2019年度 通期業績
決算説明資料
2020年5月28日
1
目 次
2019年度 通期業績 2020年度 通期業績予想
■連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ■通期業績予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
■セグメント別 売上収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ■セグメント別 通期業績予想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
■セグメント別 営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 ■各セグメント別の通期業績予想と主要施策・・・・・・・・・・・・・・・24
■各セグメントの売上収益・営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 ■産業ガス関連事業 TOPICS･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
■連結財政状態計算書･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ■ケミカル関連事業 TOPICS・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
■キャッシュ・フローの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 ■医療関連事業 TOPICS･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
■設備投資・減価償却費・研究開発費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 ■設備投資計画･･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
補足資料 ■キャッシュ・フローの予想･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
■産業ガス及びエネルギー関連の製品別売上収益（国内）・・・19 ■年間配当の予想･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
■主要グループ会社 売上収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
注 記 事 項
・本資料に掲載されている目標数値及び将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、
潜在的なリスクや不確実な要素が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記載している
将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
・2019年度第１四半期よりIFRS（国際会計基準）を適用しております。なお、比較年度数値についても、日本基準か
らIFRSに置き換えて表示しております。 2
2019年度 通期業績
3
連結損益計算書
（単位：億円）
増減
2018年度 2019年度
金額 前年比
売上収益 7,423 8,091 +668 109.0%
売上原価 ▲5,774 ▲6,285 ▲511
売上総利益 1,649 1,806 +157 109.5%
販売費・一般管理費 ▲1,212 ▲1,354 ▲141
その他の収益・費用 ▲25 38 +63
持分法による投資利益 17 16 ▲1
営業利益 428 506 +78 118.3%
金融収益・費用 ▲7 ▲8 ▲1
税引前当期利益 421 498 +77 118.3%
法人所得税費用 ▲111 ▲161 ▲49
非継続事業からの当期損失 ▲8 ▲2 +6
当期利益 301 335 +34 111.2％
親会社の所有者 288 304 +16 105.6%
非支配持分 13 31 +17
営業利益率 5.8% 6.3%
※1 「親会社の所有者に帰属する当期利益」
ＲＯＥ※
※1 10.6% 10.0% ÷「親会社の所有者に帰属する持分」（期首期末の平均）
※2 基本的１株当たり当期利益は
基本的１株当たり当期利益 ※2 147.33円 147.43円 期中平均発行株式数により算出しています。
4
セグメント別 売上収益 （単位：億円）
