2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 田中化学研究所 上場取引所 東
コード番号 4080 URL http://www.tanaka-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 茂苅 雅宏
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役 副社長執行役員 （氏名） 大畑 尚志 TEL 0776-85-1801
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 32,632 52.4 △494 ― △521 ― △524 ―
2018年3月期 21,413 61.6 730 ― 633 ― 681 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △19.17 ― △4.5 △2.5 △1.5
2018年3月期 26.90 ― 8.4 4.2 3.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 26,021 14,662 56.3 450.71
2018年3月期 16,477 8,438 51.2 332.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,662百万円 2018年3月期 8,438百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,524 △3,212 6,276 8,535
2018年3月期 △797 △331 △423 2,945
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,000 △1.9 220 ― 190 ― 170 ― 5.23
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 32,533,000 株 2018年3月期 25,350,800 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,086 株 2018年3月期 1,037 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 27,374,482 株 2018年3月期 25,349,763 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況
変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
※ 当社は、以下のとおり機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開
催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年５月13日（月）
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
１）業績全般
当事業年度における二次電池業界は、①世界各国の環境規制への対応から自動車のＥＶ（電気自動車）シフトが
加速 ②中国市場においてはＥＶ関連産業の育成を企図した補助金政策も段階的に減少され、関連メーカーの競争
環境の変化 ③ＥＶ含め環境対応車の普及やＩoＴの進展から高安全性、高容量、長寿命、短時間充電などより高性
能電池への要求が増大 ④車載用はじめ用途拡大による二次電池の需要拡大から必要な希少金属の資源確保に向け
た動きが官民連携で展開 など各国政府や関連するメーカーにおいては増大していく市場への対応として増産体制
や新たなサプライチェーンの構築及び次世代電池の開発競争など業界全体で主導権争いが活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましても前事業年度央から車載用途製品の販売が増加基調で推移してお
り、短中期的にも顧客からの増産要請が高まる中で段階的に増産体制の構築を図っております。当事業年度は、第
一期投資とした原料溶解設備は当年第３四半期に完成し、第二期投資として製品生産設備及び工場のインフラ設備
の増強、さらに第三期投資として工場建屋及び製品生産設備の増強を決定しております。
業績面においては車載用途を中心に販売量は増加基調で推移しているものの、期初からの主要なケミカル材料や
電力料金の値上げにより大幅に上昇したコスト部分の顧客への転嫁には時間を要しました。さらに、中期的な増産
に向けた設備投資に加えて組織人員体制を強化していることから労務費を中心に経費が増加しております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前期より、またコバルト
は前々年第２四半期より当年第１四半期にかけて上昇を続けておりましたが、当年第２四半期から徐々に下落をは
じめ、当事業年度末にかけてはニッケル、コバルトともに急激かつ下げ幅も当年第１四半期の最高値比でニッケル
は約30％、コバルトについては約70％の下落幅となり、期末における在庫評価減とあわせて大きな減益要因となり
ました。
以上の結果、売上高32,632百万円（前事業年度比52.4％増）、営業損失494百万円（前事業年度は営業利益730百
万円）、経常損失521百万円（前事業年度は経常利益633百万円）、当期純損失は524百万円（前事業年度は当期純
利益681百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントで
あるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で38.5％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①車載用途は、前年第３四半期より新製品の販売が開始された事により、前事業年度比で149.2％の増加とな
りました。
②民生用途は、生産設備の一部を車載用途へと転換させた事により、前事業年度比で6.1％の減少となりまし
た。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で10.5％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①車載用途は、主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前事業年度比で15.8％の増加となりました。
②民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが受注量が減少しており、前事業
年度比で19.4％の減少となりました。
（ご参考）
（ニッケル国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均
