4080 J-田中化研 2021-05-12 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                        2021 年 5 月 12 日


  各     位
                              会 社 名    株 式 会 社     田 中 化 学 研 究 所
                             代表者名     代表取締役 社長執行役員          横川     和史
                                                ( コード番号         4080 )
                                      問合せ先    副社長執行役員 大畑 尚志
                                             ( TEL.0776 - 85 - 1801 )


                       支配株主等に関する事項について


  当社の親会社である住友化学株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりま
  すので、お知らせいたします。


1. 親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社の商号等:
                                               (2021年3月31日現在)
                        親会社等の議決権      親会社等が発行する株券が上場されて
            名称    属性
                        所有割合(%)       いる金融商品取引所等

      住友化学株式会社    親会社      50.43      株式会社東京証券取引所 市場第一部



2. 親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係:
(1)   親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引関係や
      人的・資本的関係:
      当社の親会社は住友化学株式会社であり、当社の議決権の50.43%を所有しております。
      当社は、住友化学株式会社と資本業務提携契約を締結し、住友化学グループの一員として次世代リ
      チウムイオン二次電池の正極材料の共同開発及びシナジー効果の追求を推進しております。また
      2021年3月31日現在で26名の出向者(兼務出向者3名を含む)を受け入れております。


(2)   親会社等の企業グループに属することによる事実上の制約、リスク及びメリット、親会社等やその
      グループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等:
      住友化学との共同開発や同社からの職員の派遣等を通じた人材の交流等により、技術、製造、販売、
      購買等の各分野でシナジー効果が実現されると考えております。また、住友化学グループに属する
      ことで顧客からの信頼性や企業価値の向上を図れているものと認識しております。


(3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策:
      当社は、住友化学グループと協力関係を保ちながら事業展開を行う方針でありますが、親会社から
      の当社執行役員の就任及び出向者の受け入れを含め、当社独自の判断と自己責任に基づく決定を行
      っており、当社の独立性の確保には問題がないものと考えております。


(4) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況:
      当社は、住友化学グループの技術力、人材、ネットワークなどで協力を得ておりますが、事業運営
  および取引では自立性を保つことを基本としており、事業活動を行う上で住友化学グループに所属
  することによる制約は特にありません。


3. 支配株主等との取引に関する事項:
  取引額が些少であるため、記載を省略しております。


4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況:
  住友化学グループとの取引については、独立当事者間における取引条件と同様の水準を維持する等、
  適正性の確保に努め、少数株主の利益を害することのないようにしております。
  また、当社と住友化学グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主
  の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会を設置し
  ており、住友化学グループと当社の間の取引に利益が実質的に相反する事項が含まれる場合には、
  社外役員審議委員会において審議し、取締役会に報告することとしております。


                                           以 上