2021 年７月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ラ キ ー ル
代表者名 代表取締役社長 久 保 努
（コード番号：4074 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 管理管掌 上席執行役員 西 村 浩
コーポレート本部長
（ TEL. 03-6441-3850）
（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について
2021 年 7 月 16 日に開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきまして、一
部訂正すべき事項がありましたので、ここにお詫び申し上げますとともに下記のとおりお知ら
せいたします。なお、訂正箇所に を付しております。また、訂正後の全文を添付いたしま
す。
記
訂正の箇所 P.5 略歴の訂正
（訂正前）
（訂正後）
以 上
事業計画及び成長可能性
に関する事項
2021年7月
株式会社ラキール
Ⅰ. 会社概要
経営理念
会社概要
ビジョン×代表者
マネジメント
沿革
業績動向
事業概要
©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved. 1
経営理念
The Human Based Company
私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します
経営理念ロゴ
人人人 ＝（顧客/社員/株主）と常に前を向きチャレンジし続ける眼をモチーフとしています。
• 「人と共に成長し継続する企業」を目指し、以下３つの責任を履行することで社会に貢献します。
１．私たちは、「顧客から期待され信頼される企業」を目指します。
私たちの第１の責任は、すべての顧客に対するものです。
２．私たちは、「社員から期待され愛される企業」を目指します。
私たちの第２の責任は、すべての社員に対するものです。
３．私たちは、「株主から期待され評価される企業」を目指します。
私たちの第３の責任は、すべての株主に対するものです。
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会社概要
会 社 名 株式会社ラキール （LaKeel, Inc.）
会 社 創 立 日 2005年6月10日
資 本 金 882,022,855円（2021年7月16日現在）
東京都港区愛宕2-5-1
本 社 所 在 地
愛宕グリーンヒルズMORIタワー33階
代表取締役社長 久保 努
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援す
事 業 内 容
るプロダクトサービスとプロフェッショナルサービスを提供
社 員 数 472名 （連結：2021年5月31日現在）
Legend Applications China Holding, Inc.
当 社 グ ル ー プ 北京利衆得応用技術有限公司
株式会社ZEST
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ビジョン×代表者
デジタルネイティブカンパニー ～明日の日常を創り出す～
企業の『真のDX』を実現するパートナーとして貢献すべく事業を展開する
デジタルとビジネスのより良い関係を創り出す
AI 人事
BI 会計
LaKeel DX 代表取締役社長 久保 努
RPA 動画配信 1988年エイ・エス・ティ（現：日本タタコンサルタンシー・サービ
シズ）入社、1999年イーシー・ワン（JASDAQ上場・
2002/6月）SI事業部長、PS事業本部長、取締役cBank
事業本部長、取締役アジア事業統括、常務取締役、中国子
会社董事長等を歴任。2005年旧レジェンド・アプリケーションズ
ChatBot
（以下LA）設立。2011年ワークスアプリケーションズ傘下に
ｅコマース
入り、執行役員、2015年同社取締役。2017年MBOを実
IoT 施・独立、2018年LAを吸収合併。
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マネジメント
豊富な経験を有する経営陣
西村 浩 平間 恒浩 浅野 勝己 川上 嘉章 雄谷 淳
取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員
管理管掌 品質管理/ 営業管掌 プロダクトサービス管掌 コンサルティングサービス管掌
プロフェッショナルサービス管掌
三菱商事出身。上場企 創業メンバー。多数の大 創業メンバー。豊富な新 創業メンバー。ラキールフ 多数の大型案件、及び
業に求められるコーポレー 型案件マネジメント経験を 規顧客開拓経験を活かし、 レームワーク以降長年の LaKeel DXによるシステム
ト・ガバナンスに精通し、 活かし、システム導入及び 営業を管掌。 製品開発経験を活かし、 導入経験を活かし、コンサル
管理部門を管掌。 品質管理全般を管掌。 プロダクトサービスを管掌。 ティングサービスを管掌。
横田 浩 岩野 和生
社外取締役 社外取締役
通産省（現経産省）出身、現エネルギー戦 日本IBM・三菱商事を歴任し、三菱ケミカルHD執行
略研究所取締役。官民双方の視点から独 役員CDOを経て現顧問。JAPAN CDO of the
立役員として監督・助言を行う。 Year 2018を受賞しており、DXに精通。製品開発、
新規事業企画を中心に独立役員として監督・助言を
行う。
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沿革