増減
2018年度 2019年度 セグメント別 売上収益構成比
金額 前年比
産業ガス関連 1,741 1,890 +148 108.5％
15.5%
ケミカル関連 229 275 +46 119.9％ 23.4%
4.9%
医療関連 1,742 1,879 +137 107.9％ 6.2%
2019年度 3.4%
エネルギー関連 527 520 ▲8 98.6％
17.0%
農業・食品関連 1,364 1,373 +9 100.6％ 23.2%
6.4%
物流関連 479 504 +25 105.1％
海水関連 402 400 ▲2 99.4％ ■産業ガス関連 ■ケミカル関連
■医療関連 ■エネルギー関連
その他 937 1,251 +314 133.5％ ■農業・食品関連 ■物流関連
■海水関連 ■その他
合計 7,423 8,091 +668 109.0％
セグメント別 売上収益増減 （単位：億円）
+314
+137 +9 +25
+148 +46
▲8 ▲2 8,091
7,423
+668
5
セグメント別 営業利益 （単位：億円）
増減
2018年度 2019年度 セグメント別 営業利益構成比
金額 前年比
産業ガス関連 167 192 +25 115.1%
▲ 0.6%
ケミカル関連 5 13 +8 245.0％ 14.5%
医療関連 104 101 ▲2 97.6％ 5.8% 38.0%
エネルギー関連 39 43 +4 109.6％ 4.7% 2019年度
農業・食品関連 42 33 ▲9 77.9％ 6.5%
物流関連 22 24 +2 108.0％ 8.4%
2.6%
海水関連 24 29 +6 124.4％ 20.0%
その他 34 73 +39 216.1％
■産業ガス関連 ■ケミカル関連
調整額 ※ ▲9 ▲3 +6 - ■医療関連 ■エネルギー関連
■農業・食品関連 ■物流関連
合計 428 506 +78 118.3% ■海水関連 ■その他
※調整額 ：セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益 ■調整額
セグメント別 営業利益増減 （単位：億円）
+39 +6
+25 +8 +4 +2 +6
506
▲2 ▲9
428
+78
6
産業ガス関連事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益
+148
（108.5%）
■売上収益 +148億円
・Praxair India社およびLinde社から
事業を譲り受けた子会社の新規連結効果
+25 ・半導体向けガス・関連機器の販売が拡大
（115.1％）
■営業利益 +25億円
・半導体向けガス・関連機器の販売が拡大
・炭酸ガス・ドライアイスをはじめガスの価格
改定が進展
・ニチネツホールディングス㈱の新規連結効果
・子会社の土地売却に伴う営業利益を計上
・前年度に計上した固定資産除却損の反動効果
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
ガ ス 1,234 1,281 +47 103.8％
機 器 ・ 工 事 507 609 +101 120.0％
計 1,741 1,890 +148 108.5％
7
ケミカル関連事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益
■売上収益 +46億円
・㈱FILWEL・大東化学㈱の新規連結効果
・市況軟化に伴い無水フタル酸の
販売単価が低下
+46
（119.9％） ■営業利益 +8億円
・大東化学㈱のＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益
・中国生産工場の閉鎖決定に伴う事業整理損
+8
（245.0%）
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
機 能 化 学 品 104 157 +53 150.4％
川 崎 化 成 工 業 125 118 ▲7 94.4％
計 229 275 +46 119.9%
8
医療関連事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益 +137
（107.9％）
■売上収益 +137億円
・医療サービス（ＳＰＤ）の取引拡大
・前年度に実施したＭ＆Ａの新規連結効果
・衛生材料において生産受託が拡大
▲2 ■営業利益 ▲2億円
（97.6％） ・新型コロナウイルスの影響により
病院設備工事が延期
・新規事業創出に向けた開発コストが増加
・注射針およびデンタルにおいて
製品販売が回復
