4076 Ｍ－シイエヌエス 2021-08-20 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年８月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
代 表 者 名 代表取締役社長 関 根 政 英
（コード番号：4076 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 小 野 間 治 彦
TEL. 03-5791-1001
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年８月 20 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一
層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022 年５月期（2021 年６月１日から 2022 年５月 31 日）における当社グループの業績予想は、次の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2022 年５月期 2021 年５月期 2020 年５月期
決算期 （予想） （実績） （実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 5,270 100.0 8.9 4,841 100.0 4,577 100.0
営 業 利 益 467 8.9 2.0 458 9.5 437 9.6
経 常 利 益 509 9.7 4.0 489 10.1 486 10.6
親会社株主に帰属す
334 6.3 △0.7 336 7.0 325 7.1
る 当 期 純 利 益
1 株当たり当期純利益 121 円 20 銭 134 円 25 銭 129 円 71 銭
5,000 円 00 銭
１株当たり配当金 30 円 00 銭 30 円 00 銭
(25 円 00 銭)
（注） 当社は、
１． 2021 年５月１日付で、普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っておりますが、
2020 年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり当期純利益を算出し
ております。なお、１株当たり配当金については、2020 年５月期の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して算出した場合の数値を参考までに( )内に記載しております。
２．2020 年５月期(実績)及び 2021 年５月期(実績)の１株当たり当期純利益は期中平均発行済
み株式数により算出しております。2022 年５月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公
募株式数（320,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロッ
トメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 78,000 株）は含まれておりませ
ん。
３．2021 年８月 12 日開催の取締役会において承認された 2021 年５月期の連結財務諸表は「連
結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 51 年大蔵省令第 28 号)に基
づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未
了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2022 年５月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が繰り返す不安定な経済状況の中、当社グループ
が属する情報サービス産業においては、ビッグデータやクラウドなどの先進的な技術を活用してビジネ
スの改革を行うことで新しい価値を創り出す「デジタルトランスフォーメーション（以降、DXとい
う）」を推進する動きが継続しております。
当社グループにおいては、安定領域としての基盤・アプリケーション支援サービス（オンプレ基盤事
業、業務システムインテグレーション事業）と成長領域としてのデジタル変革技術支援サービス（クラ
ウド基盤事業、ビッグデータ分析事業、デジタル革新推進事業）を事業の柱としております。
基盤・アプリケーション支援サービスは、2020年５月期において当社グループ全体売上の65％、2021年
５月期はデジタル変革技術支援サービスが成長したことによる影響とCOVID-19の影響により60％と縮小
しておりますが、 安定的な売上を確保しております。 当社グループは主要顧客からの高い信頼によるビジ
ネスを継続しております。 顧客からの信頼関係強化の証としてパートナー認定を受けており、 これを背景
として安定的な受注が見込める状況です。
経済産業省の「特定サービス産業動態統計」の情報サービス業（受注ソフトウェア）の売上高の推移
は2018年 6.86兆円、2019年 7.24兆円、2020年 7.49兆円であり、2018-2019、2019-2020のそれぞれ
成長率は5.5％、3.5％であり、当社事業領域の市場は拡大しております。
デジタル変革技術支援サービスは、2020年５月期において当社グループ全体売上の35％、2021年５月
期においては全体売上の40％となっておりますが、同サービスは以下、IDC Japan株式会社の市場予測
の内容を踏まえ、今後も引き続き拡大する見通しであり、数年中に全体売上の半分以上を占める見通し
です。
IDC Japan株式会社の「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年
の国内BDA（Big Data and Analytics）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の
1兆799億5,100万円でありました。 また、 2019年～2024年においては、 2020年および2021年においてCOVID-
19の流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の
市場規模は1兆8,765億7,400万円になると予測されております。
IDC Japan株式会社の「国内プライベートクラウド市場予測、2020年～2024年」によると、2020年の国内
プライベートクラウド市場規模は、前年比19.9％増の8,747億円になると予測しています。また、2019年
