2021.8.20
目 次
01 当 社 の 概 要
会社概要
ボードメンバー
POLICY(企業理念・経営方針・社訓）
Mission／Vision／Value
組織体制
沿革
当社技術の変遷
02 当 社 の ビ ジ ネ ス モ デ ル に つ い て
事業系統図
事業領域
業績推移・顧客基盤
03 当 社 を と り ま く 市 場 環 境 に つ い て
市場規模
04 当 社 成 長 領 域 の 事 業 状 況 に つ い て
事業の収益構造
成長領域
05 当 社 の 競 争 力 の 源 泉 に つ い て
経営資源・競争優位性
06 事 業 計 画
成長戦略
投資計画
経営指標
07 リ ス ク 情 報
認識されるリスクと当社の対策
1
01 当社の概要
2
当 社 の 概 要
会社概要
企業名 株式会社シイエヌエス
代表者 代表取締役会長 富山 広己
代表取締役社長 関根 政英
設立 1985年7月4日
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿南1−5−5 JR恵比寿ビル9F
事業内容 ●システム基盤（インフラ）の構築、技術支援
●クラウドシステム導入技術支援
●業務システムインテグレーション
●ビッグデータの分析、および分析環境構築
●デジタル変革技術のビジネス活用に関わる技術支援
従業員数 単体163人／連結191人（2021年6月1日現在）
子会社 株式会社シイエヌエス北海道
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当 社 の 概 要
ボードメンバー
代表取締役会長 1987年シイエヌエス入社
1987年取締役就任
富山 広己 1996年代表取締役社長就任
2015年代表取締役会長就任
代表取締役社長 1993年シイエヌエス入社
2004年取締役就任
関根 政英 2015年代表取締役社長就任
取締役 1996年シイエヌエス入社 常勤監査役 2006年シイエヌエス入社
2009年取締役就任 2018年常勤監査役就任
小野間 治彦 2020年管理本部長就任
宮川 秀彦
社外取締役 1999年ＮＴＴコミュニケーションズ 社外監査役 2008年監査役就任
取締役就任 2009年税理士登録
井上 英也 福田 英明
2005年ザカティコンサルティング
代表取締役就任
2009年クニエ代表取締役就任 社外監査役 2010年税理士登録
2019年取締役就任 2019年監査役就任
堀田 隆之
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当 社 の 概 要
POLICY（企業理念・経営方針・社訓）
私たちは国際化社会の中で 社員ひとり一人の個性を尊重し、
企業理念 誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会
の発展に貢献する
顧客に信頼される会社となる
経営方針 創造性あふれる専門家集団であり続ける
社会への貢献、個人への還元バランスを図る
約束を守ろう
社訓 相手の気持ちを考えて好かれる人間になろう
向上心を持ち続けよう
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当 社 の 概 要
M i s s i o n ／ V i s i o n ／ Va l u e
当社はお客様の視点からビジネスを理解し、最新の技術を用いて変革を促すことで、社会貢献を果す
ことを私たちの指名と考え、日々取り組んでまいります。
Mission 人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す。
人を想う力とは
最新技術を駆使しても、そこから生まれるサービスが独りよがりなものでは、社会に支持されません。「どんなサービスなら人々の生活を
より豊かにできるか？」 「どうすればお客様のビジネス成長に貢献できるのか？」と想像を巡らせ自らに問いかけます。人を想うマーケッ
トインの発想で社会を前進させる新価値を生み出します。
社会を前進させる新価値とは
それは、今までの常識や既成概念を超えた先にあります。私たちがフォーカスするのは、人々の顕在ニーズではなく潜在ニーズです。ICT
業界の既成の流れに追従するのではなく、独自性のある変革に挑むことで、新市場を切り拓き、誰も予想していなかった新価値を創り出し
ます。
Vision Be Impossible to Replace.