■サブセグメント別 売上収益 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
設 備 303 305 +2 100.8%
医 療 サ ー ビ ス 775 847 +72 109.3%
医 療 ガ ス 88 88 ▲0 99.7%
医 療 機 器 66 72 +6 109.0%
在 宅 医 療 94 95 +1 100.9%
衛 生 材 料 233 248 +15 106.4%
そ の 他 182 224 +42 122.8%
計 1,742 1,879 +137 107.9% 9
エネルギー関連事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益
■売上収益 ▲8億円
・ＣＰ価格に連動してＬＰガスの
販売単価が低下
▲8 ・ＬＰガスの販売数量が増加
（98.6%） ・エネルギー関連機器の販売・工事が増加
■営業利益 +4億円
+4 ・民生用ＬＰガスの販売数量が増加
（109.6%） ・販売店の商権買収により直売顧客が増加
・エネルギー関連機器の販売・工事が増加
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
Ｌ Ｐ ガ ス 518 510 ▲8 98.5％
天 然 ガ ス 関 連 10 10 +0 103.7％
計 527 520 ▲8 98.6%
10
農業・食品関連事業 売上収益・営業利益
主な増減要因
（単位：億円）
■売上収益
●営業利益
■売上収益 +9億円
・Ｍ＆Ａによる新規連結効果
+９ ・ハム・デリカおよびスイーツの販売が減少
（100.6%）
・冷夏の影響により飲料の受託量が減少
・青果小売分野において新型コロナ対応に
伴う店舗の時短営業が影響
▲9 ■営業利益 ▲9億円
（77.9%） ・農産・加工において野菜の相場安および
新型コロナによる業務用需要の急減が影響
・新型コロナによる外食向け需要が減少
・ハム・デリカおよびスイーツの販売が減少
・冷夏の影響により飲料の受託量が減少
■サブセグメント別 売上収益 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
農 産 ・ 加 工 ※1 556 587 +31 105.5％
飲 料 510 500 ▲10 98.0％
そ の 他 ※2 298 286 ▲12 96.1％
計 1,364 1,373 ＋９ 100.6%
※1 前年度「食品ソリューション」に区分していたハム・デリカ、スイーツは「農産・加工」に含めています。
※2 「その他」は前年度「農産」に区分していた青果小売・農機具の製造・販売で構成されます。 11
物流関連事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益
■売上収益 +25億円
・運送において荷扱量が増加
・ ３ＰＬにおいて受託量が増加
+25
・トレーラーの販売および整備売上が増加
（105.1%）
■営業利益 +2億円
・３ＰＬにおいて料金適正化が進展
・軽油価格の下落によるコスト減少
+2
（108.0%）
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
運 送 209 221 +12 105.9％
３ Ｐ Ｌ 219 229 +10 104.5％
車 体 52 54 +2 104.8％
計 479 504 ＋25 105.1%
12
海水関連事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益
■売上収益 ▲2億円
・環境事業において水酸化マグネシウムの
販売が減少
・一般窯業用マグネシアの販売が減少
▲2
（99.4%）
■営業利益 +6億円
・業務用塩の価格改定が進展
・食品事業において海苔製品の生産性が向上
+6 ・電磁鋼板用マグネシアの販売が増加
（124.4％）
■サブセグメント別 売上収益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
塩 関 連 ※ 298 300 +2 100.6％
マ グ ネ シ ア 104 100 ▲4 96.1%
計 402 400 ▲2 99.4%
※ ㈱日本海水の塩事業、環境事業、電力事業、食品事業で構成されています。
13
その他の事業 売上収益・営業利益
（単位：億円）
■売上収益 主な増減要因
●営業利益
■売上収益 +314億円
・海外エンジニアリングにおける
+314 Ｍ＆Ａの新規連結効果
（133.5%） ・2019年7月から防府発電所が稼働
■営業利益 +39億円
・2019年7月から防府発電所が稼働
