4078 堺化学 2021-11-08 14:20:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 堺化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4078 URL http://www.sakai-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 矢部 正昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 服部 浩之 TEL 072-223-4111
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 39,905 △0.8 4,356 172.8 4,599 277.2 3,180 469.8
2021年3月期第2四半期 40,244 △8.5 1,597 △13.6 1,219 △36.0 558 △49.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,223百万円 （158.4％） 2021年3月期第2四半期 1,247百万円 （△5.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 188.85 ―
2021年3月期第2四半期 33.18 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 124,547 82,329 63.2 4,668.10
2021年3月期 123,007 79,264 61.6 4,502.33
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 78,681百万円 2021年3月期 75,805百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 0.00 15.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期（予想） ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 80,000 △5.8 7,000 62.6 7,200 79.4 5,300 ― 314.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 17,000,000 株 2021年3月期 17,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 144,891 株 2021年3月期 163,081 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 16,842,896 株 2021年3月期2Q 16,824,025 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
堺化学工業株式会社（4078）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、電子材料分野をはじめ、全般にわたって好調に推移し、売
上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比0.8％減の39,905百万円（収益認識基準適用
前：47,484百万円）となりましたが、営業利益は前年同期比172.8％増の4,356百万円、経常利益は前年同期比
277.2％増の4,599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比469.8％増の3,180百万円となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は124,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加
しました。
主な要因は、現金及び預金が828百万円増加、原材料及び貯蔵品が708百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は42,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,524百万円減
少しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が987百万円増加したものの、長期借入金が744百万円減少、流動負債その他が
1,771百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,064百万円
増加しました。この結果、自己資本比率は66.1%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、業績の動向や経営環境等を踏まえて見直しを行った結果、2021年
８月６日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は本日（2021年11月８日）別途開示いたしました
「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,093 11,922
受取手形及び売掛金 27,170 27,315
商品及び製品 12,102 11,481
仕掛品 3,184 3,664
原材料及び貯蔵品 5,547 6,255
その他 1,204 1,325
貸倒引当金 △41 △38
流動資産合計 60,260 61,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,110 17,907
機械装置及び運搬具（純額） 12,080 11,830
工具、器具及び備品（純額） 1,254 1,186
土地 14,662 14,676
建設仮勘定 3,513 3,184
有形固定資産合計 48,621 48,785
無形固定資産
のれん 1,281 1,213
その他 425 478
無形固定資産合計 1,706 1,691
投資その他の資産
投資有価証券 9,378 9,121
退職給付に係る資産 46 44
繰延税金資産 2,474 2,516
その他 550 490
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 12,418 12,143
固定資産合計 62,746 62,620
資産合計 123,007 124,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,966 8,954
短期借入金 8,651 8,422
未払法人税等 862 1,182
賞与引当金 1,228 1,275
その他の引当金 98 36
その他 7,369 5,598
流動負債合計 26,178 25,469
固定負債
長期借入金 11,787 11,043
環境対策引当金 133 136
退職給付に係る負債 5,155 5,176
繰延税金負債 161 118
その他 326 273
固定負債合計 17,564 16,747
負債合計 43,742 42,217
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 21,838 21,838
資本剰余金 16,302 16,299
利益剰余金 35,431 38,456
自己株式 △336 △298
株主資本合計 73,236 76,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,799 2,556
繰延ヘッジ損益 14 15
為替換算調整勘定 △281 △211
退職給付に係る調整累計額 36 25
その他の包括利益累計額合計 2,568 2,385
非支配株主持分 3,459 3,648
純資産合計 79,264 82,329
負債純資産合計 123,007 124,547
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 40,244 39,905
売上原価 32,307 28,942
売上総利益 7,937 10,963
販売費及び一般管理費 6,340 6,606
営業利益 1,597 4,356
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 149 116
為替差益 － 131
その他 84 93
営業外収益合計 241 346
営業外費用
支払利息 39 37
為替差損 64 －
操業休止費用 442 3
その他 71 61
営業外費用合計 618 103
経常利益 1,219 4,599
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 240 90
特別利益合計 240 92
特別損失
爆発火災事故に係る損失 － 143
固定資産除却損 122 11
投資有価証券評価損 49 0
その他 2 －
特別損失合計 173 154
税金等調整前四半期純利益 1,286 4,537
法人税等 577 1,201
四半期純利益 708 3,336
非支配株主に帰属する四半期純利益 150 155
親会社株主に帰属する四半期純利益 558 3,180
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 708 3,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 629 △233
繰延ヘッジ損益 △8 △2
為替換算調整勘定 △78 133
退職給付に係る調整額 △3 △11
その他の包括利益合計 539 △112
四半期包括利益 1,247 3,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,099 2,997
非支配株主に係る四半期包括利益 148 225
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で
収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残
存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこと
としました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来
は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処
理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い
部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,578百万円減少し、売上原価は7,537百万円減少し、販売費及
び一般管理費は16百万円減少し、営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は３百万円減少し、営業利益は24百万
円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は155百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用する方法により計算した金額を計上しております。
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堺化学工業株式会社（4078）2022年３月期第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であるため、その影響について現時点で正確
に予測することは困難であり、当社グループの第３四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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