2019年10月：
クラウド時代を見据え、
レジェンド・アプリケーションズから
ラキールへ社名変更
2019年5月：
2017年にMBOを実施して独立 • ｢現LaKeel DX｣リリース
• ｢LaKeel Apps｣リリース
売上高（百万円） 2013年9月： 2017年11月：
2012年8月： Blツール｢LaKeel Bl｣リリース MBOにより独立
メッセージングツール
（現LaKeel Messenger) リリース
2011年9月：
ワークスアプリケーションズグループ入り
2005年6月設立：
レジェンド・アプリケーションズ設立
オープンソースをアッセンブリした
ラキールフレームワークをリリース
創業期 ワークスグループ ラキール
②製品サービスの拡大
＊1 18.12期より連結、それ以前は単体 ＊2 12.6期は決算期変更で3か月 ＊3 17.12期は、2017年7月1日から12月31日までの旧(株)レジェンド・アプリケーションズの売上を記載
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業績動向
売上高／利益の推移
単体 連結 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：百万円）
5,665
5,331
5,015 4,980
4,825
303
3,717
243
171 182
139
86
18.12期 19.12期 20.12期
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事業概要
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する
プロフェッショナルサービスとプロダクトサービスを提供
①プロフェッショナルサービス システム関連サービス
システム開発サービス
①レガシーマイグレーション（古い業務基幹システムの刷新）
②クラウドマイグレーション（システムのクラウド環境への移行）
③スクラッチ開発（一からシステムを開発）
システム保守サービス
②プロダクトサービス DX関連サービス
■LaKeel DX / Apps
①LaKeel DX：デジタルビジネスプラットフォーム
クラウドサービス型アプリケーション開発・運用基盤
売上高構成 20.12期 ②LaKeel Apps： LaKeel DX上で稼働する多くの製品
③他社製品
コンサルティングサービス
①LaKeel DXと各種製品・機能部品群を最大限に活用するためのコンサルティング
②LaKeel DX上に収集された膨大なデータの分析サービス
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事業概要 /サービス別の収益モデル ～安定性と収益性の両立～
①プロフェッショナルサービス 安定性を重視 サービス別売上高
リカーリング型 プロフェッショナルサービス
（単位：百万円）
既存顧客向けシステム開発・システム保守 プロダクトサービス
（構成比：約93.9％）
フロー型
新規顧客向けシステム開発（構成比：約6.1％）
②プロダクトサービス 収益性を重視
LaKeel DX/Apps
3,307
4,483
サブスクリプション型 ⇒ 収益性 + 継続性 65％超
継続的なサービス提供により、サービス提供期間を通じて
収益が積みあがるモデル
ライセンス型 ⇒ 収益性（安定性） + 継続性 20.9％ 1,182
2,025 38.0％
ライセンス販売後、継続的なサービス提供を前提とし、サー
ビス提供期間の収益を一時金として受領するモデル 19.12期 20.12期 中期 (3~5年)
コンサルティングサービス ＜サービス別売上高の中期目標に関して＞
コンサルティングサービスを含めたプロダクトサービスが現在の主力事業である
フロー型 ⇒ 収益性 + 成長性 プロフェッショナルサービスのシェアを逆転し、売上高全体の65%超となること
製品サービスの成長に伴い、収益が増加するモデル を目標としております。
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事業概要：①プロフェッショナルサービス
安定収益を生み出す顧客基盤
■大手建設・金融系中心に幅広い産業で200社超の取引実績を有する
■創業当時から継続取引を行っている顧客を軸に新規を開拓
■年間売上金額1億円超企業の売上累計が、全体売上の70％を占める
― 顧客属性別 ― ― 取引期間別 ― ― 取引額別 ―
総売上高に占める業種別割合 総売上高に占める取引期間別割合 総売上高に占める1社当たり年間取引額別割合
（2020年12月期実績） （2020年12月期実績） （2020年12月期実績）
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事業概要：①プロフェッショナルサービス
リカーリング売上による安定収益
プロフェッショナルサービス売上の90％以上がリカーリング売上
―高付加価値循環型モデル ―
― モデル別売上の推移 ―
• 新規ユーザーの獲得 • レガシーマイグレーション
• リピート案件 • クラウドマイグレーション （単位：百万円）
• スクラッチ開発
リカーリング型
フロー型
• 高い満足度で
リレーション構築
• システムの運用や機能拡張
• ユーザーサポート
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事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX+ LaKeel Apps （ソリューション構成図）