・海外エンジニアリングにおける
Ｍ＆Ａの新規連結効果
+39
（216.1%）
■サブセグメント別 売上収益 （単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 前年比
ゾ ル 209 203 ▲6 97.0%
情 報 電 子 材 料 407 401 ▲6 98.5%
海外エンジニアリング 90 235 +145 262.1%
そ の 他 231 412 +181 178.2%
計 937 1,251 +314 133.5% 14
連結財政状態計算書
（単位：億円）
増減
2019年３月末 2020年3月末
金額 率
流動資産 3,140 3,333 +193 106.1%
非流動資産 4,720 5,664 +945 120.0%
資産合計 7,859 8,997 +1,138 114.5%
流動負債 2,684 2,835 +151 105.6%
非流動負債 2,226 2,644 +418 118.8%
負債合計 4,909 5,479 +570 111.6％
資本合計 2,950 3,518 +568 119.3%
負債・資本合計 7,859 8,997 +1,138 114.5%
親会社の所有者に
帰属する持分
2,781 3,320
有利子負債 2,769 3,342
ネットD/Eレシオ 0.88 0.88
15
キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減
営業キャッシュ・フロー（①） 612 438 ▲174
投資キャッシュ・フロー（②） ▲916 ▲1,156 ▲240
財務キャッシュ・フロー（③） 390 810 +419
キャッシュ･フロー合計（①+②+③） 86 92 +5
現金及び現金同等物の期末残高 321 419 +98
フリーキャッシュ・フロー（①＋②） ▲304 ▲718 ▲414
16
設備投資・減価償却費・研究開発費
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減
設備投資 823 629 ▲194
減価償却費 308 350 +42
研究開発費 29 34 +6
＜セグメント別設備投資＞ （単位：億円）
2018年度 2019年度 増減
産業ガス関連 248 210 ▲38
ケミカル関連 30 17 ▲12
医療関連 100 46 ▲53
エネルギー関連 23 35 +12
農業・食品関連 72 67 ▲4
物流関連 99 81 ▲18
海水関連 46 93 +47
その他 206 79 ▲126
（内、発電関連） （101） （75) （▲26）
計 823 629 ▲194
17
2019年度 通期業績
補 足 資 料
18
補足資料
産業ガス及びエネルギー関連の製品別 売上収益（国内）
（単位：億円）
2018年度 2019年度 増減
金額 金額 金額 前年比
酸 素 296 290 ▲6 97.9%
窒 素 295 297 +2 100.6%
アルゴン 140 130 ▲10 92.8%
炭酸ガス 204 212 +7 103.7%
水 素 52 47 ▲5 91.1%
ヘリウム 23 27 +4 119.3%
その他ガス 201 180 ▲21 89.6%
産業ガス 計 1,211 1,183 ▲28 97.7%
ＬＰガス 262 256 ▲5 98.0％
灯 油 121 119 ▲3 97.6%
※海外における産業ガスの売上収益（2018年度は23億円、2019年度は98億円）は上表には含めていません。
19
補足資料
主要グループ会社 売上収益
（単位：億円）
社名 2018年度 2019年度 前年比
北海道エア・ウォーター（連結） 地域事業会社 600 599 99.9%
エア・ウォーター炭酸 産業ガス 145 151 104.0%
エア・ウォーター防災（連結） 医療（病院設備工事ほか） 286 289 100.9%
エア・ウォーター・メディエイチ 医療（SPD・滅菌） 405 443 109.2%
春雪さぶーる（連結）※ 農業･食品（冷食、ハム・デリカ） 297 330 111.3%
ゴールドパック 農業･食品（飲料） 501 485 96.9%
九州屋 農業・食品（青果販売） 266 255 95.9%
※春雪さぶーる㈱は2019年10月1日付をもって大山ハム㈱を吸収合併しました。
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2020年度 通期業績予想
21
2020年度 通期業績予想
業績予想の前提条件
第１四半期は新型コロナウイルスの影響によって企業の生産や設備投資をはじめとした国内外の経済活動が大幅に制約
