2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月12日
上 場 会 社 名 エア・ウォーター株式会社 上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 4088 URL http://www.awi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 豊田 喜久夫
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ＩＲ部長 (氏名) 井上 喜久栄 (TEL) (06)6252-3966
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家、証券アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括利
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する
益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 374,423 △2.8 19,561 △11.6 18,825 △13.9 11,758 △18.7 10,710 △12.2 16,896 6.4
2020年３月期第２四半期 385,351 10.8 22,133 13.6 21,876 13.1 14,463 6.8 12,199 △7.0 15,873 3.3
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 47.08 47.02
2020年３月期第２四半期 62.27 62.16
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 896,942 360,254 339,229 37.8
2020年３月期 899,699 351,815 331,992 36.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 24.00 44.00
2021年３月期 － 22.00
2021年３月期(予想) － 22.00 44.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 820,000 1.3 50,000 △1.2 48,500 △2.7 29,000 △4.7 128.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 229,755,057株 2020年３月期 229,755,057株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 2,162,896株 2020年３月期 2,362,804株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期２Ｑ 227,514,825株 2020年３月期２Ｑ 195,912,188株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………15
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナとい
う。）の感染拡大により企業活動や個人消費が大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は
段階的に経済活動が再開され、緩やかながらも回復基調に転じました。しかしながら、米中対立の
激化や感染の再拡大による新型コロナ影響の長期化など、景気の下振れリスクは依然として大き
く、先行き不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、感染拡大防止策を徹底したうえで、産業や暮らしの
ライフラインとして、産業ガスや医療用ガスをはじめとした諸製品の安定供給体制を継続しまし
た。また、テレワークや次世代通信規格（５Ｇ）の進展などを受けて需要が拡大するエレトクロニ
クス関連向けのガス・機器・材料、医療現場をサポートする感染管理製品、巣ごもり需要に対応し
た家庭用調理商材など、コロナショックを契機とする「新常態（ニューノーマル）」により生まれ
た新たなニーズを今後の成長機会とすべく、積極的な市場開拓を進めました。さらに、全社を挙げ
てデジタル化を基軸とした働き方改革を推進し、業務運営の効率化とコスト低減に取り組みまし
た。
当社グループの業績といたしましては、鉄鋼や自動車など幅広い業種で生産活動が停滞した産業
ガス関連事業、病院設備工事案件の遅延や延期が発生した医療関連事業、海外での感染拡大防止策
により活動制限を受けた海外エンジニアリング事業などで新型コロナによる影響を受けました。そ
の一方で、事業構造改革が進展したケミカル関連事業に加え、エネルギー関連事業や物流関連事業
でも増益を確保するなど、当社グループの最大の強みである産業系と生活系事業の最適バランスに
よる事業ポートフォリオの安定性が新型コロナという未曾有の状況下にあっても揺るぎない底力と
して発揮されました。
なお、今後の国内における収益力の向上と持続的な成長を牽引する強力な事業基盤を構築するた
め、本年10月１日付をもって地域事業会社８社を統合し、新生３社とする経営組織改革を実施しま
した。
当社グループでは、引き続き、産業ガスをはじめ、医療・衛生、エネルギー、農業・食品、物流
といった、人々の命や暮らしを支える様々な事業領域を有するコングロマリット経営の強みと、地
域に密着した事業基盤を活かしながら、ウィズ・コロナ社会における新たな課題解決に取り組み、
さらなる企業成長を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は3,744億２千３百万円
（前年同期比97.2％）、営業利益は195億６千１百万円（同88.4％）、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は107億１千万円（同87.8％）となりました。
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②当期の連結セグメント別業績
当第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグ
メントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を
見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしま
した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成し
たものを記載しております。
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
当期 前期比 当期 前期比
産業ガス関連事業 85,520 94.3％ 8,011 90.1％
ケミカル関連事業 14,699 136.8％ 576 －％
医療関連事業 85,606 94.6％ 3,059 79.2％
エネルギー関連事業 20,797 97.8％ 1,079 128.2％
農業・食品関連事業 66,767 94.7％ 1,756 81.6％
物流関連事業 26,312 104.4％ 1,390 110.3％
海水関連事業 17,629 97.0％ 806 68.4％
その他の事業 57,089 97.9％ 1,784 59.5％
（調整額） － －％ 1,096 108.3％
合計 374,423 97.2％ 19,561 88.4％
（注）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損
益に係るものであります。
＜産業ガス関連事業＞
産業ガス関連事業
当セグメントの売上収益は855億２千万円（前年同期比94.3％）、営業利益は前年同期に土地売却
益などを計上した反動減もあり、80億１千１百万円（同90.1％）となりました。
ガス事業 において、国内の鉄鋼向けオンサイトガス供給は、主要顧客の高炉停止などの影響を受
け、販売数量が減少し、厳しい状況が続きました。エレクトロニクス向けガス供給は、国内半導体
メーカーの増設・増産に対応するガス供給を段階的に進め、堅調に推移しました。ローリー・シリ
ンダーによるガス供給は、春先の国内製造業における生産調整により需要が急減しましたが、第２
四半期以降は自動車産業の復調による持ち直しの動きがみられ、販売数量は緩やかな回復基調で推
移しました。炭酸ガス・ドライアイスは、製油所などの稼働低下に伴う原料ガスの減少により供給
コストが大幅に上昇した影響を受けました。
機器・工事事業 は、顧客工場における設備投資の一部先送り等の影響を受けましたが、半導体製
造装置向け高精度加熱冷却部品やエレクトロニクス向け特殊材料供給装置などの販売が拡大し、利
益面では堅調に推移しました。
海外事業 は、主力のインド事業が当初の想定を上回る水準で推移しました。３月からロックダウ
ン（都市封鎖）がありましたが、鉄鋼向けオンサイトガス供給は、旺盛な粗鋼生産に連動し高稼働
を維持したほか、７月以降はローリー・シリンダーによるガス供給においても建設や自動車向けな
どの需要が急回復するとともに、医療用酸素の需要も高まり、順調に推移しました。
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＜ケミカル関連事業＞
ケミカル関連事業
当セグメントの売上収益は146億９千９百万円（前年同期比136.8％）、営業利益は５億７千６百
万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）となりました。
機能化学品事業 は、ディスプレイ向けに新規用途が拡大したことなどにより電子材料の拡販が進
展しました。また、データセンターにおけるハードディスクドライブの需要拡大を背景に精密研磨
パッドの販売が堅調だった㈱FILWEL、および酢酸ナトリウムの国内トップメーカーである大東化学
㈱の新規連結効果が大きく寄与しました。
川崎化成工業㈱ は、無水フタル酸の市況下落と販売減少により売上面において影響を受けました
が、ナフトキノンの販売回復と入浴剤向けコハク酸の販売拡大により、利益面では堅調に推移しま
した。
＜医療関連事業＞
医療関連事業
当セグメントの売上収益は856億６百万円（前年同期比94.6％）、営業利益は30億５千９百万円
（同79.2％）となりました。
設備事業は、遠隔医療支援システムや簡易陰圧装置などの販売に注力し、感染リスクを低減した
医療供給体制の整備に取り組んでいるものの、手術室など病院設備工事および保守点検の延期や見
直しによる影響を受けました。また、シンガポールでも政府の感染対策により工事停止期間があっ
た影響を受け、前年同期を大きく下回りました。医療ガス事業は、６月以降、需要が回復傾向にあ
医
るものの、受診控えや手術件数の減少による影響が残り、販売数量は減少しました。医療サービス
医
事業においても、同様の理由によりＳＰＤ（院内物品物流管理）の取扱量が減少しました。医療機 医
器事業は、紫外線照射殺菌装置など感染管理製品の販売が増加、在宅医療事業は、院内感染回避の
在
ため在宅療養を選択する新規患者数が増加し、堅調に推移しました。
衛生材料事業 は、感染管理製品の需要の高まりに対応し、医療機関、大手量販店やドラッグスト
アなど幅広い顧客向けに、マスクや手指消毒剤等の販売が拡大し、好調に推移しました。その他のそ
事業では、持分法適用会社である㈱歯愛メディカルが歯科医院向け通信販売を中心に、感染管理製
品の販売が増加し、好調に推移しました。
＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業
当セグメントの売上収益は207億９千７百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は10億７千９百万
円（同128.2％）となりました。
ＬＰガス事業 は、飲食店やホテルなどの業務用や工業用の需要が減少したことで総販売量は減少
しました。また、輸入価格に連動して販売価格が低位で推移したため、売上面で影響を受けまし
た。一方、民生用において、巣ごもり需要を受けて１世帯当たりの消費量が増加したことに加え、
増客活動や販売店の商権買収により直売比率が高まり、利益面では順調に推移しました。機器・工
事は、展示即売会などのイベントを中止したことで、機器販売が減少しました。また、前連結会計
年度にＭ＆Ａを実施したベトナムでの卸売事業は堅調に推移しました。
天然ガス関連事業 は、低炭素社会への移行を見据えた環境意識の高まりを背景に、ＬＮＧ輸送・
供給機器の販売が堅調に推移しました。
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＜農業・食品関連事業＞
農業・食品関連事業
当セグメントの売上収益は667億６千７百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は17億５千６百万
円（同81.6％）となりました。
農産・加工品事業 は、第１四半期は、外出自粛の影響を受け外食・ホテル・学校給食向けなどの
需要が急減した影響を受けました。その後、業務用食品の需要は回復傾向にあるものの、前年同期
の水準までには至っていない状況です。