融通は利くが、替えは利かない、唯一無二の存在になる。
Value 業務を深く理解したエンジニアリングサービス
お客様の業務を深く理解し、顕在ニーズだけでなく潜在ニーズも汲み取った良質のエンジニアリングサービスを提供し続ける。
当社一番の強みであるチームワークで、組織横断の連携活動により総合的なサービス品質をつくり出す。そして、システム構築の上流から
のサービス提供（技術コンサルティング、実装設計提案）を行っていく。
お客様のビジネス変革の成功
最先端のデジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革（業務の有効性・効率性・生産性の向上を含む）に寄与する新しいビジネスモデル
（新事業）を創出する。そして、新事業の展開拡大を通して社会発展へ貢献していく。
新事業の遂行を通じて当社社員の潜在能力を引き出し、社員の働き方を改革させ、社員満足度の向上に繋げていく。
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当 社 の 概 要
組織体制
株主総会 Bigdata&Analytics事業部 テクノロジサービス部
監査役会 コンサルティングサービス部
取締役会 ビジネスソリューション事業部 金融サービス部
リスク管理・コンプライアンス
委員会 システムインテグレーション部
代表取締役
デジタル技術推進事業部 サービスデザイン部
品質保証委員会
システム技術サービス部
経営会議
クラウド戦略事業部 クラウドサービスイノベーション部
基盤アーキテクチャ技術部
東海基盤システム技術部
基盤システム事業部 基盤システム技術部
管理本部 経営企画部
管理部
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当 社 の 概 要
沿革
2020
普及していない技術へのチャレンジ デジタル技術推進
デジタル領域拡大▶ 2019 事業（略称DX）開始
に取り組むことで、
新規ビジネスの技術パートナー 増資、123百万円へ ▶ 2018 DX(注3)事業の先駆けとなる
システム運用自動化案件に着手
としてのポジションを
増資、75百万円へ ▶ 2016 CNS北海道設立
確立してきました。
クラウド、ビッグデータへ注力 ▶
2014 ビッグデータ事業（略称：BD）開始
（株）NTTデータビジネスパートナー
認定 ▶ 2011 小売業POSシステム構築によりBS事業を拡大
品質マネジメントシステム 2010 渋谷区恵比寿南（現本社）へ移転
（ISO9001）取得 ▶
2008 クラウドインフラ事業（略称：SP）開始
プライバシーマーク取得 ▶
情報セキュリティマネジメント 2006 BD事業の先駆けとなる顧客分析業務を開始
システム（ISMS）取得 ▶
2003 食品トータルトレーサビリティシステム(注2)構築によりBS事業を拡大
増資、5,000万円へ ▶
1999 クラウド(注1)インフラ事業の先駆けとなる基盤構築業務に着手
1995 システム受託開発を中心にしたビジネスソリューション事業（略称：BS）開始
1985 港区南青山にて設立
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02 当社のビジネスモデルについて
9
当 社 の ビ ジ ネ ス モ デ ル に つ い て
事業系統図
協業するSI事業者・ベンダーやユーザー企業様から直接のご依頼により、情報システムの受託開発、
およびシステム企画・システム導入に関わる高度技術・コンサルティングサービスを提供しています。
＜当社グループ＞
発注 発注
ベ ベ
ン ン 事
ダ 発注 当社 ダ 業
SI
システム受託開発 ー 者
ー ユ
システム
・ ー
業 高度技術支援・ 受託開発
ク ザ
ラ 務 コンサルティングの提供 ー
ウ 委 企
託
ド 業
事
業 製 発注
者 品
・
サ シイエヌエス北海道
ー システム受託開発
ビ
ス 高度技術支援・
調
達 コンサルティングの提供
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当 社 の ビ ジ ネ ス モ デ ル に つ い て
事業領域
基盤システムから業務アプリケーションまでの全て領域をOneStopで対応し、昨今のDX（企業変革のための最新IT技術の
活用）の中核技術を推進するデジタル変革技術支援サービスを推進しています。
基盤・アプリケーション支援サービス デジタル変革技術支援サービス
（安定領域） （成長領域）
システム基盤事業
高 ク
ラ ⚫ クラウド基盤分野
度 ⚫ オンプレ(注４)基盤システム分野 ウ
基 • ベンダ仮想技術 ド • AWS
盤 • 仮想化技術 基 • Azure
盤
支 • DevOps 支 • OracleCloud
援 援
ビ ビッグデータ分析事業
業務システムインテグレーション事業
ッ
グ
デ ⚫ ビッグデータ分野
高
ー • データマネジメント
度 タ
ア • 分析モデル
⚫ 法人系SI分野 支 • マーケティング
プ 援
リ • 販売管理システム
ケ • 物流管理システム
ー • 会員管理システム
シ ⚫ 金融システム分野 デジタル革新推進事業
デ
ョ • 信用リスク ジ
ン • 銀行・証券システム タ ⚫ デジタル技術活用分野（ServiceNow）
支 • システム運用管理 ル
援 革 • クラウドアプリケーション
新 ⚫ AI(注５)技術分野
支
援 • AIソリューション
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当 社 の ビ ジ ネ ス モ デ ル に つ い て
業績推移・顧客基盤
直近5期において堅調な売上増加を達成してまいりました。2021/5期は新型コロナウイルス感染症の影響から見送りとなった案件
が発生したこともあり前年度並みの水準となりましたが、2022/5期以降は回復する見込みです。
（単位：百万円） 業績推移 顧客基盤（2021年5月期売上ベース）
6,000 20.0%
（単位：百万円）
18.0% (1)主力取引先別
4,841 その他
4,434 4,578
5,000 日鉄ソリューションズ
16.0% 848
136
NTTデータグループ
4,000 3,674
3,853 14.0%
ＤＧフィナンシャルテクノロジー
1,631
170
12.0% 売上高合計
SAS Institute Japan
4,841