LaKeel DX LaKeel Apps / 業務アプリ
業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群（LaKeel Components）、自在に部品を組み ラキールプラットフォームと統合された
合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤 アプリケーションパッケージ
（LaKeel Platform）が含まれる。 自社開発領域の最小化
デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成さ 自社業務システムと有機的に連携
れたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在す
LaKeel BI
るオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。
組み合わせ可能な機能部品群 LaKeel Data Insight
顧客企業は自社独自システムの領域に注力
LaKeel Messenger
LaKeel Components 多言語化サービス 郵便番号サービス 商品管理
機能部品群 LaKeel Commerce
会計：顧客管理 ポイント・クーポン管理 契約管理
LaKeel Online Media Service
決済基盤 メール基盤 統合検索基盤
LaKeel My Number
アプリケーション開発基盤
機能部品（画面部品／ビジネスロジック部品）の組み合わせでアプリを開発 LaKeel Stress Check
LaKeel Engine 部品が蓄積されるほどアプリの開発はさらに高速化
MONEY/HUMAN
開発基盤
LaKeel SDK LaKeel Data Insight
LaKeel Workflow
LaKeel Visual Mosaic LaKeel Synergy Logic （オプション）
LaKeel Passport
コンテナ型運用基盤
LaKeel Platform アプリのテスト、クラウド環境への適用、 LaKeel HR
運用基盤 パフォーマンスをはじめとするさまざまな監視とオートスケーリング
LaKeel Survey
LaKeel Manager LaKeel Sonar
LaKeel Process Manager
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事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX /顧客のDXの実現＋ビジネススピードの最大化への貢献
マイクロサービス単位で設計した機能部品により俊敏性と柔軟性を実現
■機能部品化・マイクロサービス化の特徴・強み
設計・開発 運用・拡張 展開・転用
部品設計
phase-1
再利用設計 マイクロサービス単位で機能部品を設計
phase-2 組合せ 部品を組み合わせてアプリケーションを構築
（アプリケーション構築）
蓄積
phase-3 （機能部品・データ）
再利用（機能部品・データ活用）
phase-4
転用（外販）
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事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX /新規ビジネスの提案と LaKeel DX エコノミーの構築
自社開発したアプリケーションを他社に流通（販売）可能
■拡大する LaKeel DX エコノミー
展開・転用する部分
A社 自社用業務アプリケーション
LaKeel DX 設計・開発 運用・拡張 展開・転用（技術的資産）
環境
B社向けのアプリケーション
転用 組み込み
自社向けのアプリケーションを他社に流通（外販） 設計・開発 ・機能部品の販売(ライセンス＆保守料)
C社向けのアプリケーション
設計・開発
・サービスの提供(利用料)
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事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX /三菱商事グループ、LaKeel DXを採用
■業界インフラとしての産業DXプラットフォーム構築を目指す
協業目的
・食品卸の在庫最適化ソリューションの構築と販売 三菱商事
LaKeel ・「LaKeel DX」の提供とソリューションの共同開発
・他産業における「展開」 グループ
・DX構想全体を俯瞰した最適な機能構造の実現
協業シナリオ DX構想全体を両社で共有し、スピード・コスト効
率を最適化した形で製品の拡張・共通機能拡
target 1 target 2 target 3
協業内容 張・個社アドオンを推進。
同業他社への展開 他産業への展開 グループ外への展開 ・構築・導入プロジェクトの共同推進
2.他産業
への展開
・外販・プロモーションの共同推進
グループ内の食品系 グループ内他産業への グループ外企業への
同業他社への展開の推進 展開の推進 展開の推進
1.同業他社
への展開
在庫最適化プロジェクト 貿易向けプロジェクト 出資先企業向け
3.グループ外企業
¥ ¥¥ ¥
¥ ¥¥
(Ph1完了/Ph2進行中) (Ph1進行中) 基盤提供 への展開
￥
￥¥
￥
￥
¥ ¥
¥
¥
¥
食品M社 グループ外企業
貿易プラットフォーマT社 貿易
¥
¥
¥
食品卸・食品メーカー 等 出資先企業 卸B
￥
¥
¥
¥
卸A 食品M ･･･ ･･･
展開によるLaKeel DXエコノミー化 出資先 グループ外