2019年3月期 1,592 1,489 1,307 1,378
2018年3月期 1,037 1,178 1,320 1,452
（コバルト国際相場：円換算） （単位：円／ｋｇ）
４～６月平均 ７～９月平均 10～12月平均 １～３月平均
2019年3月期 10,429 8,741 8,089 4,483
2018年3月期 6,965 7,324 8,059 9,456
※ ニッケル LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
２）設備投資の状況
当事業年度の設備投資額は5,248百万円で、原料溶解設備、生産能力及び生産効率改善対応の設備を中心に投資
を行いました。
その主なものは次のとおりです。
リチウムイオン電池向け製品生産設備 2,402百万円 研究開発設備 175百万円
ニッケル水素電池向け製品生産設備 285百万円 原料溶解設備 931百万円
品質保証設備 632百万円
３）資金調達の状況
当社は、設備投資資金の調達を行うため主要取引金融機関５行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約
を締結しております。期末日現在、同契約による資金調達は行っておりません。
また、設備投資資金の調達を行うため2018年12月18日を払込期日とする公募及び第三者割当による新株式の発
行、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を実施し、総額6,752百万円の資金調達を行
っております。
(２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末比4,700百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,090百万円、グ
ループ預け金4,500百万円が増加した一方、売上債権352百万円、たな卸資産602百万円が減少したことによるもの
であります。
固定資産は、前事業年度末比4,843百万円の増加となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取
得5,480百万円に対し、減価償却費624百万円を計上したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末比3,320百万円の増加となりました。その主な要因は、仕入債務1,380百万円、未払金
1,138百万円、設備関係電子記録債務1,276百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、当期純損失を計上したこと、公募及び第三者割当による増資等により前事業年度末比6,223百万円増
加の14,662百万円となり、自己資本比率は56.3％となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末比5,590百万円増加し、
8,535百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,524百万円の収入（前事業年度は797百万円の支出）となりました。こ
れは主に、税引前当期純損失531百万円に対し、減価償却費624百万円、運転資本の減少に伴う収入2,334百万円が
あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,212百万円の支出（前事業年度は331百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得に伴う支出3,210百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,276百万円の収入（前事業年度は423百万円の支出）となりました。こ
れは主に、株式発行による収入6,715百万円に対し、長期借入金の返済による支出300百万円、ファイナンス・リー
ス債務の返済による支出138百万円があったためであります。
(４）今後の見通し
１）二次電池及び正極材料の市場動向
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、ＥＶ、ＨＶ（ハイブリッド自動車）やＰＨＶ（プライグインハ
イブリッド自動車）の車載用途を中心に中長期的に需要拡大が見込まれているため、業界全体で主導権争いが活発
化しております。
リチウムイオン電池に関しては、ＥＶやＰＨＶの車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれて
おり、世界的に主導権を獲るべく各国政府や関連するメーカーにおいて官民連携や民間同士の提携など競争力向上
に向けた動きが活発化しております。
ニッケル水素電池に関しては、ＨＶの車載用途で引き続き旺盛かつ緩やかながらも増加基調での需要が継続して
おります。
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
２）当社の業績見通し
当社は当事業年度において将来の需要拡大に向けた増産体制を構築することを決定しており、今後において段階
的に設備稼働が見込まれております。あわせて増産に向けた組織人員体制を強化していることから労務費を中心に
経費の増加を見込んでおります。一方で徹底的に合理化を図りコスト競争力を高める取組みとともに顧客要望に適
った新製品開発を推進してまいります。
2020年３月期の業績見通しは、為替相場を110.00円／＄、主原料相場はニッケル、コバルトともに下落した当事
業年度末の水準を見込んでおります。したがって主原料相場の変動によって大きく影響を受ける売上高は当期並み
の32,000百万円、営業利益は220百万円、経常利益は190百万円、当期純利益は170百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向
を注視しつつ、適切に対応する体制の準備に努めてまいります。
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 945,108 2,035,756
電子記録債権 121,282 129,763
売掛金 3,109,448 2,748,772
商品及び製品 1,020,960 1,051,275
仕掛品 1,611,171 1,846,643
原材料及び貯蔵品 1,946,563 1,078,584
前渡金 － 389
前払費用 19,432 21,036
グループ預け金 2,000,000 6,500,000
その他 590,320 652,997
流動資産合計 11,364,290 16,065,219
固定資産
有形固定資産
建物 3,388,255 4,413,371
減価償却累計額 △2,352,720 △2,441,259
建物（純額） 1,035,535 1,972,112
構築物 357,707 426,721