～2024年の年間平均成長率は28.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比3.5倍の2兆5,658億円になる
と予測されております。
一方、同社の「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」によると、2020年の国内
パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比19.5％増の1兆654億円になりました。また、2020年～
2025年の年間平均成長率は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になると
予測されております。
当社は2018年５月期よりデジタル革新事業の主要サービスであるServiecNow （※１） を初めとするシス
テム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、 2019年は前年比44.2％増の158億8,500万円、2020
年は前年比24.9％増の198億3,900万円を見込んでいます。「IDC国内システム／サービス管理ソフトウェ
ア市場予測：2018年～2024年」 によると2019年～2024年のCAGR（年平均成長率）は26.5％、 2024年には513
億7,700万円に達すると予測されております。
以上より、クラウド基盤事業、ビッグデータ分析事業、およびデジタル革新推進事業は、主要顧客との
長期にわたる信頼関係も相まって需要が高い水準で成長すると予想しております。
※１：ServiceNow：ワークフローを中核とした業務アプリケーションプラットフォームにより、システ
ム運用業務やカスタマサポート業務などの情報統合や業務の自動化などのデジタル変革を推進するクラ
ウドソリューションです。
このような状況の下、2022 年５月期の業績は、売上高 5,270 百万円（前期比 8.9％増）、営業利益 467
百万円（前期比 2.0％増）、経常利益 509 百万円（前期比 4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
334 百万円（前期比 0.7％減）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社が属する情報サービス産業は前述のとおり、市場規模が拡大を続けており需要は好調であります
が、この需要に応え成長を継続するには技術者の確保が極めて重要となっております。そのため、優秀
な技術者の確保が当社業績に直接影響を与える重要なテーマとして位置付けており、計画策定において
需要予測に加え要員計画を重視しております。
当社の売上計画は、プロジェクトごとに積み上げられた予定される要員数に売上単価を乗じることで
算出されます。要員数は、前会計年度から継続中のプロジェクト状況や新規プロジェクトの計画状況な
どを顧客ヒアリングにて確認することで予定されるプロジェクト規模に対して、新規プロジェクトは案
件確度を踏まえ、必要となる要員数の積み上げを行います。
要員数予測にあたり、期初時点のエンジニア数から過年度の退職実績数と求人市場の動向を踏まえて
算出した退職見込み数を減じ、これに採用活動中の入社予定者数等を勘案した当社エンジニア数を見積
もります。
社内エンジニアで対応できない要員については委託先要員を活用しております。
売上単価については、社員のランクごとに設定された単価を使用します。委託先要員の売上単価につ
いてですが、既存委託先要員は前年度実績単価を使用し、追加で必要となる委託先要員についてはプロ
ジェクトで必要になる要員ランクごとに設定した仕入れ単価を売上単価とします。
以上の要員計画と売上単価を基に、顧客プロジェクト別に積上げて売上計画とします。なお、商品売
上として、一部顧客要望に応じて当社がコンピュータや周辺機器及びソフトウェアの仕入・販売を実施
する場合がありますが、システム開発と同様に顧客へのヒアリングと前期実績を鑑みた予測を基に積上
げを行い、売上計画を策定しております。
基盤・アプリケーション支援サービスである業務システムインテグレーション事業とシステム基盤事
業（オンプレミス基盤事業）は、前年度から継続するプロジェクトが大半であり概ね横ばいに推移する
見込みです。
デジタル変革技術支援サービスでは、デジタル革新推進事業がシステム／サービス管理市場の活況を
受け ServiceNow プロジェクトが前期に引き続き好調に推移すると見込めることから前期比約 23％の成
長を見込んでおります。ビッグデータ分析事業は、顧客のビジネス変革をデジタル技術でコンサルティ
ングするサービス（ビッグデータを駆使したマーケティングの各種予測モデル等）での需要増の期待が
高く前期比約 28％の成長を見込んでおります。システム基盤事業（クラウド基盤事業）は、前期に獲得
した新規顧客による金融系のクラウド構築での需要を背景として前期比約 14％の成長を見込んでおりま
す。
以上の売上計画策定プロセスで算出した 2022 年５月期の売上高は 5,270 百万円（前期比 8.9％増）を
見込んでおります。（なお、当期業績予想は新収益認識基準にて算出しています。）
（２）売上原価
当社グループの売上原価は、主に社員の人件費と外注費になります。社員の人件費は、前述の要員
数予測に基づき作成した人員計画から算出しております。2022 年５月期は、技術職社員のベースアッ
プを実施するため増加予定です。外注費は、売上計画策定時に必要となる委託先要員をプロジェクト
への参画期間、プロジェクトでの役割スキルに応じた契約単価を考慮し、その金額を集計して算出し
ております。
以上により、2022 年５月期の売上原価は前期比 7.9％増の 3,983 百万円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの主な販売費及び一般管理費は、人件費、教育研修費、支払手数料、募集費となりま
す。
販売費及び一般管理費に含まれる人件費は、役員、事業部の上位役職者、管理本部及びシステム統
括室の従業員の給与等であり、予算策定時の 2021 年３月の人員より、人員計画に基づき想定人件費を
積み上げて算出しております。
教育研修費は、人員計画等を加味したうえで、実施予定の施策を基に積み上げて算出しておりま
す。
支払手数料は、部署ごとに予定されている施策にかかる費用を積み上げて算出しております。募集
費は、人員計画等を加味したうえで、実施予定の施策を基に積み上げて算出しております。