企業 企業C
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事業概要：②プロダクトサービス
ユーザー数：拡大する顧客基盤
■LaKeel製品※1サブスクリプション売上高※2 / ユーザー数※3四半期推移
※1 LaKeel製品には、DX、BI、Commerce、Online Media Service、Data Insight、Messenger、My Number、Stress Checkが含まれます。
※2 売上高は四半期の合計、 各四半期末時点での数値です。 ※3 ユーザー数は取引社数(顧客数)ではなく、エンドユーザー数です。
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事業概要：②プロダクトサービス
低い解約率と安定したユーザーの獲得
― LaKeel製品の解約率（％）四半期推移―
顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、LaKeel製品ユーザーが解約に至るケースは経年で減少して推移しており、カスタマーチャーンレート（グロ
ス）（※1）及びカスタマーチャーンレート（ネット）（※2）は以下のとおりであります。
四半期カスタマーチャーンレート（ネット）は2019年12月期及び2020年12月期においては継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解
約を上回っていることを示しております。
主力製品の直近の解約率；グロス
カスタマーチャーンレート(グロス) カスタマーチャーンレート(ネット) （2020年1月～12月末）
4.0% 2.4%
2.9% ユーザー数解約率 収益解約率
2.3% (レベニューチャーンレート（グロス）（※3）)
1.7% 1.7% (カスタマーチャーンレート（グロス）)
1.3%
2.0% 0.6% LaKeel DX 0.0% LaKeel DX 0.0%
0.0%
LaKeel BI 0.0% LaKeel BI 0.0%
0.0%
LaKeel製品(全体) 4.2% LaKeel製品(全体) 2.1%
△2.3%
△2.9%
△2.0% △3.3% ※3 レベニューチャーンレート（グロス）：対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプ
△3.8%
ション月額売上高÷対象前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプション月額売上高
△4.0%
△6.1%
主力製品の直近の解約率；ネット
△6.0% △7.2% （2020年1月～12月末）
△6.4%
△8.0%
△7.7% ユーザー数解約率 収益解約率
(カスタマーチャーンレート（ネット）) (レベニューチャーンレート（ネット）（※4）)
△10.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q LaKeel DX △200.0% LaKeel DX △279.5%
2019年12期 2020年12期
LaKeel BI △23.9% LaKeel BI △47.5%
LaKeel製品(全体) △25.4% LaKeel製品(全体) △57.1%
※1 カスタマーチャーンレート（グロス）：対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプション
ユーザー数÷対象前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数
※2 カスタマーチャーンレート（ネット）：（対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプション ※4 レベニューチャーンレート（ネット）：（対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリ
ユーザー数－同期間中に新規契約により増加したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数）÷対象 プション月額売上高－同期間中に新規契約により増加した月額売上高）÷対象前期末時点
前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数 でのLaKeel製品サブスクリプション月額売上高
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Ⅱ. インベストメントハイライト
成長戦略・マーケティングプラン
事業計画
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成長戦略・マーケティングプラン
コンサルティングサービスが プロダクト・プロフェッショナル両サービスの相乗効果を
一層高め、成長を加速 ～サービス間のシナジーにより、高成長性を実現～
成長性 プロダクトサービス(LaKeel DX/Apps)
• 高い収益性と継続性を重視した収益モデル
CAGR サブスクリプション型/ライセンス型
高
プロダクトサービス(コンサルティングサービス)
サブスクリプション型レベニュー • 高度な技術力により高い成長性を重視した収益モデル
モデルを中心により高い収益性を確保 CAGR フロー型
高
LaKeel DX/Appsとの LaKeel DXを主体とするプロダクト/コンサルティングサービスは、企業のシステム開発を
可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意し