3,000 10.0% 205
9.6% 9.5%
コープさっぽろ 野村総合研究所
8.0% 640 グループ
7.6%
1,213
2,000
6.4% 6.0%
(2)業種別（エンドユーザー）
4.0%
1,000 3.2%
294 437 458 30% 20% 20% 10% 10% 10%
235 140
2.0%
0 0.0%
2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期 金融 通信 公共 小売・流通 Sler その他
売上額 営業利益 営業利益率
• 2017/5期～2018/5期については、連結決算を実施していないため本社単体の数値、2019/5期以降についてはグループ連結での実績値（2019/5期～2020/5期）、および計画値
（2021/5期～2022/5期）となります。
• 2019/5期において、子会社であるシイエヌエス北海道は決算日を3月31日から5月31日に変更したため、2018年4月1日から2019年5月31日までの14か月間の実績を連結して計上して
おります。
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03 当社を取り巻く市場環境について
13
当 社 を 取 り 巻 く 市 場 環 境 に つ い て
市場規模
１ 情報サービス業（受注ソフトウェア）市場全体の状況
情報サービス業（受注ソフトウェア）の売上高の推移 2018年～2020年
前年比成長率
前年比成長率
103%
106%
8000000 7240000 7490000
6860000
7000000
6000000
売上額（百万円）
5000000
4000000
3000000
2000000
1000000
0
2018年 2019年 2020年
情報サービス業（受託ソフトウェア）市場全体は引き続き拡大している。
情報サービス業（受注ソフトウェア）の売上高の推移は2018年が6.86兆円、2019年が7.24兆円、2020年が7.49兆円であり、2018~2019、
2019~2020のそれぞれ成長率は106%、103%となっており、市場全体が拡大しておりますが、特に、業務変革による生産性向上・効率化
と、ビジネス変革による売上拡大・顧客価値創出を目指すデジタルトランスフォーメーション（DX）の市場成長は著しく、当社において
出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計(2021年度調査）」
も今後の成長領域と位置付け注力しております。
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当 社 を 取 り 巻 く 市 場 環 境 に つ い て
市場規模
当社の事業成長の柱としてデジタル変革技術支援サービスの３事業（クラウド、ビッグデータ、デジタル革新支援）領域は
世の中のDX（デジタル技術を活用した企業変革）ニーズを受けて、大幅な市場の成長が見込まれており、当社の事業成長
の追い風となっております。
出典 • IDC国内プライベートクラウド市場予測、2020年～2024年
２ クラウド市場
• IDC国内パブリッククラウド市場予測、2021年～2025年
国内プライベートクラウド市場支出額予測、2019年～2024年 国内パブリッククラウド市場 支出額予測、2020年～2025年
引 き 続 き 高 い 成 長 性 領 域
IDC Japan株式会社の「国内プライベートクラウド市場予測、2020年～2024年」によると、2020年の国内プライベートクラウド市場規模は、前
年比19.9％増の8,747億円になると予測しています。また、2019年～2024年の年間平均成長率は28.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比
3.5倍の2兆5,658億円になると予測されております。（左グラフ：プライベートクラウド市場）
一方、同社の「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」によると、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模
は、前年比19.5％増の1兆654億円になりました。また、2020年～2025年の年間平均成長率は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4
倍の2兆5,866億円になると予測されております。（右グラフ：パブリッククラウド市場）
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当 社 を 取 り 巻 く 市 場 環 境 に つ い て
市場規模
３ ビッグデータ分析市場
国内BDA（Big Data and Analytics ）テクノロジー／サービス支出額予測2019年～2024年
当社のマーケットはBDA Servicesであり、BDAの中でも特に成長している領域である。
IDC Japan株式会社の「国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年」によると、2019年の国内BDA（Big Data and
Analytics（注6)）テクノロジー／サービス市場は売上額ベースで前年比10.0％増の1兆799億5,100万円でありました。また、2019年～
2024年においては、2020年、2021年において新型コロナウィルス感染症（COVID-19）流行の影響により一時的に成長が鈍化するものの、
以降回復し、年間平均成長率は11.7％、2024年の市場規模は1兆8,765億7,400万円になると予測されております。
出典 ・IDC国内BDAテクノロジー／サービス市場予測、2020年～2024年
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当 社 を 取 り 巻 く 市 場 環 境 に つ い て
市場規模
４ システム/サービス管理ソフトウェア市場
当社でデジタル革新支援事業で主力ソリューションとするServiceNow
ITシステムやITサービスの管理機能をクラウドサー
はシステム/サービス管理ソフトウェアの市場のSaaS(注7)ソリューショ ビスとして提供するServiceNowを初めとするシステ