を受けるものの、第２四半期以降は経済活動の自粛が緩和され、年度末までの期間をかけて緩やかなペースで正常化に
向かい、次年度開始時点ではほぼ正常化している、との仮定を前提としています。
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減
（実績） （予想） 金額 前年比
売上収益 8,091 8,100 +9 100.1%
営業利益 506 460 ▲46 90.9%
税引前利益 498 450 ▲48 90.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 304 270 ▲34 88.7%
有利子負債 3,342 3,365 +22 100.7％
親会社の所有者に帰属する持分 3,320 3,486 +166 105.0％
資産合計 8,997 9,479 +482 105.4％
営業利益率 6.3% 5.7%
※1 「親会社の所有者に帰属する当期利益」
ＲＯＥ ※1 10.0% 7.9％ ※
÷「親会社の所有者に帰属する持分」（期首期末の平均）
基本的１株当たり当期利益 ※2 147.43円 118.74円 ※2 基本的1株当たり当期利益は
期中平均発行株式数により算出しています。
親会社所有者帰属持分比率 36.9% 36.8％
ネットＤ/Ｅレシオ 0.88 0.84
22
2020年度セグメント別 通期業績予想
（単位：億円）
2019年度 2020年度 増減
（実績） （予想） 金額 前年比
売上収益 1,890 1,960 +70 103.7%
産業ガス関連
営業利益 192 193 +1 100.3%
売上収益 275 340 +65 123.7%
ケミカル関連
営業利益 13 15 +2 112.1%
売上収益 1,879 1,730 ▲149 92.1%
医療関連
営業利益 101 92 ▲9 91.0%
売上収益 520 500 ▲20 96.2%
エネルギー関連
営業利益 43 43 +0 101.1%
売上収益 1,373 1,300 ▲73 94.7%
農業・食品関連
営業利益 33 30 ▲3 91.4%
売上収益 504 570 +66 113.1%
物流関連
営業利益 24 24 +0 100.2%
売上収益 400 400 +0 100.0%
海水関連
営業利益 29 26 ▲3 88.6%
売上収益 1,251 1,300 +49 104.0%
その他
営業利益 73 47 ▲26 64.1%
調整額 営業利益 ▲3 ▲10 ▲7 -
売上収益 8,091 8,100 +9 100.1%
合 計
営業利益 506 460 ▲46 90.9%
23
通期業績予想と主要施策
産業ガス関連事業 ケミカル関連事業
自動車関連を筆頭に国内製造業の生産停滞による影響を受けるも 有機酸製品は需要減の影響を受けるも、電子材料の増販でカバー
エレクトロニクス関連需要の拡大やインド事業の新規連結が寄与 大東化学㈱・㈱FILWELの新規連結効果や構造改革の進展が寄与
通期業績予想 （単位：億円） 通期業績予想 （単位：億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
(実績) (予想) (実績) (予想)
売上収益 1,890 1,960 +70 売上収益 275 340 +65
営業利益 192 193 +1 営業利益 13 15 +2
新型コロナの主な影響 新型コロナの主な影響
・高炉の一時休止（鹿島、和歌山、小倉）に伴う産業ガスの需要減 ・無水フタル酸の需要減
・自動車関連をはじめとした国内製造業の停滞に伴う産業ガス及び ・建築需要の低迷によるマキシモール（硬質ウレタンフォーム
設備工事の需要減 原料）の販売減
2020年度の主要施策 2020年度の主要施策
エレクトロニクス関連顧客の投資拡大への対応 生産体制の最適化による収益改善
5G/データセンター/モバイル向けに設備増強を図る顧客関連需要 中国生産工場（環境規制により長期停止状態）の閉鎖
の取り込み 大東化学㈱を新たな拠点とした国内生産体制の見直し
ガスや特殊ケミカルの供給に加え、関連機器や周辺領域を拡大 生産設備の増強
（光増感剤、酢酸ナトリウム、コハク酸の需要拡大に対応）
国内産業ガス市場の深耕
M&A効果の最大化とアライアンスの強化
VSUや充填所等のインフラ整備及びガスディーラーとの連携強化 2019年度にM&Aした大東化学㈱と㈱FILWELを活用したシナジー創出
大型から中小型までの深冷空気分離装置を軸にエンジニアリング TEG（熱膨張性黒鉛）の生産効率化
事業を強化 （東洋炭素㈱、南海化学㈱とのＪＶ化）
