合理化推進 2020年6月に新工場が稼働、生産能力を従来の1.5倍
の年間30億本に増強。注射器に残る薬液の量を減らせ
る「ローデッドスペース注射針」を開発し、2021年4
月より販売開始。
28
セグメント別 通期業績予想・主要施策
エネルギー関連事業
宿泊・飲食業、工業用でLPガスの販売量が回復も、前年と同水準の業績で推移
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
増減 前期比
（実績） （予想） 【＋】宿泊業・飲食業・工業用を中心にLPガス販
売量が回復
売上収益 531 580 +49 109.3% 【＋】機器販売・工事売上の増加
【＋】LNG関連製品が拡大
営業利益 46 46 +0 100.9% 【－】巣ごもり解消で家庭用LPガス需要が減少
営業利益率 8.6% 7.9% ▲0.7pt -
2021年度の主要施策 TOPICS：新型LNGサテライト設備「V サテラ
イト」導入により、CO2削減に貢献
LPガスなど既存事業の強化
小売り事業の強化に向けて、北海道内の直売会社6社を1社に統合
環境負荷の少ないLNG／LPGへの燃料転換を推進
配送・充填の合理化、デジタル活用で事業・業務モデルを改善
LNG事業の強化
ＶサテライトなどのLNG供給機器の販売拡大
長距離トラック向けLNG充填BOXの事業化
環境負荷を低減した新エネルギーの開発
海外事業の強化
貯槽と気化器等の設備を一体化することで、大幅な省
ベトナムにおけるLPガス卸売事業の拡大 スペース化、メンテナンスの簡易化を実現。石油・石
炭からLNGへの燃料転換によりCO2削減に貢献。
29
セグメント別 通期業績予想・主要施策
農業・食品関連事業
新商品開発を軸に巣ごもり需要を継続して取り込む。年度半ばには業務用や飲料需要も回復基調に
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
増減 前期比
（実績） （予想） 【＋】飲料事業の需要回復
【＋】ハム・デリカ事業でホテル・外食向けなど
売上収益 1,326 1,440 +114 108.6% 業務用需要が復調
【＋】農産・加工事業で調理加工品を拡販、取扱
営業利益 40 50 +10 124.1% 数量増加
【＋】青果小売事業で既存店舗の売上回復、新規
営業利益率 3.0% 3.5% +0.4pt - 出店強化
2021年度の主要施策 TOPICS：スイーツ事業で巣ごもり需要を取り
込む。コラボ商品が好調
農産・加工事業の強化
原料の安定調達基盤の構築（産地拡大、生産者との連携強化）
惣菜需要に対応するための流通・加工力の強化
家庭用冷凍食品などの商品開発力、生産力の増強
会社再編・拠点整備
飲料事業の強化
健康志向商品の拡充、環境配慮型容器の採用拡大
eMitasブランドや低糖質商品が好調。コラボ商品も人
青果小売事業の強化 気で、Kiriクリームチーズとのコラボ5周年を記念し、
キャンペーンを実施するなど販売を強化。
積極的な新規出店に加えて、EC事業を本格化
30
セグメント別 通期業績予想・主要施策
物流関連事業
倉庫・流通加工・配送まで一貫したコールドチェーン構築により、食品物流事業を強化
（単位：億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度
増減 前期比
（実績） （予想） 【＋】コロナ禍で落ち込んだ企業間物流の回復
【＋】スーパーマーケット向け食品物流の荷扱量
売上収益 533 580 +47 108.8% が高水準を継続
【＋】北海道地区における新たな物流センターの
営業利益 28 32 +4 113.0% 稼働
【－】軽油価格の上昇
営業利益率 5.3% 5.5% +0.2pt -
2021年度の主要施策 TOPICS： 首都圏における低温物流の中核拠点、
厚木低温物流センターがフル稼働
コールドチェーンのさらなる強化
好調な需要の継続が見込まれるスーパーマーケット向けの低温輸送を拡大
2021年5月に稼働した物流倉庫（札幌・苫小牧）の活用による荷扱量増加
物流効率化の取り組み
IoT導入による物流倉庫の省人化、集中配車センターの全国展開
グループ内物流の適正化を推進
新規事業領域への展開
巣ごもり需要を背景に、スーパーマーケット向けの低
医療関連向け産廃回収ビジネスの強化
温食品物流が伸長。コールドチェーン強化のため建設
した大型物流倉庫はフル稼働を継続。
31
セグメント別 通期業績予想・主要施策
海水関連事業
新たな木質バイオマス発電所が稼働開始。業務用塩および環境製品、マグネシア事業の
需要回復により増収増益
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