ハム・デリカ分野においては、外出を控えるライフスタイルの変化に対応し、テイクアウトや宅
配向け商品の開発に加え、家庭用の調理品や冷凍野菜の販売に注力することで、業務需要の落ち込
み影響を最小限に留めました。農産・加工分野は、前年度に豊作だった農作物の在庫処理や業務用
需要の減少により一時的に工場操業を停止したことから厳しい状況となりました。スイーツ分野
は、生産面での改善が進展し、巣ごもり需要を取り込んだことで堅調に推移しました。
飲料事業 は、外出自粛の影響により茶系飲料などの受託生産量が大幅に減少しましたが、健康志
向の高まりから野菜系飲料や植物性ミルク飲料が伸長し、その影響の一部を補いました。
その他の事業 は、青果小売分野において店舗の時短営業や休業による影響を受けましたが、店舗
運営の収益改善を進め、利益面ではその影響を補いました。一方、農業機械分野においては、前年
同期に消費増税前の特需があった反動減による影響を受けました。
＜物流関連事業＞
物流関連事業
当セグメントの売上収益は263億１千２百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は13億９千万円
（同110.3％）となりました。
運送事業 は、経済活動の停滞により自動車や建材関連を中心に荷扱量が減少しましたが、軽油価
格の低下に伴うコスト改善が寄与し、その影響を補いました。また、西日本地区を中心に運送・倉
庫業を展開する㈱桂通商をＭ＆Ａによって取得し新規連結しました。
食品物流を中心とする３ＰＬ事業 は、外出自粛を背景にスーパーマーケット向けの荷扱量が増加
３
したことに加え、低温物流センターの稼働率向上が寄与したほか、人件費の上昇による影響を受託
料金の適正化によって補い、順調に推移しました。
トラック・ボディの設計・架装を行う車体事業 は、修理や整備の需要を取り込み、堅調に推移し
車
ました。
＜海水関連事業＞
海水関連事業
当セグメントの売上収益は176億２千９百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は８億６百万円
（同68.4％）となりました。
塩事業 は、外食・食品加工向けの業務用塩の需要が減少したことに加え、讃岐工場における大型
定期修理の実施により減益となりました。環境事業は、排煙脱硫に使用される水酸化マグネシウム
の販売減少を水処理用リード吸着剤の販売が補い、前年並みとなりました。また、地方自治体向け
の水処理設備や下水管更生の受注が増加しました。発電事業は、持分法適用会社であるサミット小
発
名浜エスパワー㈱の小名浜発電所において隔年実施の定期修繕に伴う稼働日数の低下による影響を
受けました。
マグネシア事業 は、粗鋼生産の減少と中国産原料の価格低下により、耐火物用途の窯業用マグネ
シアの売上が減少しました。また、方向性電磁鋼板用マグネシアが前年並みとなったほか、ヒータ
ー用電融マグネシアの原料価格が低下したことにより収益改善が進展し、利益面では堅調に推移し
ました。
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＜その他の事業＞
その他の事業
当セグメントの売上収益は570億８千９百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は17億８千４百万
円（同59.5％）となりました。
エアゾール事業 は、化粧品のＯＥＭ受託が減少したものの、感染予防対策として需要が高まった
アルコール除菌剤の受託生産が拡大したことにより、堅調に推移しました。
情報電子材料事業 は、国内・海外共に自動車向けの車載部材販売が低調に推移し、前年同期を下
回りました。
海外エンジニアリング事業 は、産業ガス関連機器分野では、主要市場である米国の需要は回復基
調にあるものの、マレーシアにおいて政府の感染対策によって工場の稼働率が低下した影響を受け
ました。高出力ＵＰＳ（無停電電源装置）分野では、シンガポールや欧州をはじめとした各国にお
いて経済活動が停滞した影響を受け、顧客の投資計画や実行中のプロジェクトが遅延し、厳しい状
況となりました。
その他の事業 では、電力事業において木質バイオマス・石炭混焼発電所（山口県防府市）の安定
操業が継続しましたが、定期検査に伴う計画停止があったため、利益面では前年同期を下回りまし
た。北九州で建設・土木工事を行う松尾ホールディングス㈱は、工事案件が減少した影響を受けま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会
計年度末に比べて27億５千７百万円減少し、8,969億４千２百万円となりました。負債は、営業債
務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて111億９千６百万円減少し、5,366
億８千７百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属
する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて84億３千９百万円増加し、3,602
億５千４百万円となりました。
なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,460.00円から1,490.51円に増加し、
親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.9％から37.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価
償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ199億
２千７百万円収入が増加し、388億８百万円の収入となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間
に計上した事業譲渡による収入の反動で収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出や
投資有価証券の取得による支出、事業譲受による支出が減少したことなどにより、前第２四半期連
結累計期間に比べ293億６千万円支出額が減少し、324億８千７百万円の支出となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入は増加し
たものの、配当金の支払いに加え、借入れの返済による支出が増加したことなどにより、前第２四
半期連結累計期間に比べ602億４百万円減少し、127億６千万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前第２四半期連結会計