海外事業の基盤づくり
電子材料分野の拡大に向けた基盤づくり
インドでの事業基盤整備と新規受注の獲得
５Ｇ市場への新製品投入 24
通期業績予想と主要施策
医療関連事業 エネルギー関連事業
高度医療分野・くらしの医療分野ともに新型コロナの影響が及び ＬＰガス輸入価格の下落を受け売上収益が減少、業務用ＬＰガスの
厳しい状況が継続 需要減などの影響を受けるも、前年と同水準の業績で推移
通期業績予想 （単位：億円） 通期業績予想 （単位：億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
(実績) (予想) (実績) (予想)
売上収益 1,879 1,730 ▲149 売上収益 520 500 ▲20
営業利益 101 92 ▲9 営業利益 43 43 +0
新型コロナの主な影響 新型コロナの主な影響
・病院設備工事等の延期 ・LPガス輸入価格の下落によりLPガスの販売単価が低下
・営業活動の自粛や通院患者数の減少による需要減 ・外食や観光産業の停滞に伴う業務用ＬＰガスの需要減
・海外向け注射針の販売減
2020年度の主要施策 2020年度の主要施策
あらゆるマーケットニーズに応える総合力の発揮 徹底した増客増量で道内シェアNo.1を維持
「国際くらしの医療館・神戸」の活用による病院設備工事、医療機器、 販売店の商権買収により直販比率を高め、利益率を向上
サービス等の総合受注 総合エネルギーサービス企業（暮らしの事業）として多様な商材に
デンタル、口腔ケア関連における新製品開発と販売体制強化 よる増客を推進
ガスディーラーとの連携強化による医療ガスのシェア拡大 （電力小売り、新型給湯暖房機の発売、コインランドリー事業など）
IoTを活用した残量監視システム導入による配送効率の推進
収益改善の取り組み
医療サービスにおける価格是正と調達コストの改善 産業用エネルギーの拡大
注射針、歯科材料の新工場稼働による生産性向上 本州地区を中心とした燃料転換の推進
クリーンエネルギーであるLNGの供給や関連装置の販売拡大
新規事業の創出
高度医療分野における医療支援システムなどのIT活用 海外事業の基盤づくり
歯髄再生治療の事業化
新たに進出したベトナムにおけるLPガス卸売事業基盤の確立
25
通期業績予想と主要施策
農業・食品関連事業 物流関連事業
事業全体の収益改善が進むが、新型コロナと前期からの野菜相場安 荷扱量の減少により運送事業は停滞するも、スーパー・コンビニエ
の影響を受け、厳しい状況が継続 ンスストア向けの3PL事業が堅調に推移し、前年並み
通期業績予想 （単位：億円） 通期業績予想 （単位：億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
(実績) (予想) (実績) (予想)
売上収益 1,373 1,300 ▲73 売上収益 504 570 +66
営業利益 33 30 ▲3 営業利益 24 24 +0
新型コロナの主な影響 新型コロナの主な影響
・外食や観光産業の停滞に伴う業務用冷凍・加工食品の販売減 ・建築資材をはじめとした荷扱量減
・外出自粛による飲料需要の減少 ・新千歳空港向け納品代行事業における荷扱量減
・店舗の休業や時短営業に伴う青果小売の販売減
2020年度の主要施策 2020年度の主要施策
飲料事業の基盤強化 自社物流ネットワークの構築
恵庭工場新ライン稼働による受託拡大 新設した物流センター（厚木、千歳、茨城）を活用し、フェリー輸送
を基軸とした首都圏への物流を強化
原料野菜の安定調達力を強化 M&Aした㈱桂通商の物流インフラを活用し、西日本エリアを拡充
Ｍ＆Ａしたエコフロス社を活用し安定調達体制を強化
低温物流領域を中心とした利益率の向上
九州における原料調達先の新規獲得（産地分散化）
料金適正化の推進
ハム・デリカおよびスイーツにおける収益改善 運送の効率化・省力化の推進
生産工場における効率性の向上
グループ横断的な新製品開発と営業体制の強化
26
通期業績予想と主要施策
海水関連事業 その他の事業
下期より木質バイオマス発電所の稼働が開始するものの、業務用 海外エンジニアリングは、高出力UPS事業で工事延期が発生
塩および環境製品の需要減などの影響を受け減益 防府発電所は定期点検の実施が始まり前年を下回る
通期業績予想 （単位：億円） 通期業績予想 （単位：億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減 増減
(実績) (予想) (実績) (予想)
売上収益 400 400 +0 売上収益 1,251 1,300 +49
営業利益 29 26 ▲3 営業利益 73 47 ▲26