相乗効果による高い成長性 ており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が
可能となります。この点で他社との差別化を図っており、高い成長が見込まれます。
プロフェッショナルサービス
安定した祖業による経営基盤 • 安定性と継続性を重視した収益モデル
フロー型/リカーリング型
20.12期
プロフェッショナルサービスのシステム開発・保守は参入障壁が低く競合が多数存在します。当社サービスの特徴は顧客のシステム開発を行う際に、そのシステム運用や機能拡
張を図るシステム保守サービスと併せて提案することにより、売切りのフロービジネスを持続的な安定収益モデルに転換しております。またシステム保守サービスを継続することで、
顧客業務への理解と顧客との信頼関係が深まり、顧客グループ企業の新規システム開発を受注する等、次のフロービジネスへ繋げております。
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成長戦略・マーケティングプラン
サービス間シナジーのケーススタディ
大手情報サービス業様 大手外食チェーン様 大手コーヒーチェーン様 大手生命保険様
LaKeel DX CRMリプレイス LaKeel BI LaKeel HR
人事データ分析 プロフェッショナル パッケージ周辺 人事システム
コンサルティング プロジェクト コンサルティング プロジェクト 開発プロジェクト コンサルティング 刷新プロジェクト
LaKeel LaKeel LaKeel
プロフェッショナル 業務システム保守 Messenger 3万ユーザ Messenger 4万ユーザ Workflow 健康保険組合
プロジェクト コミュニケーション基盤 コンサルティング コミュニケーション基盤 コンサルティング 電子化プロジェクト
LaKeel LaKeel
Data Insight データ統合 プロフェッショナル
チャットボット/ Passport 認証基盤構築 LaKeel DX ミニ保険DX
コンサルティング プロジェクト RPA、業務改善プロジェクト コンサルティング プロジェクト コンサルティング プロジェクト
＜システム領域拡大＞ ＜部門拡大＞ ＜継続利用による深化＞ ＜バックオフィスから
CRMリプレイスプロジェクトへ 人事部門のデータ分析への コミュニケーション基盤のご提 営業系へ拡大＞
のLaKeel DX・コンサルティ LaKeelBIご採用を契機に、 供から、全社的な認証基盤も 従来型技術によるバックオフィ
ングご採用を契機に他システ 営業部門、システム部門への 含めたプラットフォームへ深化 スシステムの刷新、アナログ業
ム、および保守業務へ領域を 領域を拡大 務のデジタイズから、ビジネス
拡大 のデジタライズへ拡大
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成長戦略・マーケティングプラン
LaKeel DXエコノミーの構築と拡大（3STEP）
LaKeel DX LaKeel DX
3 rd STEP
異業種への展開
1st STEP
企業内での展開
LaKeel DX
LaKeel DX
LaKeel DX LaKeel DX
2nd STEP
同一業種への展開
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成長戦略・マーケティングプラン
展開・転用により、業界インフラとしてのDXプラットフォームを構築
1st STEP 2nd STEP
同一業種への展開 3 rd STEP
企業内での展開
異業種への展開
２. 業界の顧客を開拓
1. 用途の開発
企業内における産業セグ
三菱商事の事例を他商社 ３. サービスを異業種へ拡大
に展開 各業種の事業特性に合わせて展開
¥￥ ￥ ￥
メントの特徴に応じて展
¥¥ ¥ ¥
¥ ¥ ¥
開
専門商社C
¥￥
￥¥
￥¥ ¥
￥
総合商社B
¥￥ ￥
¥
¥
¥ ¥
¥ ¥
総合商社A
¥￥
資源
¥
¥
￥
￥¥
¥¥
電力 不動産 建築
￥
保険
￥
三菱商事
¥
¥
¥
¥
¥
食品
■DXソリューション（DXプラットフォーム化は1st STEP～3 rd STEPのどのSTEPからも構築可能）
流通DX 生保DX 健保組合DX
貿易DX 証券DX テナントDX 建設DX 不動産DX
(食品関連) (営業人事) (申請手続)
※強調は既に実績があるもの
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当期事業計画
■売上高（サービス別） ■経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益
■プロダクトサービス
(単位：百万円) (単位：百万円)
■プロフェッショナルサービス
8,000
■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益
400
346
5,809
6,000
300
2,820 223
4,000
200
2,000
100
2,989
0 0
第5期 第5期
2021年 2021年
12月期 12月期
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Ⅲ. Appendix
LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介
外部環境分析
主要取引先
財務ハイライト
資金使途について
事業等のリスク
用語集