ンとなります。 ム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、
国内システム／サービス管理ソフトウェア市場予測：2018年～2024年
当社のサービスはこの成長領域にある。
IDC Japan株式会社の「国内システム／サービス管理ソフト
ウェア市場予測：2018年～2024年」によると、2020年の国内
システム／サービス管理ソフトウェア市場は前年比0.2％減の
2,860億2,000万円になる見込みです。2019年～2024年の年間平
均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.1％
となり、2024年の市場規模は3,509億5,100万円になると予測し
ています。
2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による景気
後退によって、企業におけるITシステムの新規導入や更改の中
止や凍結が増え、それに伴いシステム／サービス管理ソフト
ウェアの新規導入も減少するとみています。2021年からは
COVID-19の感染が収束に向かい経済の回復基調に入るとみて
います。それに伴い、ITシステムの導入や更改への投資も回復
し、市場は2021年からプラス成長に転じると予測しています。
ただし、上記市場の中で、ITシステムやITサービスの管理機能
をクラウドサービスとして提供するServiceNowを初めとするシ
出典 ・IDC国内システム／サービス管理ソフトウェア市場予測：2018年～2024年 ステム／サービス管理SaaS市場は高い成長を続けており、2019
年は前年比44.2％増の158億8,500万円となり、2020年は前年比
24.9％増の198億3,900万円を見込んでいます。2019年～2024年
のCAGRは26.5％、2024年には513億7,700万円に達するとIDC
では予測しています。
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04 当社成長領域の事業状況ついて
18
当 社 成 長 領 域 の 事 業 状 況 つ い て
事業の収益構造
◼ 当社事業は、創業時から継続し、収益の土台となる基盤・業務アプリケーション支援サービスと昨今のデジタル変革（DX(注
3)）ニーズを受け事業化したデジタル変革支援サービスと大きく２つの領域で構成されます。
◼ デジタル変革支援サービスの領域の３事業は、市場が著しく成長しており、当社はこの領域に早期に参入し他社に先んじてノ
ウハウの蓄積と、大手SIerとのパートナーシップが確立できている点に強みがあり、当社の成長領域と捉えております。
2022/5期(計画)の売上高は前期比3割程度の売上増加を見込んでおり、当社収益を牽引する事業となる見込みです。
◼ 各サービスの費用（原価）は、主に人件費および外部委託費となります。
P.21～P.23のデジタル変革技術支援サービスの売上合計と本頁の同サービスの売上高は合致しません。P.23のデジタル変革支援サービスには
ServiceNow以外の売上が含まれていないためです。
事業別売上高 (単位：百万円） 事業別売上総利益 (単位：百万円）
6,000 1,400
5,270
5,270 1,286
1,286
5,000 4,841
4,841 1,200 1,146
1,148
4,578
4,578
前年比 前年比
前年比
28%増 1,000 973
973 23%増 594
4,000
1,621 18%増 1,914 2,458 前年比
39%増 484
(35%) (40%) 800 347 (46%)
3,000 (47%) (42%)
(36%)
600
2,000
400
2,956 2,927 2,812 626 664 692
1,000 (65%) (60%) (53%) 200 (64%) (58%) (54%)
0 0
2020/5期 2021/5期 2022/5期(計画) 2020/5期 2021/5期 2022/5期(計画)
基盤・アプリケーション支援サービス デジタル変革技術支援サービス 基盤・アプリケーション支援サービス デジタル変革技術支援サービス
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当 社 成 長 領 域 の 事 業 状 況 つ い て
成長領域 ①クラウド基盤支援サービス
◼ AWS (Amazon Web Services)やMicrosoft Azureなどのクラウドサービス事業者が提供する機能を活用し、ユーザー企業毎に応
じたクラウド基盤システムの設計および導入支援サービスを提供しています。
◼ 2021/5期は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う案件の中断、見送りが発生し減収となりましたが、下期より案件の再開が
始まっており、 2022/5期は回復を見込んでおります。
クラウド基盤支援サービスの売上高推移 (単位：百万円）
◼ 主力取引先：NTTデータ
700 665
602 ◼ ターゲット：全業種に対応
600 年間平均成長率 558
（CAGR) ◼ 市場データ：2019年ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ支出額
500
52% 8,778兆円（前年比+22.9％）
400
出典：IDC「国内パブリッククラウド市場予測、2020年～2024年」
300
184 サービス導入事例
200
112
100
某社グループ4万人を対象とした
0
仮想デスクトップ導入プロジェクト
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
データ紛失のリスク減を実現
国内パブリッククラウド市場 支出額予測、2019年～2024年
オフィス、外出先どこからでも仕事ができ、
各事業における主要な取り組みは以下となります。 社員の生産性向上に貢献
＜クラウド基盤支援＞
クラウド基盤の活用は、従来型の業務システムにかかる維持管理にかかるIT予算や人材の負担を低減する狙いから、クラウド基盤への移行を進める動
きが加速しております。当社はクラウド移行の取り組みにおいて、早期にシステム基盤技術の推進部門と連携してクラウド導入方法検討し、クラウド
基盤展開のご支援をしております。