期間末残高に比べ１億５千２百万円減少し、364億８千４百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しといたしましては、米中対立の激化をはじめとする海外経済の下振れリスクなど、
依然として不透明な要因が多く存在するものの、国内経済は、内需が堅調さを維持する中で、輸出
も徐々に増加していくと見込まれます。また、新型コロナの感染拡大による影響はしばらくの間継
続すると見込まれますが、感染対策と経済活動の両立により、世界経済も緩やかな回復を辿るもの
と推測されます。
こうした状況の下、当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、衛生材料など感染管理
製品の需要拡大に加え、産業ガス関連や農業・食品関連をはじめとした事業全般において、本年５
月に公表した2021年３月期の連結業績予想における想定よりも早期の回復が見込まれます。また、
これに加え、テレワークをはじめとした働き方改革などによる費用低減効果も継続することが見込
まれます。
こうしたことから、通期業績につきましては、上期業績および足元の堅調な事業環境を踏まえ、
期初計画を修正することといたしました。
なお、2020年８月６日付「2021年３月期 第１四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績
予想との差異は以下の通りです。
（通期）
親会社の所有者 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 に帰属する 当期利益
当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 810,000 46,000 45,000 27,000 118.69
今回修正予想(B) 820,000 50,000 48,500 29,000 128.21
増減額(B-A) ＋10,000 ＋4,000 ＋3,500 ＋2,000 －
増減率(%) ＋1.2 ＋8.7 ＋7.8 ＋7.4 －
(参考)前期実績 809,083 50,616 49,830 30,430 147.43
(2020年３月期)
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 41,861 36,484
営業債権及びその他の債権 187,402 166,084
棚卸資産 64,415 70,089
その他の金融資産 5,794 3,642
未収法人所得税 2,990 1,927
その他の流動資産 30,813 32,170
流動資産合計 333,277 310,399
非流動資産
有形固定資産 380,284 397,651
のれん 64,005 60,551
無形資産 19,352 22,715
持分法で会計処理されている投資 28,503 28,409
退職給付に係る資産 3,088 3,219
その他の金融資産 62,365 65,291
繰延税金資産 7,328 7,231
その他の非流動資産 1,494 1,472
非流動資産合計 566,422 586,543
資産合計 899,699 896,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 137,945 126,373
社債及び借入金 105,386 70,572
その他の金融負債 5,426 5,117
未払法人所得税 8,510 7,452
引当金 1,211 726
その他の流動負債 25,020 27,329
流動負債合計 283,500 237,572
非流動負債
社債及び借入金 195,648 227,762
その他の金融負債 38,586 38,519
退職給付に係る負債 9,918 10,207
引当金 2,354 2,581
繰延税金負債 9,252 11,171
その他の非流動負債 8,623 8,873
非流動負債合計 264,383 299,115
負債合計 547,884 536,687
資本
資本金 55,855 55,855
資本剰余金 51,077 50,819
自己株式 △2,556 △2,273
利益剰余金 228,854 231,013
その他の資本の構成要素 △1,237 3,814
親会社の所有者に帰属する持分合計 331,992 339,229
非支配持分 19,822 21,025
資本合計 351,815 360,254
負債及び資本合計 899,699 896,942
9
エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 385,351 374,423
売上原価 △301,179 △290,611
売上総利益 84,172 83,812
販売費及び一般管理費 △64,553 △66,896
その他の収益 3,288 2,900
その他の費用 △1,500 △1,085
持分法による投資利益 726 831
営業利益 22,133 19,561
金融収益 665 622
金融費用 △922 △1,359
税引前四半期利益 21,876 18,825
法人所得税費用 △7,333 △7,040
継続事業からの四半期利益 14,542 11,785
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失） △79 △26
四半期利益 14,463 11,758
四半期利益の帰属
親会社の所有者 12,199 10,710
非支配持分 2,264 1,047
四半期利益 14,463 11,758
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 62.67円 47.19円
非継続事業 △0.40円 △0.12円
基本的１株当たり四半期利益 62.27円 47.08円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業 62.56円 47.14円
非継続事業 △0.40円 △0.12円
希薄化後１株当たり四半期利益 62.16円 47.02円
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益 14,463 11,758
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
2,247 6,508
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
△11 △80
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
2,235 6,428
項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,845 △1,130