以上により、2022 年５月期の営業利益は前期比 2.0％増の 467 百万円を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取利息及び配当金を見込んでおります。また、役員に係る保険契約の解約を見込ん
でおり、それに伴う雑収入も計上予定になります。
以上により、2022 年５月期の経常利益は前期比 4.0％増の 509 百万円を見込んでおります。
（５）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特段見込んでおりません。税金等調整前当期純利益より法人税額等を差し引き、親会社株
主に帰属する当期純利益は前期比 0.7％減の 334 百万円を見込んでおります。配当については親会社株
主に帰属する当期純利益の 30％を基本方針とし、業績や社会情勢を鑑み判断いたします。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございま
す。
以上
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月20日
上場会社名 株式会社シイエヌエス 上場取引所 東
コード番号 4076 ＵＲＬ http://www.cns.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）関根 政英
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）小野間 治彦 ＴＥＬ 03（5791）1001
定時株主総会開催予定日 2021年８月30日 配当支払開始予定日 2021年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 4,841 5.8 458 4.8 489 0.8 336 3.5
2020年５月期 4,577 3.2 437 212.3 486 76.2 325 127.6
（注）包括利益 2021年５月期 336百万円 （3.6％） 2020年５月期 325百万円 (128.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 134.25 － 18.1 16.5 9.5
2020年５月期 129.71 － 20.6 18.6 9.6
（参考）持分法投資損益 2021年５月期 -百万円 2020年５月期 -百万円
（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 3,138 1,994 63.5 795.15
2020年５月期 2,803 1,719 61.4 685.78
（参考）自己資本 2021年５月期 1,994百万円 2020年５月期 1,719百万円
（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 183 135 △64 1,417
2020年５月期 646 11 △151 1,162
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 5,000.00 5,000.00 62 19.27 4.0
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 75 22.35 4.1
2022年５月期（予
想）
－ 0.00 － 30.00 30.00 25.37
（注）１．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（注）２．当社は、2021年８月19日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は
320,000株増加しております。
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月1日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,597 16.6 199 △7.9 241 △0.1 158 △0.8 58.56
通期 5,270 8.9 467 2.0 509 4.0 334 △0.7 121.20
（注）当社は、2021年８月19日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は320,000株
増加しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 - 社、除外 - 社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2021年５月 2020年５月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2,508,000株 2,508,000株
期 期
2021年５月 2020年５月
② 期末自己株式数 -株 -株
期 期
2021年５月 2020年５月
③ 期中平均株式数 2,508,000株 2,508,000株
期 期
（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社シイエヌエス(4076) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社シイエヌエス(4076) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済状況は、新型コロナウイルス感染症への対策として三度目の緊急事態宣言が
発出されるなどの影響を受けて低迷を続けてきましたが、変異型ウイルスの感染拡大の兆しが出始め、さらに経済
に悪影響を与えるという不安感が続く状況でありました。
しかし、感染症対策と経済活動の両立を目指す政府の方針、テレワーク推進等の企業努力、何より日本国民によ
る不要不急の外出自粛によって、景気の状況は大きく変動することがなく横ばいに推移しました。
国内の情報サービス市場においては、ビッグデータ分析やクラウドなど先進的な技術を活用してビジネス改革を
行い、新しい価値を創り出すというデジタルトランスフォーメーション（以降、DXという）を推進する動きが顕著
になっております。
当社グループは、クラウド基盤事業、ビッグデータ分析事業、デジタル革新技術推進事業をDXの中核と位置づ
け、先取的に手掛けることで経験値と技術力を蓄積していますが、それらをベースにDXビジネスの選択を切り拓
き、その裾野を着実に広げております。
クラウド基盤事業は、手掛けている通信業界や金融業界のDX案件の実績が後押しとなり、好調に推移しておりま
す。
デジタル革新推進事業は、業務システム運用の自動化や業務の効率化の面で、企業のプロセス変革を促すクラウ