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LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介 ①
アプリケーション層の LaKeel BI
「LaKeel Apps」シリーズは、 BI（Business Intelligence）ツール
企業の競争力強化に貢献する 経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工
さまざまなプロダクトを提供しています。 し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意
思決定を行う製品
LaKeel Appsは、ラキールプラットフォームと統合された
アプリケーションパッケージです。
LaKeel Data Insight
企業の競争力強化に貢献する各々のプロダクトは、マイ データ分析・統合管理プラットフォーム
クロサービス等を介してレガシーや他のクラウドサービ
クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータア
スと有機的に連携する事が可能です。 ナリティクスに対応する他、マイクロサービス技
術により可視化や分析の先にある行動に繋げる事
LaKeel Appsシリーズを導入する事で、企業は「所有」す が可能
べきコンピタンスを最小化し、企業ITにより高い情報投
資効率をもたらします。
LaKeel Messenger
企業向けのSNSツール
大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ
安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設
定に変更することが可能
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LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介 ②
LaKeel Commerce LaKeel Online Media Service
eコマースツール マイクロ・ラーニングプラットフォーム
新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、 提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・
既存システムと組み合わせることが可能 ハラスメント等。また、多言語（英語・中国語(簡体
字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポル
トガル語(ブラジル)）にも対応
LaKeel My Number LaKeel Stress Check
マイナンバー管理プラットフォーム 企業向けストレスチェックツール
個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、および 厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」
その家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理する事 に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企
が可能 業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳
票すべてをWebシステム上で実現
MONEY/HUMAN LaKeel WorkFlow
会計・人事給与パッケージ 電子申請プラットフォーム
IBMiシリーズ（AS400）で稼働する会計・人事給与 全ての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承
パッケージで、中堅企業を中心に1,200社以上の導 認」について、電子申請とこれの承認システムを極
入実績を持つ めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することが
できる機能を提供
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LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介 ③
LaKeel Passport LaKeel HR
ID管理・認証／認可統合管理プラットフォーム 人事戦略実行支援プラットフォーム
外部システムとの連携、既存システムとのシングルサイ 人事戦略の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システム
ンオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーID です。タレントデータやピープルデータなどの幅広いデー
の一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現 タ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析
に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供
LaKeel Survey
アンケート収集管理プラットフォーム
一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集
した結果はグラフで可視化されると共に、アンケート毎
