4078 堺化学 2021-08-06 14:20:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 堺化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4078 URL http://www.sakai-chem.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 矢部 正昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名） 服部 浩之 TEL 072-223-4111
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,577 △4.3 2,138 118.4 2,359 132.4 1,636 196.5
2021年3月期第1四半期 20,459 △7.8 979 △19.2 1,014 △20.9 552 △25.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,344百万円 （34.5％） 2021年3月期第1四半期 1,000百万円 （21.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 97.22 ―
2021年3月期第1四半期 32.83 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 123,625 80,419 62.2 4,564.54
2021年3月期 123,007 79,264 61.6 4,502.33
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 76,852百万円 2021年3月期 75,805百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 0.00 15.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期における１株当たりの配当予想については、40円（中間20円、期末20円）から70円（中間35円、期末35円）に修正しております。詳細は本日（2021
年８月６日）別途開示いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 39,200 △2.6 3,600 125.4 3,700 203.5 2,400 330.0 142.55
通期 77,300 △9.0 6,000 39.4 6,400 59.5 5,000 ― 296.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 17,000,000 株 2021年3月期 17,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 163,231 株 2021年3月期 163,081 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,836,787 株 2021年3月期1Q 16,817,459 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
堺化学工業株式会社（4078）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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堺化学工業株式会社（4078）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、電子材料分野をはじめ、全般にわたって好調に推移し、売
上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比4.3％減の19,577百万円となりましたが、営業
利益は前年同期比118.4％増の2,138百万円、経常利益は前年同期比132.4％増の2,359百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比196.5％増の1,636百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加
いたしました。
主な要因は、投資有価証券が662百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が567百万円増加、商品及び製品
が374百万円増加、有形固定資産が373百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は43,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減
少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が594百万円増加、賞与引当金が432百万円増加したものの、流動負債のその
他が735百万円減少、未払法人税等が206百万円減少、長期借入金が269百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万
円増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、業績の動向や経営環境等を踏まえて
見直しを行った結果、2021年５月13日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は本日（2021年８
月６日）別途開示いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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堺化学工業株式会社（4078）2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,093 10,751
受取手形及び売掛金 27,170 27,737
商品及び製品 12,102 12,476
仕掛品 3,184 3,131
原材料及び貯蔵品 5,547 5,384
その他 1,204 1,638
貸倒引当金 △41 △37
流動資産合計 60,260 61,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,110 18,149
機械装置及び運搬具（純額） 12,080 11,691
工具、器具及び備品（純額） 1,254 1,227
土地 14,662 14,685
建設仮勘定 3,513 3,241
有形固定資産合計 48,621 48,995
無形固定資産
のれん 1,281 1,248
その他 425 428
無形固定資産合計 1,706 1,677
投資その他の資産
投資有価証券 9,378 8,715
退職給付に係る資産 46 38
繰延税金資産 2,474 2,632
その他 550 512
貸倒引当金 △30 △29
投資その他の資産合計 12,418 11,869
固定資産合計 62,746 62,542
資産合計 123,007 123,625
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,966 8,561
短期借入金 8,651 8,512
未払法人税等 862 655
賞与引当金 1,228 1,661
その他の引当金 98 25
その他 7,369 6,634
流動負債合計 26,178 26,051
固定負債
長期借入金 11,787 11,518
環境対策引当金 133 134
退職給付に係る負債 5,155 5,144
繰延税金負債 161 90
その他 326 266
固定負債合計 17,564 17,153
負債合計 43,742 43,205
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 21,838 21,838
資本剰余金 16,302 16,302
利益剰余金 35,431 36,912
自己株式 △336 △336
株主資本合計 73,236 74,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,799 2,275
繰延ヘッジ損益 14 1
為替換算調整勘定 △281 △173
退職給付に係る調整累計額 36 30
その他の包括利益累計額合計 2,568 2,134
非支配株主持分 3,459 3,567
純資産合計 79,264 80,419
負債純資産合計 123,007 123,625
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,459 19,577
売上原価 16,276 14,057
売上総利益 4,183 5,519
販売費及び一般管理費 3,203 3,380
営業利益 979 2,138
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 146 130
為替差益 － 99
その他 55 22
営業外収益合計 206 255
営業外費用
支払利息 19 18
為替差損 97 －
その他 53 15
営業外費用合計 170 34
経常利益 1,014 2,359
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 90
特別利益合計 0 90
特別損失
爆発火災事故に係る損失 － 53
固定資産除却損 59 8
投資有価証券評価損 49 －
特別損失合計 108 62
税金等調整前四半期純利益 906 2,387
法人税等 313 672
四半期純利益 592 1,715
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 552 1,636
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 592 1,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 552 △526
繰延ヘッジ損益 △2 △16
為替換算調整勘定 △139 178
退職給付に係る調整額 △1 △5
その他の包括利益合計 407 △370
四半期包括利益 1,000 1,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 971 1,202
非支配株主に係る四半期包括利益 28 141
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で
収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残
存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこと
としました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来
は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処
理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い
部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円減少し、売上原価は3,981百万円減少し、販売費及び
一般管理費は１百万円減少し、営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は２百万円減少し、営業利益は10百万円
増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は155百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期
間における四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用する方法により計算した金額を計上しております。
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堺化学工業株式会社（4078）2022年３月期第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に
予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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