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当 社 成 長 領 域 の 事 業 状 況 つ い て
成長領域 ②ビッグデータ支援サービス
◼ ユーザー企業が保有するビッグデータの分析および予測モデルの構築を行い、データ分析に基づき企業の課題解決に向けた提
案を行う他、ユーザー企業が自社で分析業務を行うための技術支援サービスを提供しています。
◼ 通信料金引き下げによる顧客獲得競争の激化により、携帯通信会社向けのマーケティング支援が好調で、20%前後の成長と
なっております。
ビッグデータ支援サービスの売上高推移 (単位：百万円）
◼ アナリティクスサービスのリーディングカンパニー
900 SAS Institute Japanと提携
年間平均成長率
777
800
（CAGR) ◼ ターゲット：通信、金融
657
20%
700
◼ 市場データ：2019年国内BDAﾃｸﾉﾛｼﾞｰ/ｻｰﾋﾞｽ支出額
600 532
464 1.8兆円（前年比+10.0％）
500
375
400 出典：IDC Japan「国内BDA（Big Data and Analytics ）テクノロジー／サービス支出額予測2019年～2024年」
300
サービス導入事例
200
100
ビッグデータを活用し、3大キャリアの
0
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 出店エリアをコンサルティング
町を行きかう人の年齢や性別、行動導線で出店エリアの提案出店をサポート
各事業における主要な取り組みは以下となります。
＜ビッグデータ支援＞
ビッグデータ支援につきましては、データ分析ソリューション大手のSAS Institute Japanと連携し、大手通信事業者のデータ分析の取り組みを進め、
データ分析手法ノウハウを蓄積して参りました。ここで蓄積したノウハウを基に、 データ分析のコンサルティング等の支援サービスを提供しており
ます。
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当 社 成 長 領 域 の 事 業 状 況 つ い て
成長領域 ③デジタル革新支援サービス
◼ 主にServiceNow（ワークフローを中核とした各種業務アプリケーションをクラウドで一元管理するプラットフォーム）の導入支
援サービスを提供しています。その他、AI技術を実際のビジネスで活用するための支援サービスも行っています。
◼ ServiceNowは日本における導入機運の高まりがあり、NTTデータの強力なServiceNow拡販のパートナーとして参画することに
より、高い売上成長を実現してきました。
◼ 当社は日本に数社しかないServiceNowのサービス
ServiceNow売上高推移 (単位：百万円）
パートナー（スペシャリスト）を取得済
◼ ServiceNowは国内MagicQuadrantにてIT管理部門
400 370
のLeaderに６年連続認定
350
年間平均成長率
300 （CAGR) ◼ 市場データ：2019年国内ｼｽﾃﾑ/ｻｰﾋﾞｽ管理SaaS市場
250 449% 前年比44.2％増の158億8,500万円
200
148 出典：IDC Japan「国内システム／サービス管理ソフトウェア市場予測、2018年～2024年」
150
リモートワーク
100 Web
47
50
0 2 ServiceNow
0 IT ワークフロー /従業員ワークフロー
顧客ワークフロー / 構成管理 /インシデント 管理
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
モバイル セキュリティ 管理 /運用管理
※デジタル革新支援サービスの事業開始は2018/5期からとなります。 外部システム連携 コミュニケーション
EPR/CRM / サプライチェーン / クラウド
マーケティ ング AWS/Azure/Google
各事業における主要な取り組みは以下となります。
＜デジタル革新支援＞
デジタルトランスフォーメーション（DX）の技術の１つとして、新たな業務モデルを実装したソフトウェアをクラウドサービスとして企業に提供するSaaS
（Software as a Service)の利用が進んでおります。この取り組みにおいて、NTTデータは情報システムの管理、運用のサービスを提供するServiceNow社の
サービスに着目し、エンドユーザーへの展開の取り組みをしておりますが、当社は、技術パートナーとして立ち上げ当初より参画し、サービスの導入、展開
をご支援しております。また、ServiceNow社の認定パートナーでもあります。
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05 当社の競争力の源泉について
23
当 社 の 競 争 力 の 源 泉 に つ い て
経営資源・競争優位性
① ② ③
エンドユーザーとの 大手SI事業者との
情報システムに
直接取引 継続的な
関わる技術力
（プライム受注） リレーション
（安定した事業基盤）
④ ⑤
デジタル革新 主力
ソリューションの ソリューションの
ノウハウ 市場成長
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当 社 の 競 争 力 の 源 泉 に つ い て
経営資源・競争優位性
① 情報システムに関わる技術力
お客様の目的達成に必要な技術の取り組みをお客様のビジネス成功の視点で自ら考え、業界でも事例が少ない技術の要請に
対しても、積極的にチャレンジし、短期間で支援体制を立ち上げて実践することで技術力を高めてきました。
社員の技術力向上策として、必要な技術習得のための自己啓発金制度や資格取得後の報奨金制度など、社員への積極的な投
資を行っております。
このチャレンジの結果、新技術領域においても多数の実績を作り、新たな技術領域での事業拡大を実現してきました。
在籍社員の資格取得・技術保有者の状況（2021年6月現在）
●アプリケーションエンジニア ●システムアーキテクト ●ソフトウェア開発技術者
●データベーススペシャリスト ●テクニカルエンジニア ●ネットワークスペシャリスト
情報処理技術者試験 ●プロジェクトマネージャ ●応用情報技術者 ●基本情報技術者 ●初級シスアド
●情報セキュリティスペシャリスト ●情報セキュリティマネジメント●情報処理安全確保支援士
●第一種情報処理技術者 第二種情報処理技術者