増減 前期比
（実績） （予想） 【＋】赤穂第2バイオマス発電所が2021年1月よ
り稼働開始
売上収益 410 450 +40 109.8% 【＋】外食・食品加工向けの業務用塩の需要
回復
営業利益 31 33 +2 107.1% 【＋】電磁鋼板用マグネシア、ヒーター用
電融マグネシアの販売回復
営業利益率 7.5% 7.3% ▲0.2pt -
2021年度の主要施策 TOPICS： 日本海水 赤穂第２バイオマス発電
所が稼働開始
電力事業の拡大
赤穂第2バイオマス発電所の安定稼働（2021年1月稼働開始）
環境事業の拡大
台湾・東南アジアを中心とした海外への吸着剤・凝集剤の販売拡大
マグネシア事業の拡大
電磁鋼板用マグネシアの販売拡大
ヒーター用電融マグネシアの海外向け拡販強化
2021年1月に稼働開始し、安定操業を継続。4月には、
福岡県苅田町にて新たな木質バイオマス発電所の建設
工事に着手。（写真は赤穂第２バイオマス発電所）
32
セグメント別 通期業績予想・主要施策
その他の事業
電力事業は小名浜バイオマス発電所が稼働。海外エンジニアリング事業は高出力UPS事業が
2019年度並みの水準まで回復。その他の事業もそれぞれ伸長し、全社業績の底上げに貢献
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
増減 前期比
（実績） （予想） 【＋】電力事業において小名浜バイオマス発電所
が稼働開始
売上収益 1,213 1,480 +267 122.0% 【＋】移動制限の解除に伴う高出力UPS事業の環
境改善
営業利益 49 94 +45 193.7% 【＋】海外エンジニアリング事業において水素関
連機器が伸長
営業利益率 4.0% 6.4% +2.4pt -
2021年度の主要施策 TOPICS：米国プラグパワー社と水素サプライ
チェーン構築のための連携を強化
エアゾール事業
様々な業界の製品を受託生産できる強みを活かし、需要変化に対応
海外エンジニアリング事業
北米での産業ガス関連機器・エンジニアリング事業は、炭酸ガス関連
機器やエネルギー用途の水素関連機器など新たな需要に対応
高出力UPS事業は、需要が拡大するデータセンター向けの新規受注獲得、
現地工事が省力化できるパッケージ型のシステム販売に注力
電力事業 米国プラグパワー社向けの水素タンク・トレーラーの製
造・販売を拡大。米国における水素サプライチェーン構
小名浜バイオマス発電所が2021年4月より稼働開始 築のための連携を強化。
33
キャッシュ・フローの予想
（単位：億円）
2020年度 2021年度
増減
（実績） （予想）
営業キャッシュ・フロー（①） 766 626 ▲140
投資キャッシュ・フロー（②） ▲527 ▲819 ▲292
財務キャッシュ・フロー（③） ▲209 137 +346
キャッシュ･フロー合計（①+②+③） 30 ▲56 ▲86
現金及び現金同等物の期末残高 460 406 ▲54
フリーキャッシュ・フロー（①＋②） 239 ▲193 ▲432
34
設備投資計画
（単位：億円）
2020年度 2021年度
セグメント 増減
（実績） （計画） 主な設備投資
産業ガス関連 176 190 +14 • エレクトロニクス向けオンサイトプラント
• ＶＳＵプラント（北九州・亀山）
ケミカル関連 26 37 +11
• エンジニアリング拠点の拡充
医療関連 55 33 ▲22
• 機能化学品製造設備の増設（川崎化成工業）
エネルギー関連 31 30 ▲1
• 畜産加工品の生産性改善（大山ハム）
農業･食品関連 26 87 +61 • 飲料製造受託ラインの更新（ゴールドパック）
• 中食市場向け加工拠点の整備
物流関連 67 84 +17
海水関連 84 42 ▲42 • 東日本地区における幹線輸送拠点の整備
その他 54 127 +73 • 北米産業ガスのエンジニアリング拠点拡充
• オープンイノベーションを目的とした開発
計 520 630 +110
拠点の整備
減価償却費 390 420 +30
35
年間配当の予想
配当基本方針
配当性向30%を目標とし将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行う
（単位：円）
2019年度 2020年度 2021年度
（実績) （実績） （予想）
配当性向 29.8% 31.0% 27.6%
基本的１株当たり
147.43 141.82 159.46
当期利益※
中間配当金 20.00 22.00 22.00
期末配当金 24.00 22.00 22.00
年間配当金 44.00 44.00 44.00
※ 基本的１株当たり当期利益は期中平均発行株式数により算出しています。
36
37