新型コロナの主な影響 新型コロナの主な影響
・外食・給食向け業務用塩の需要減 ・欧州・アジアでの経済活動停止に伴う高出力ＵＰＳ案件
・顧客工場の稼働率低下による排煙脱硫用の水酸化マグネシウム の工事延期
の販売減 ・北米における低温機器等の販売減
・欧州向けのヒーター用酸化マグネシウムの販売減
2020年度の主要施策 2020年度の主要施策
電力事業の拡大 海外エンジニアリング
北米におけるガス及び低温機器等の販売拡大
赤穂第2発電所（木質バイオマス）の稼働開始（2020年10月予定）
高出力UPS事業におけるグローバル販売体制の整備
環境事業の拡大 情報電子材料
公共工事向けを中心とした水処理設備事業の拡大 車載向け電子材料の販売を拡大
台湾・東南アジアを中心とした海外への水処理剤の販売拡大
エアゾール
マグネシア事業の拡大 化粧品受託の拡大
中国・欧州向け電磁鋼板用マグネシアの販売拡大 そ の 他
バイオマス発電の安定稼働と次年度稼働する新発電所の建設推進
半導体製造装置向けシール材の販売拡大
27
産業ガス関連事業
TOPICS 国内産業ガス市場の深耕
国内ガス事業戦略の背景 近年の設備投資案件（2016→2021年度）
国内産業ガス需要の構造変化
積極的な設備投資により、
全国に広がりを見せる
年 安定供給体制の構築とシェア拡大を図り、
代 1960→2010年頃 1985→現在 「ＶＳＵネットワーク」
国内での盤石な収益体制を整備
業 鉄鋼・化学・ 半導体・電子部品・
種 造船・非鉄 自動車部品 VSUの設置（14→21号機）
宇都宮 岩手 福山 讃岐 山形 （北九州）（亀山）
立 太平洋沿岸
地方内陸工場
地 コンビナート 地域充填所の新設・更新
供 大型オンサイト ミニオンサイト・ 熊本 富津 守山 岩手 山梨 秋田 (山形）
給 （液化ガス製造拠点 中小型液プラント （名古屋）（千葉）（北九州）
形 も兼ね、全国へ長距 （需給バランスを踏
態 離輸送を行う） まえ、輸送費低減） 炭酸ガス・ヘリウム・水素拠点の新設・更新
炭酸：川崎 大阪※増強
ヘリウム：川崎 （北九州）
水素：尼崎 名古屋
重厚長大産業の縮小が続くなか、地域の 稼働中19機
ガス需要に見合ったインフラ投資を推進 建設中 2機
エンジニアリング拠点
堺 平塚
（ ）は建設・計画中
VSUプラント立地戦略の特長
需要地近くに中小型プラント設置 地域有力ディーラーとの協業
大型プラントによる生産・長距離輸送体制から中小型液化ガスプ 他社にはない地域インフラ（製造・販売・供給体制）を強みに、
ラントによる生産・近距離輸送体制への変革 アライアンスを結び、販売シェア拡大を図る
物流合理化と環境負荷低減 多発する災害時の安定供給体制を構築
輸送距離短縮による物流費の低減とドライバー不足に対応 生産・貯槽拠点のネットワーク化により、ユーザーからの要望が
さらに、輸送時のCO2排出削減にも寄与 高まるバックアップ体制強化を実現（BCP対策）
28
産業ガス関連事業
TOPICS エレクトロニクス関連向け事業領域の拡大
市場動向と将来展望 エレクトロニクス関連向け利益推移 ※
（単位：億円）
データセンター・5G向け半導体の需要増
600 14.5% 16%
これまでのスマホや自動車向けから、通信容量
14%
の増加に対応するデータセンターや、次世代通 500
12%
信規格5Gに対応した基地局向け高性能半導体の 400 8.9%
10%
需要が高まる。
300 8%
200 6%
4%
100 2%
0 0%
幅広い商材をもって成長市場へ注力 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
エレクトロニクス関連向け利益 連結合計利益 連結合計に占める利益比率
高度成長期に入ったエレクトロニクス関連市
場において、多様な商材をグループ全体で展 連結業績に占めるエレクトロニクス関連向け利益推移
開することで事業を拡大 2010年度 8.9％ ⇒ 2020年度 14.5％ へ
※2018年度までは日本基準における「経常利益」、2019年度はIFRS基準における「営業利益」を表示
エレクトロニクス関連事業
ガス・供給装置 製造プロセス（前工程） 製造プロセス（後工程） 半導体周辺領域
・産業ガス供給 ・洗浄装置 ・半導体封止材 ・高機能Oリング
・ガス精製装置 ・成膜用特殊ガス・ケミカル ・回路材料 （半導体製造装置向け）
・エンジニアリング ・表面処理剤・SiC基板 ・基板試作・製品 ・情報電子材料（商社機能）
・熱制御・計装機器 ・研磨剤・研磨パッド ・光増感剤 ・高出力UPS
産業ガス関連 ケミカル関連 ケミカル関連 その他の事業
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ケミカル関連事業