●Oracle ●AWS ●SAS ●JP1 ● TERASOLUNA ●VMWare ●IBM
ベンダー認定資格 ●Microsoft ●CISCO ●Redhat ●ServiceNow
●LinuC(旧:LPIC) ●Python ●JDLA Deep Learning ●OSS-DB ●Zabbix ●Ruby
OSS認定資格 ●UML ●PostgreSQL ●SNIA
その他 ●PMP ●統計検定 ●銀行業検定 ●証券外務員 ●安全衛生技術試験
赤字は当社の注力資格です。
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当 社 の 競 争 力 の 源 泉 に つ い て
経営資源・競争優位性
② エンドユーザーとの直接取引（プライム受注）
当社が受注している案件の45%が、エンドユーザーとの直契約となっており、お客様の事業課題を一緒に考える立場でプロ
ジェクトに参画しております。
NTTデータや野村総合研究所といった、SI事業者との案件においても、各社がエンドユーザーから受注した案件の再委託のみ
ではなく、各社自身がエンドユーザーとなる自社サービスの導入・運用に一緒に参画する直接取引の案件が多くあります。
エンドユーザー
（主な取引先）
• 野村総合研究所（自社サービス）
直接取引 • コープさっぽろ
2021/5期売上比 • みずほ銀行
• ベリトランス
45 % • 国際ビジネスコミュニケーション協会
• NTTドコモ
• KDDI
• NTTレゾナント
当社
SI事業者・ベンダ エンドユーザー
間接取引 （主な取引先）
• NTTデータグループ
2021/5期売上比 • 金融
• 野村総合研究所グループ
• 公共
55 % • 日鉄ソリューションズ
• SAS
• インターネットイニシアティブ(IIJ)
• 法人
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当 社 の 競 争 力 の 源 泉 に つ い て
経営資源・競争優位性
③ 大手SI事業者との継続的なリレーション（安定した事業基盤）
主要取引先であるNTTデータにおいては、 NTTデータグループ向け売上高推移 (単位：百万円）
安定的かつ高品質なデリバリ体制を整備す
る狙いから、多面的に経営状況を評価し、
1,800
多くの取引先の中から優れた取引先をビジ 1,631
ネスパートナー（BP）会社として認定して 1,600
おります。
1,400 1,311
当社は、2011年よりビジネスパートナー会 1,222
1,200
社の認定を受けており、長年に渡りお取引
を頂いております。 1,000 933
NTTデータのビジネスパートナーは NTT 822
800
データの発注集約施策の一環であり、NTT
データの案件受注の優先度が圧倒的に高ま 600
ります。この優先的なポジションを獲得で
400
きるNTTデータのビジネスパートナーは限
ら れ て お り ま す 。 2 兆 円 企 業 で あ る NTT 200
データの調達・発注が本施策によって集約
0
されていることは、受注に関する重要度が
2017/5月期 2018/5月期 2019/5月期 2020/5月期 2021/5月期
とても高いと言えます。
④ デジタル革新ソリューションのノウハウ
デジタル革新ソリューションの3事業（クラウド基盤支援、ビッグデータ支援、デジタル革新支援の3事業）につきましては、
NTTデータをはじめとする重要顧客とのパートナーシップの中で確立してきました。当領域における取組みは新たな技術領
域の開拓、ソリューションの取り組みから協業を進めており、他社に先んじてポジションを獲得しております。
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当 社 の 競 争 力 の 源 泉 に つ い て
経営資源・競争優位性
⑤ 主力ソリューションの市場成長
IDC Japan株式会社の2019年から2024年の国内市場予測のレポートにおいてデジタル変革ソリューションの主力技術（クラ
ウド、ビッグデータ、ServiceNow）の市場は増加しており、当社売上も継続的に拡大するものと見込んでおります。
右下の図は、新たな技術が創出されてから、市場に普及していく過程（ライフサイクル）を技術の品質（技術成熟度）と市
場への普及（市場成熟度）で定義し、当社の主力ソリューションを現在のポジションを示したものになります。
成長期においては、企業で活用が進む中で機能や品質が強化され、その結果、世の中で標準的な技術として認知され多くの
企業の導入が進む成熟期に移行します。
• クラウド技術 技
既に多くの企業での活用が進んでおり、世の中で標 術
成
準的な技術として一般的に認知される成熟期にあり、 熟
巨大な市場規模を持つ技術に成長しました。 度 ●クラウド
（
コ ●ビッグデータ
モ
• ビッグデータ デ
ィ ●ServiceNow
これまで大企業を中心に取り組みがされ、技術力は
テ
高まってきましたが、企業のデータ活用への関心が ィ
高まる中で、多くの企業で活用する成熟期へ移行す 化
市場成熟度
)
る段階にきております。
• ServiceNow
ここ数年で国内における本格的な活用が大企業を中
心に始まった状況にあり、今後の成長が期待される 導入期 成長期 成熟期 衰退期
成長期の技術と捉えております。
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06 事業計画
29
事 業 計 画
成長戦略
当社は今後の成長戦略の中核をデジタル変革ビジネスの拡大と考えており、新たな顧客の拡大とサービスの拡充により、
当該ビジネスの年間成長率35%の実現を目指します。
新たな顧客拡大のための
2 強化施策
■ 重点顧客との連携強化による売上拡大
1 事業基盤の強化
取引拡大 ■ 新たなアライアンスパートナー
との協業関係整備による新規顧客
の拡大
■ ビジネス拡大に必要な体制の強化
ソリューションの拡充に
3 よる市場拡大
技術・サービス ■ デジタル変革ソリューションの
拡充 取り組み・拡充
■ デジタル変革ソリューションの
活用整備
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事 業 計 画
成長戦略
① 事業基盤の強化
ビジネス拡大に必要な体制の強化 エンジニア数の推移 (単位：名）