減価償却累計額 △302,236 △313,408
構築物（純額） 55,471 113,312
機械及び装置 14,950,504 16,740,044
減価償却累計額 △13,599,719 △13,855,649
機械及び装置（純額） 1,350,785 2,884,394
車両運搬具 77,851 88,221
減価償却累計額 △77,260 △78,375
車両運搬具（純額） 591 9,845
工具、器具及び備品 376,205 546,148
減価償却累計額 △347,442 △365,269
工具、器具及び備品（純額） 28,763 180,879
土地 1,125,321 1,263,526
建設仮勘定 1,276,831 3,293,393
有形固定資産合計 4,873,299 9,717,464
無形固定資産
ソフトウエア 7,462 4,139
電話加入権 1,947 1,947
その他 721 634
無形固定資産合計 10,131 6,721
投資その他の資産
投資有価証券 79,613 74,532
従業員に対する長期貸付金 756 1,595
長期前払費用 8,315 2,697
前払年金費用 3,109 －
繰延税金資産 97,058 113,354
その他 41,181 40,400
貸倒引当金 △451 △451
投資その他の資産合計 229,583 232,129
固定資産合計 5,113,013 9,956,315
資産合計 16,477,303 26,021,535
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 152,931 471
電子記録債務 486,730 957,079
買掛金 2,544,469 3,606,593
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
リース債務 138,853 142,756
未払金 996,849 2,135,505
未払費用 21,598 23,770
未払法人税等 92,131 46,125
前受金 137 137
預り金 26,035 29,223
賞与引当金 127,006 139,993
設備関係支払手形 12,137 1,729
設備関係電子記録債務 566,017 1,842,022
流動負債合計 5,464,897 9,225,408
固定負債
長期借入金 2,400,000 2,100,000
リース債務 142,407 －
退職給付引当金 － 1,750
資産除去債務 30,637 31,311
その他 854 641
固定負債合計 2,573,899 2,133,702
負債合計 8,038,797 11,359,111
純資産の部
株主資本
資本金 5,779,021 9,155,228
資本剰余金
資本準備金 3,286,500 6,662,707
資本剰余金合計 3,286,500 6,662,707
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △644,266 △1,169,168
利益剰余金合計 △644,266 △1,169,168
自己株式 △2,015 △2,077
株主資本合計 8,419,239 14,646,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 19,267 15,734
評価・換算差額等合計 19,267 15,734
純資産合計 8,438,506 14,662,424
負債純資産合計 16,477,303 26,021,535
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 21,413,106 32,632,135
売上原価
製品期首たな卸高 976,361 1,020,960
当期製品製造原価 19,317,881 31,468,334
合計 20,294,242 32,489,294
他勘定振替高 10,687 －
製品期末たな卸高 1,020,960 1,051,275
製品売上原価 19,262,595 31,438,019
売上総利益 2,150,511 1,194,116
販売費及び一般管理費
給料及び手当 178,898 179,556
賞与引当金繰入額 27,081 23,891
退職給付費用 15,753 20,573
減価償却費 29,270 30,484
研究開発費 463,571 555,050
荷造運搬費 190,825 260,740
その他 514,167 617,873
販売費及び一般管理費合計 1,419,566 1,688,170
営業利益又は営業損失（△） 730,944 △494,053
営業外収益
受取利息 2,188 2,177
受取配当金 1,771 1,973
仕入割引 1,769 2,282
スクラップ売却益 35 5,846
為替差益 － 24,144
その他 4,097 5,112
営業外収益合計 9,861 41,537
営業外費用
支払利息 24,488 20,416
株式交付費 － 37,119
為替差損 71,524 －
その他 11,454 11,051
営業外費用合計 107,467 68,586
経常利益又は経常損失（△） 633,338 △521,102
特別利益
受取保険金 － 4,676
補助金収入 505 －
その他 77 －
特別利益合計 582 4,676
特別損失
固定資産除却損 1,698 11,677
固定資産圧縮損 － 3,766
その他 20 －
特別損失合計 1,718 15,443
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 632,202 △531,870
法人税、住民税及び事業税 56,860 7,780
法人税等調整額 △106,449 △14,748
法人税等合計 △49,589 △6,968
当期純利益又は当期純損失（△） 681,792 △524,901
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,779,021 3,286,500 3,286,500 △1,326,059 △1,326,059 △2,015 7,737,446
当期変動額
当期純利益 681,792 681,792 681,792
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 681,792 681,792 － 681,792
当期末残高 5,779,021 3,286,500 3,286,500 △644,266 △644,266 △2,015 8,419,239
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 16,195 16,195 7,753,642
当期変動額
当期純利益 681,792
株主資本以外の項目の
3,072 3,072 3,072