※
TOPICS 生産体制の最適化とM＆Aによる営業利益率の向上 2.1%(2019年度実績)→4.4%（2020年度予想）
※負ののれん発生益、事業整理損を除く
2019年度に大東化学㈱と㈱FILWELのM＆Aを実施（両社平均の営業利益率は約9％）
事業横断的に生産体制を再構築
製品 事業主体 施策 狙い
光増感剤 川崎化成工業（神奈川） 生産設備増強 需要が旺盛な光増感剤を増産
酢酸ナトリウム 大東化学（神奈川） 生産設備増強 販売増による市場シェア拡大
ＡＷ裕立（中国） 生産移管 工場閉鎖による固定費削減
電子材料
大東化学（静岡） 新たな国内拠点
需要が旺盛な電子材料・医薬中間体の
生産効率化・新規受託の拡大
医農薬中間体 サンケミカル(埼玉） 電子材料生産を一部移管
医薬中間体製造に集中
TEG 生産設備新設による生産効率化・新規用
エア・ウォーター（和歌山） JV化
(難燃材・ガスケット) 途開発
※無水フタル酸（川崎化成工業）、回路基板製品（プリンテック）の生産体制は変更なし
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医療関連事業
TOPICS さらなる成長をけん引する新事業領域
IT活用でICU不足に対応 高精細8K映像技術を応用 歯髄再生治療 事業化へ
遠隔診療支援システム「NOALON」を5 世界に先駆けて8K超高精細技術を内視 歯髄再生治療がまもなく事業化。5月末
月より、販売・レンタル開始。集中治 鏡カメラに取り入れる医療応用を実現。 （予定）の厚生労働省認可後、神戸に
療室（ICU）での感染管理を強化するこ その技術を手術用顕微鏡システムにも クリニックを開所し治療をスタート。
とで、医療従事者の感染リスク低減に 展開。将来的には、5G×8K技術の活用 将来的には、歯髄細胞培養の技術を核
寄与し、新型コロナ感染拡大に伴うICU による遠隔手術も検討し、周術期医療 に、歯髄バンク事業、医科（脳梗塞治
不足にも対応。 の新たな可能性を広げる開発を推進。 療等）への適用も視野に。
研究開発と情報発信の中核を担う、国際くらしの医療館・神戸
2019年5月開設の研究開発、シミュレーション体感等の総合拠点。独自の光セン
シング技術を有する、エア・ウォーター・バイオデザイン社が医療・ヘルスケア、
農業・食品分野など“くらし”に関わる事業領域に特化して製品開発を行うほか、
アエラスバイオ社が歯髄再生治療に関する研究開発に取り組んでいます。８K超
高精細技術や高度医療関連のシュミレーション施設など、当社グループの技術や
製品・サービスを来館者に体感いただき、そこで生まれたニーズをグループが持
つリソースと掛け合わせ、新たなイノベーションを創出。
31
設備投資計画
設備投資 セグメント別内訳 （単位：億円）
2019年度 2020年度
セグメント 増減
（実績） （計画）
産業ガス関連 210 130 ▲80
ケミカル関連 17 30 +13
医療関連 46 45 ▲1
エネルギー関連 35 25 ▲10
農業･食品関連 67 50 ▲17
物流関連 81 50 ▲31
海水関連 93 60 ▲33
その他 79 60 ▲19
（内、発電関連） （75） （48) ▲27
計 629 450 ▲179
減価償却費 350 331 ▲19
32
キャッシュ・フローの予想
（単位：億円）
2019年度 2020年度
増減
（実績） （予想）
営業キャッシュ・フロー（①） 438 614 +176
投資キャッシュ・フロー（②） ▲1,156 ▲500 +656
財務キャッシュ・フロー（③） 810 ▲92 ▲902
キャッシュ･フロー合計（①+②+③） 92 22 ▲70
現金及び現金同等物の期末残高 419 441 +22
フリーキャッシュ・フロー（①＋②） ▲718 114 +832
33
年間配当の予想
配当基本方針
配当性向30%を目標とし将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行う
（単位：円）
2018年度 2019年度 2020年度
（実績) （実績） （予想）
配当性向 27.1% 29.8％ 37.1%
基本的１株当たり
147.33 147.43 118.74
当期利益※
中間配当金 19.00 20.00 22.00
期末配当金 21.00 24.00 22.00
年間配当金 40.00 44.00 44.00
※ 基本的１株当たり当期利益は期中平均発行株式数により算出しています。
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