主要当社事業の形態は、殆どが業務委託（SES） 200
の形態をとっており、売上拡大を実現するには
180
エンジニアの要員確保と高度技術に対応できる
スキル強化が不可欠となります。当社の目指す 160
売上成長を実現するためには、これまで以上に
新卒採用や中途採用による人員体制の強化と今 140
後の成長領域であるデジタル技術の領域の技術 120
変化に対応した施策を講ずる必要があります。
100
このため、優秀な人材の獲得（コンサルティン 185
グ、広告等の活用）や人材の育成（技術力獲得 80 159 168
148
研修等）での積極的な投資を行います。
60
40
20
0
2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期（計画）
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事 業 計 画
成長戦略
② 新たな顧客拡大のための強化施策
重点顧客との連携強化による売上拡大
当社の重点事業となる技術の展開を進めておりますが、重点顧客自身及び
重点顧客各社が持つ顧客（当社の潜在顧客）に対して、当社技術の活用を
働きかけ、支援することで売上の拡大を行います。
新たなアライアンスパートナーとの協業関係整備による新規顧客の拡大
中核ソリューションのノウハウを活用してNTTデータに続く第二のアライ
アンスパートナーの強化を行い、販売先の拡大を図ります。
現在連携を始めている次のアライアンスパートナーをターゲットに当社の
中核ビジネスであるデジタル技術のソリューション化や販売活動を支援を
行い、連携を強めることで、アライアンスパートナーの先にある新規顧客
の獲得を行います。
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事 業 計 画
成長戦略
③ ソリューションの拡充による市場拡大
デジタル変革ソリューションの取り組み・拡充
顧客へのデジタル変革の最適な提案をするために、ITに
おけるデジタル変革の流れをキャッチアップし、当社の
デジタル変革ソリューションを拡充いたします。また、
将来の事業の中核となる新たな技術、ソリューションの
整備を行います。
デジタル変革ソリューションの活用整備
当社の主力ソリューションであるクラウド、ビッグデー
タ、ServiceNowのソリューションをパートナー各社がエ
ンドユーザーへ展開する際や当社が新規顧客へアプロー
チする際に、エンドユーザーに分かりやすく、効率的に
ご活用いただけるように当社のノウハウを標準化、体系
化し、サービスメニューの整備や方法論のフレームワー
ク化を行います。
具体的には、ビッグデータ領域でのお客様の業務課題に
視点から情報の蓄積・活用のアドバイスを行うコンサル
ティングサービスのメニュー化やクラウド領域における
中小企業に向けた導入サービスの整備、ServiceNowのシ
ステム運用領域以外への活用プランの検討を進めます。
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事 業 計 画
投資計画
成長戦略を実現するため、人材確保・育成、成長技術の深堀り、新規ビジネスモデルの構築、システム強化等に先行投資を実施
投資の項目 実施施策 計画投資額（2022/5～2024/5）
優秀人材の採用強化
（人材採用費） 210百万
コンサル会社委託、人事部強化、広告戦略
優秀な人材の確保・育成
定期研修（人材教育費）
階層研修（新人教育、管理職等）研修受講費用 90百万
プロジェクトマネジメント研修受講費用
技術習得
（人材教育費）
技術取得、新規ビジネス 研修、資格取得
モデルの構築 90百万
新規ビジネスモデル構築
（新規ビジネスへの投資・研究開発費）
市場調査、検討、概念実証
システム強化 基幹系システムの強化 150百万
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事 業 計 画
経営指標
当社は継続的な価値向上を実現する目的として、以下の経営指標を重視しております。
経営指標 目標水準 当該指標を重視している理由
売上成長率 前年度比10%以上 企業価値の継続的な価値向上を実現する目的として、
当該指標を設定しております。同指標は、売上収益
を構成する要素であり、成長戦略の着実な実行と財
務管理の強化を通じて、指標の向上を図って参りま
営業利益率 7%以上 す。
また、当社の成長戦略の達成状況を測る準指標として、以下の指標を評価しております。
指標 目標水準
デジタル変革支援技術サービス売上成長率 前年度比35%以上
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事 業 計 画
コスト構造
2021年5期実績、および2022年5期計画におけるコスト構造は以下となります。
コスト構造（2021年5期） (単位：百万円）
コスト構造（2022年5期計画） (単位：百万円）
その他 その他 営業利益
営業利益
294 387 467
458 人件費
人件費 8.9%
6.1% 9.5% 7.3% 1,140
1,139
21.6%
23.5%
人件費 人件費
販管費 販管費
395 431
その他 689 818
8.2% その他 8.2%
売上額 売上額
90 90
1.9% 4,841 5,270
1.7%
売上原価 売上原価
3,692 3,983
外注費
外注費
2,753
2,463
52.3%
50.9%
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07 リスク情報
37
リ ス ク 情 報
認識されるリスクと当社の対策
当社が成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとその対策は以下となります。
（その他のリスクについては、有価証券届出書の「事業等のリスク」を参照願います。）
認識されるリスク 当社の対策 顕在可能性 顕在時影響
当社グループは日々変化する環境変化に迅速に対応で
主力のデジタルソリューションの取
きるようエンジニアの採用・教育、能力開発を進めて
おります。 引拡大に向けて、新たなサービス形
技術革新の 態や顧客の開拓を進めるのと並行し、
対応 しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術