ド型業務アプリケーション「ServiceNow（ServiceNow, Inc.社製）」の導入コンサルティング・構築支援が前事業
年度から引き続き好調に推移し、新たに着手したDB（データベース）アクセスの性能改善を行うコンサルティング
が成長を牽引しました。
ビッグデータ分析事業は、お客様のビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティング
を新たな取り組みとして着手するとともに、通信業界におけるマーケティング支援が好調に推移しました。
一方、成熟した技術や開発手法を用いた案件の成長は鈍化傾向にありますが、主要なお客様からの高い信頼を背
景にオンプレミス基盤事業・業務システムインテグレーション事業を中心に安定的な売上を確保しております。特
に、業務システムインテグレーション事業における、医療系システムの中型案件の受注や金融系システムのバーゼ
ルⅢ最終化対応の受注が売上高確保に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,841,026千円（前年同期比5.8％増）、営業利益は458,240千円
（前年同期比4.8％増）、経常利益は489,944千円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
336,707千円（前年同期比3.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は3,138,793千円となり、前連結会計年度末と比較して335,374千円の増加とな
りました。
流動資産は2,611,560千円となり、前連結会計年度末と比較して542,337千円の増加となりました。これは主に、
現金及び預金が314,421千円、売掛金が218,709千円増加したことによるものです。
固定資産は527,233千円となり、前連結会計年度末と比較して206,962千円の減少となりました。これは主に、保
険積立金が247,853千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,144,554千円となり、前連結会計年度末と比較して61,082千円の増加と
なりました。これは主に、買掛金が88,417千円、未払金が31,946千円増加した一方で、未払法人税等が44,234千
円、未払消費税等が20,672千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,994,239千円となり、前連結会計年度末と比較して274,291千円の増加
となりました。これは主に、利益剰余金が配当により62,700千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上により336,707千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,417,055千円となり、前連結会計
年度末と比較して254,393千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183,123千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益が483,348千円、仕入債務の増加による増加額が88,417千円あった一方で、売上債権の増加による減少が218,709
千円、法人税等の支払額が198,449千円あったことによるものです。
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株式会社シイエヌエス(4076) 2021年５月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、135,290千円の収入となりました。これは主に、保険積立金の解約によ
る収入382,489千円があった一方で、定期預金の預入による支出60,027千円、固定資産の取得による支出57,681千
円、及び、保険積立金の積立による支出124,660千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは64,020千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額62,700千円
によるものです。
（４）今後の見通し
国内は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しているものの当連結会計年度の下期より需要は回復傾向とな
りました。一方で、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXによるビジネスエリアの拡大が進
展していくと予想され、ビッグデータ分析事業・クラウド基盤事業・デジタル革新推進事業に関わるシステム投資
は好調な見通しです。また、オンプレミス基盤事業と業務システムインテグレーション事業につきましても、既存
ビジネスが当連結会計年度から好調な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「事業基盤の強化（優秀人材の獲得・DX人材への育成）」、「お客様と
のパートナーシップを活用した取引拡大」「DXソリューションやDXノウハウを活用したサービス拡充」により差別
化をはかり、顧客満足度の向上と社会の発展に努めていく方針であります。
以上により、次期連結会計年度（2022年5月期）の通期業績につきましては、売上高5,270百万円（前年同期
比8.9％増）、営業利益467百万円（同2.0％増）、経常利益509百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益334百万円（同0.7％減）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,562,895 1,877,317
売掛金 508,997 727,706
たな卸資産 636 1,118
短期貸付金 1,000 1,360
前払費用 43,573 41,618
未収入金 3,151 13,678
その他 688 480
貸倒引当金 △51,719 △51,719
流動資産合計 2,069,223 2,611,560
固定資産
有形固定資産
建物 61,962 76,080
工具、器具及び備品 94,042 72,657
土地 2,220 2,220
リース資産 9,000 9,000
減価償却累計額 △112,353 △86,278
有形固定資産合計 54,871 73,678
無形固定資産
ソフトウェア 16,794 32,172