キャッシュ・フロー・ヘッジの
990 △161
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社における
29 1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△825 △1,290
ある項目の合計
その他の包括利益合計 1,410 5,137
四半期包括利益 15,873 16,896
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,407 15,878
非支配持分 2,465 1,018
四半期包括利益 15,873 16,896
11
エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年４月１日残高 32,263 36,675 △3,463 208,183
四半期利益 － － － 12,199
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 12,199
自己株式の取得 － － △1 －
自己株式の処分 － 40 428 －
配当金 － － － △4,122
株式報酬取引 － － － －
持分変動に伴う増減額 － △356 － －
新規連結による増減額 － △15 － △1,393
増資による変動 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 39
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △3,351 － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △3,683 426 △5,476
2019年９月30日残高 32,263 32,991 △3,037 214,905
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ 非支配 資本
括利益を通 フロー・ヘ 持分 合計
在外営業活 合計
確定給付制 じて測定す ッジの公正 新株
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 価値の変動 予約権
差額
の公正価値 額の有効部
の純変動 分
2019年４月１日残高 － △228 3,948 252 423 4,395 278,053 16,956 295,009
四半期利益 － － － － － － 12,199 2,264 14,463
その他の包括利益 － △1,778 2,257 729 － 1,208 1,208 201 1,410
四半期包括利益 － △1,778 2,257 729 － 1,208 13,407 2,465 15,873
自己株式の取得 － － － － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － － △36 △36 432 － 432
配当金 － － － － － － △4,122 △395 △4,517
株式報酬取引 － － － － 21 21 21 － 21
持分変動に伴う増減額 － － － － － － △356 △618 △975
新規連結による増減額 － － － － － － △1,409 563 △845
増資による変動 － － － － － － － 1,474 1,474
その他の資本の構成要素
－ － △39 － － △39 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △3,351 △903 △4,255
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － － △39 － △14 △54 △8,787 121 △8,666
2019年９月30日残高 － △2,007 6,166 982 408 5,550 282,673 19,543 302,217
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2020年４月１日残高 55,855 51,077 △2,556 228,854
四半期利益 － － － 10,710
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益 － － － 10,710
自己株式の取得 － － △0 －
自己株式の処分 － 42 283 －
配当金 － － － △5,460
持分変動に伴う増減額 － 3 － －
新規連結による増減額 － － － △3,016
合併による減少 － － － △200
その他の資本の構成要素
－ － － 125
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ △303 － －
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － －
所有者との取引額等合計 － △257 283 △8,551
2020年９月30日残高 55,855 50,819 △2,273 231,013
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 キャッシュ 非支配 資本
括利益を通 フロー・ヘ 持分 合計
在外営業活 合計
確定給付制 じて測定す ッジの公正 新株
動体の換算 合計
度の再測定 る金融資産 価値の変動 予約権
差額
の公正価値 額の有効部
の純変動 分
2020年４月１日残高 － △3,517 283 1,649 346 △1,237 331,992 19,822 351,815
四半期利益 － － － － － － 10,710 1,047 11,758
その他の包括利益 － △1,147 6,381 △66 － 5,167 5,167 △29 5,137
四半期包括利益 － △1,147 6,381 △66 － 5,167 15,878 1,018 16,896
自己株式の取得 － － － － － － △0 － △0
自己株式の処分 － － － － △18 △18 307 － 307
配当金 － － － － － － △5,460 △362 △5,822
持分変動に伴う増減額 － － － － － － 3 － 3
新規連結による増減額 － 111 － － － 111 △2,904 878 △2,025
合併による減少 － － － － － － △200 － △200
その他の資本の構成要素
－ － △125 － － △125 － － －
から利益剰余金への振替
非支配株主へ付与された
－ － － － － － △303 △250 △554
プット・オプション