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,072 3,072 684,864
当期末残高 19,267 19,267 8,438,506
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,779,021 3,286,500 3,286,500 △644,266 △644,266 △2,015 8,419,239
当期変動額
新株の発行 3,376,207 3,376,207 3,376,207 6,752,414
当期純損失 △524,901 △524,901 △524,901
自己株式の取得 △62 △62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,376,207 3,376,207 3,376,207 △524,901 △524,901 △62 6,227,450
当期末残高 9,155,228 6,662,707 6,662,707 △1,169,168 △1,169,168 △2,077 14,646,689
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 19,267 19,267 8,438,506
当期変動額
新株の発行 6,752,414
当期純損失 △524,901
自己株式の取得 △62
株主資本以外の項目の
△3,533 △3,533 △3,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,533 △3,533 6,223,917
当期末残高 15,734 15,734 14,662,424
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 632,202 △531,870
減価償却費 493,728 624,117
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,659 12,987
退職給付引当金の増減額（△は減少） △11,981 4,859
受取利息及び受取配当金 △3,959 △4,150
支払利息 24,488 20,416
為替差損益（△は益） 24,214 △1,577
株式交付費 － 37,119
固定資産売却損益（△は益） △57 －
固定資産除却損 1,698 11,677
固定資産圧縮損 － 3,766
補助金収入 △505 －
受取保険金 － △4,676
スクラップ売却益 △35 △5,846
売上債権の増減額（△は増加） △1,306,007 352,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,620,898 602,192
仕入債務の増減額（△は減少） 1,108,145 1,380,013
未収消費税等の増減額（△は増加） △396,171 △42,498
前渡金の増減額（△は増加） 221,941 △389
その他 28,719 157,646
小計 △772,818 2,615,982
利息及び配当金の受取額 3,959 4,150
利息の支払額 △24,447 △20,387
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,845 △85,299
補助金の受取額 505 －
保険金の受取額 － 4,676
スクラップ売却による収入 35 5,846
営業活動によるキャッシュ・フロー △797,611 2,524,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △333,345 △3,210,905
有形固定資産の売却による収入 257 －
その他 1,397 △1,721
投資活動によるキャッシュ・フロー △331,690 △3,212,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
株式の発行による収入 － 6,715,295
自己株式の取得による支出 － △62
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △123,343 △138,504
財務活動によるキャッシュ・フロー △423,343 6,276,728
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,214 1,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,576,859 5,590,647
現金及び現金同等物の期首残高 4,521,968 2,945,108
現金及び現金同等物の期末残高 2,945,108 8,535,756
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ２～12年
(2）無形固定資産（ソフトウエア）（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額から年金資産額を控除した金
額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債
務の額と年金財政計算上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の
額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する容易に換金可能であり、かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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㈱田中化学研究所（4080）2019年3月期決算短信（非連結）
（セグメント情報）
当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 332.88 450.71
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
26.90 △19.17
当期純損失金額（△）（円）
（注）１.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
681,792 △524,901
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
681,792 △524,901
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,349 27,374
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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