無形固定資産合計 16,794 32,172
投資その他の資産
投資有価証券 5,583 5,894
長期貸付金 2,000 1,400
敷金及び保証金 55,371 52,086
保険積立金 478,898 231,044
繰延税金資産 105,525 116,182
その他 15,150 14,773
投資その他の資産合計 662,529 421,381
固定資産合計 734,195 527,233
資産合計 2,803,419 3,138,793
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 333,472 421,890
リース債務 1,320 1,354
未払金 148,112 180,058
未払法人税等 135,746 91,512
未払消費税等 66,367 45,695
その他 32,080 24,216
流動負債合計 717,099 764,726
固定負債
リース債務 7,007 5,653
役員退職慰労引当金 289,638 298,966
退職給付に係る負債 69,725 75,207
固定負債合計 366,372 379,827
負債合計 1,083,472 1,144,554
純資産の部
株主資本
資本金 123,600 123,600
資本剰余金 79,500 79,500
利益剰余金 1,517,073 1,791,081
株主資本合計 1,720,173 1,994,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △226 58
その他の包括利益累計額合計 △226 58
純資産合計 1,719,947 1,994,239
負債純資産合計 2,803,419 3,138,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
売上高 4,577,752 4,841,026
売上原価 3,604,286 3,692,846
売上総利益 973,466 1,148,179
販売費及び一般管理費 536,281 689,938
営業利益 437,184 458,240
営業外収益
受取利息 102 67
受取配当金 2,026 5,026
受取保険金 33,140 57,708
助成金収入 8,844 8,040
その他 5,952 2,068
営業外収益合計 50,065 72,911
営業外費用
支払利息 642 193
保険解約損 - 41,013
その他 396 -
営業外費用合計 1,039 41,207
経常利益 486,211 489,944
特別損失
固定資産除却損 877 6,596
ゴルフ会員権評価損 4,300 -
特別損失合計 5,177 6,596
税金等調整前当期純利益 481,034 483,348
法人税、住民税及び事業税 163,437 157,324
法人税等調整額 △7,709 △10,682
法人税等合計 155,728 146,641
当期純利益 325,306 336,707
親会社株主に帰属する当期純利益 325,306 336,707
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
当期純利益 325,306 336,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △97 284
その他の包括利益合計 △97 284
包括利益 325,208 336,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 325,208 336,991
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 123,600 79,500 1,241,927 1,445,027
当期変動額
剰余金の配当 △50,160 △50,160
親会社株主に帰属する当期純利
益
325,306 325,306
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 275,146 275,146
当期末残高 123,600 79,500 1,517,073 1,720,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 △128 △128 1,444,898
当期変動額
剰余金の配当 △50,160
親会社株主に帰属する当期純利
益
325,306
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△97 △97 △97
当期変動額合計 △97 △97 275,048
当期末残高 △226 △226 1,719,947
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 123,600 79,500 1,517,073 1,720,173
当期変動額
剰余金の配当 △62,700 △62,700
親会社株主に帰属する当期純利
益
336,707 336,707
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 274,007 274,007
当期末残高 123,600 79,500 1,791,081 1,994,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 △226 △226 1,719,947
当期変動額
剰余金の配当 △62,700
親会社株主に帰属する当期純利
益
336,707
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
284 284 284
当期変動額合計 284 284 274,291
当期末残高 58 58 1,994,239
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 481,034 483,348
減価償却費 16,446 19,759
受注損失引当金の増減額（△は減少） △11,172 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,292 5,481
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,327 9,327
受取利息及び受取配当金 △2,128 △5,093
支払利息 642 193
固定資産除却損 877 6,596
ゴルフ会員権評価損 4,300 -
売上債権の増減額（△は増加） 93,347 △218,709