非金融資産への振替 － － － △84 － △84 △84 △81 △165
所有者との取引額等合計 － 111 △125 △84 △18 △116 △8,641 185 △8,456
2020年９月30日残高 － △4,553 6,539 1,499 328 3,814 339,229 21,025 360,254
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,876 18,825
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △78 △17
減価償却費及び償却費 17,415 18,916
受取利息及び受取配当金 △579 △539
支払利息 866 1,032
持分法による投資損益(△は益) △726 △831
固定資産除売却損益(△は益) △133 101
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 21,297 23,515
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,098 △5,343
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △21,457 △9,951
未払賞与の増減額(△は減少) 57 209
契約資産の増減額（△は増加） △1,793 △3,386
契約負債の増減額（△は減少） △750 3,272
その他 △5,784 271
小計 25,110 46,075
利息及び配当金の受取額 789 774
利息の支払額 △869 △1,005
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △6,149 △7,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,881 38,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,892 △28,284
有形固定資産の売却による収入 819 382
無形資産の取得による支出 △1,115 △875
投資有価証券の取得による支出 △13,004 △767
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △3,191 △1,583
貸付けによる支出 △6,345 △1,163
貸付金の回収による収入 5,979 324
事業譲受による支出 △24,400 △54
事業譲渡による収入 14,158 －
その他 1,144 △466
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,848 △32,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 53,772 △15,051
長期借入れによる収入 6,337 29,516
長期借入金の返済による支出 △4,924 △19,896
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △10,000
子会社株式の追加取得による支出 △976 △20
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,802
リース負債の返済による支出 △2,320 △3,159
配当金の支払額 △4,005 △5,456
非支配持分への配当金の支払額 △1,452 △820
その他 1,013 325
財務活動によるキャッシュ・フロー 47,443 △12,760
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,346 51
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,130 △6,388
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 144 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 1,253 1,011
現金及び現金同等物の期首残高 32,108 41,861
現金及び現金同等物の四半期末残高 36,637 36,484
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記
している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は９月30日を期末日
とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成さ
れております。
当社グループは、産業ガス関連、ケミカル関連、医療関連、エネルギー関連、農業・食品関連、物
流関連、海水関連並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容につ
いては、（セグメント情報等）に記載しております。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定
国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して
作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債（資産）及び公正価値で測定す
る金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示して
いるすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、
負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、
その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響も含め、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
（重要な会計方針）
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関
連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」
「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の８つを報告セグメントとしております。
「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連