将来的な事業の柱となる新技術領域
中 中
革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グ
への取り組みをDXへの取組みが先進
ループが適時に対応することができない場合、当社グ
的な企業と連携して進めて参ります。
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価
値の提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成 事業計画に沿った要員確保とスキル
人材の確保、 が不可欠となります。 強化策を講じるとともに、人に依存
育成 人材の確保及び育成が当社グループの目論見通りに進 しないビジネスモデル、サービス形
中 大
まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影 態の整備を進めて参ります。
響を及ぼす可能性があります。
2021年５月期第２四半期連結累計期間における当社グ 主要取引先とのリレーションは当社
ループの総売上高に対する大口顧客である株式会社
事業の安定性の根源となるため、今
NTTデータへの販売額は25.2％、株式会社野村総合研
後も売上拡大に向けて主要取引先と
大口顧客への 究所への販売額は16.8％、デュアルカナム株式会社へ
の関係強化を図ってまいりますが、
依存 の販売額は13.9％を占めております。
その依存率の低減すべく、他の取引
小 大
経済情勢などの変化により、大口顧客の事業運営が大
先から重点強化先を設定し、販売強
きく影響を受け、大口顧客による当社グループとの取
引の急激な減少を余儀なくされた場合、当社グループ 化を進めるとともに、新規顧客の開
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 拓を行います。
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リ ス ク 情 報
認識されるリスクと当社の対策
当社が成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとその対策は以下となります。
（その他のリスクについては、有価証券届出書の「事業等のリスク」を参照願います。）
認識されるリスク 当社の対策 顕在可能性 顕在時影響
当社グループの主要な事業拠点である首都圏において 今回のコロナの対応を契機に不測の
自然災害や
大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業 事態を想定した、テレワークでの業 中
感染症 運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財 務に対応できる環境整備を進めてお
中
政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ります。
2019年に品質保証委員会を立ち上げ
原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、
ております。
品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予
測できない要因により不採算案件が発生した場合には、 対象案件のルール遵守状況について
不採算案件の発生 小 大
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が 品質保証委員会でレビュー活動を継
あります。 続実施することで、失敗プロジェク
トの防止に取組んでいます。
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A P E N D I X
注記
ページ 注記事項
８ （注）１．クラウド：サーバ等の機器をインターネット等のネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。
２．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。
３．DX:デジタルトランスフォーメーション。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。
11 （注）４．オンプレ：オンプレミスの略。サーバやソフトウェア等の情報システムを、使用者が管理している施設へ構築し、管理・運用する形態。
５．AI技術：人間の知的ふるまいの一部をソフトウェアで人工的に再現したもの。蓄積したデータから経験を学び、新たな入力に順応することで、人間が行
なうように柔軟にタスクを実行する技術。
16 （注）６．Analytics（アナリティクス）：ある目的に基づいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係等の知見を抽
出すること。
17 （注）７．SaaS：Software as a Serviceの略。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用す
るクラウドサービスの利用形態。
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Be Impossible to Replace.
今後の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は
本決算の発表予定時期である毎年7月頃を目途に開示を行う予定です。
次回の開示は2022年7月頃を予定しています。
本資料の取り扱いについて
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成
されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。上記の実際の結果に影響を
与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。また、
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報から引用したものであり、かかる情報の正確性、適正性等について当社は何ら
の検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。