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,104 △482
仕入債務の増減額（△は減少） 3,259 88,417
未払金の増減額（△は減少） 12,592 29,086
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,466 △20,672
その他 △30,598 △28,622
小計 654,207 368,631
利息及び配当金の受取額 4,050 5,093
利息の支払額 △642 △193
法人税等の支払額 △20,177 △198,449
補助金による収入 8,844 8,040
営業活動によるキャッシュ・フロー 646,282 183,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,031 △60,027
有形固定資産の取得による支出 △16,817 △34,677
無形固定資産の取得による支出 △1,550 △23,004
貸付けによる支出 - △1,656
貸付金の回収による収入 105,060 1,896
敷金及び保証金の差入による支出 △7,416 △5,938
敷金及び保証金の回収による収入 1,117 868
保険積立金の積立による支出 △136,248 △124,660
保険積立金の解約による収入 127,426 382,489
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,538 135,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △100,000 -
配当金の支払額 △50,160 △62,700
その他 △1,286 △1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △151,446 △64,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 506,374 254,393
現金及び現金同等物の期首残高 656,287 1,162,661
現金及び現金同等物の期末残高 1,162,661 1,417,055
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,067,052
デュアルカナム株式会社 934,959
株式会社野村総合研究所 733,102
（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名
は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社シイエヌエス(4076) 2021年５月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,194,489
株式会社野村総合研究所 795,487
デュアルカナム株式会社 561,285
（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名
は省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 685円78銭 795円15銭
１株当たり当期純利益金額 129円71銭 134円25銭
（注）１．2021年２月26日開催の臨時取締役会決議により、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 325,306 336,707
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
325,306 336,707
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,508,000 2,508,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
（１）公募による新株式の発行について
当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年７月15日及び
2021年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式の発行を行うことを決議し、2021年
８月19日に払込が完了いたしました。
① 募集または割当方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行した株式の種類及び数 普通株式320,000株
③ 発行価格 １株につき1,940円
④ 引受価額 １株につき1,784.80円
⑤ 払込期日 2021年８月19日
⑥ 発行価額の総額 620,800,000千円
⑦ 引受価額の総額 571,136,000千円
⑧ 増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 285,568,000千円
増加した資本準備金の額 285,568,000千円
⑨ 申込期間 2021年８月13日から2021年８月18日まで
⑩ 株式受渡期日 2021年８月20日
⑪ 資金の使途 人材採用、人材育成、技術取得、新ビジネスモデル構築に充当
予定
（２）第三者割当増資による新株式の発行について
当社は、2021年７月15日及び2021年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメン
トによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
① 募集方法 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式78,000株
③ 割当価格 １株につき1,784.80円
④ 払込期日 2021年９月15日
⑤ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金の額 69,607,200千円
増加する資本準備金の額 69,607,200千円
⑥ 申込期日 2021年９月14日
⑦ 資金の使途 人材採用、人材育成、技術取得、新ビジネスモデル構築に充当
予定
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式の発行に伴い、その需要状況を勘案し、
東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメン
トによる売出しが全く行われない場合があります。
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