設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。
「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。
「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工
事等の事業を展開しております。
「エネルギー関連事業」は、ＬＰガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。
「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並び
に清涼飲料水の製造受託をしております。
「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流
通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。
「海水関連事業」は、塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・
販売をしております。
「その他の事業」は、エアゾール事業、情報電子材料事業等から構成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四
半期連
調整額
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の 結損益
計 (注)
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 事業 事業 事業 計算書
計上額
売上収益
外部顧客への
90,653 10,742 90,534 21,262 70,467 25,193 18,171 58,327 385,351 － 385,351
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 4,469 70 114 1,438 431 7,542 168 1,108 15,341 △15,341 －
又は振替高
計 95,122 10,812 90,648 22,700 70,899 32,735 18,340 59,435 400,693 △15,341 385,351
セグメント利益
8,891 △68 3,863 841 2,153 1,261 1,180 2,999 21,121 1,012 22,133
又は損失（△）
金融収益 665
金融費用 △922
税引前四半期利益 21,876
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△15,341百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,012百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四
半期連
調整額
産業ガス ケミカル 医療関連 エネルギー 農業・食品 物流関連 海水関連 その他の 結損益
計 (注)
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 事業 事業 事業 計算書
計上額
売上収益
外部顧客への
85,520 14,699 85,606 20,797 66,767 26,312 17,629 57,089 374,423 － 374,423
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 3,352 138 129 1,219 406 7,963 204 1,830 15,244 △15,244 －
又は振替高
計 88,872 14,838 85,736 22,017 67,174 34,276 17,833 58,919 389,668 △15,244 374,423
セグメント利益 8,011 576 3,059 1,079 1,756 1,390 806 1,784 18,465 1,096 19,561
金融収益 622
金融費用 △1,359
税引前四半期利益 18,825
(注) (1) セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△15,244百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額1,096百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当
社本社部門の損益に係るものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、新規事業領域の研究開発費につきましては、従来、各報告セグ
メントに計上しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を
見直し、セグメント利益の調整額に本社部門に係る費用の一部として計上する方法に変更いたしま
した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成し
たものを記載しております。
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エア・ウォーター株式会社(4088) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当 社 は、 イ ン ド の 子 会 社 で あ る Air Water India Private Limited を 通 じ て Praxair India
Private Limitedがインド東部において営む酸素・窒素・アルゴンの製造・販売・供給に関する事
業を、2019年７月12日付で譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受
負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に配分が完了して
おります。取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は6,638百万円減少しておりま
す。これは、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ3,369百万円及び3,268百万円増加したことによ
るものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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