に設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結
果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供
LaKeel Process Manager
業務フロー管理プラットフォーム 進化を続ける
LaKeel Appsの
LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複
最新情報はウェブサイトにて
数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて１
つの業務フローとして作成し利用する事のできるエンド
ユーザ・コンピューティング機能を提供 https://www.lakeel.com/ja/product.html
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外部環境分析：企業のデジタル化投資がクラウド市場を牽引(国内)
１．クラウドサービス･データセンタ･法人ネットワーク市場規模予測
• 企業による情報システム投資の中心であった「コーポレート
IT」向けの投資に加えて、ビジネスの価値向上を目指した
「ビジネスIT」への投資が市場拡大を牽引するとされていま
す。 N/W
• 特にビジネスITの分野においては、多様なB2B（事業者 D/C
向け）プラットフォームの登場や、社会インフラとICTが融合
したスマートシティなど、企業の枠を超えて、データ連携やシ
ステム間連携が進んでおり、クラウドサービスは、2018年度
の約2.9兆円から2024年度には約5兆円へと約２倍の増 C/S
加となり、また、IoTは、2018年度の約4.3兆円から2024
年には7.5兆円を超える規模へと、それぞれ大きく成長する
と予測されております。
参考：コーポレートITとビジネスITとは
野村総合研究所の定義によると、コーポレートITとは、企業や組織における事務の
効率化や生産性向上に資する情報技術とそれを実現するための情報システム。ビ
ジネスITとは、企業や組織のビジネス拡大（新事業の創造、新サービスの開発
等）に貢献する情報技術とそれを実現するための情報システムを指します。 クラウドサービス、データセンター、法人ネットワーク市場規模予測
出典：㈱野村総合研究所「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2018/181206_1.pdf
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外部環境分析：高成長が続くクラウド環境（海外)
2．クラウドサービス市場規模予測
CAGR：26.8％
（20⇒22年）
• 企業による情報システム投資は、クラウ
ドサービスの選択が増加し、クラウドサー
ビスで首位のシェアを持つアマゾンウェブ
サービスの他、マイクロソフト、グーグル各
社は25%を超える高い成長を示してい その他*²
ます。
Google
• クラウドサービス市場は2020年の5.2兆
円規模から2022年の8.5兆円規模へ Alibaba com
と、大きく成長すると予測されております。 Microsoft
AWS
出所）米国大手調査会社のデータに基づき弊社にて作成
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外部環境分析：2025年の崖・先端IT人材の恒常的な不足
３．国内IT人材の最新動向
・ 経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」では、①複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガ
シーシステムのブラックボックス化）、②IT人材不足（2025年に43万人不足）、③分断されたシステムによるデータ活用や
デジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。
・ 43万人のIT人材不足については、ユーザ企業によるIT人材の確保をよりいっそう難しくするほか、自社資産の維持管理コ
ストを高騰させるリスクがあります。他方、クラウドを中心とした技術は指数関数的に成長しており、対数関数的に成長する組
織・人材とのギャップが生まれます。
経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～ IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_summary.pdf
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外部環境分析：好調に推移するビジネス・アナリティクス市場
4．ビジネス・アナリティクス市場規模推移
・ デロイトトーマツミック経済研究所の調査によれば、ビジネス・アナリティクス市場は好調に推移し、2027年度には9,403億円
（年平均成長率は13.2％）へと成長する予測となっております。
・アナリティクス・ツール市場において市場規模が最も大きいカテゴリーは「BIツール」です。2019年度で売上高構成比25.8％の
526.7億円とアナリティクス・ツール市場の1/4強を占めております。2021年度ではクラウド型のBIツールの伸びがオンプレミス型の
BIツールを上回る見込みですが、ウエイトではオンプレミス型がクラウド型を上回り、BIツール市場をけん引すると予想されます。
1,000,000 2019年度ツール売上高構成比
ツール 構築サービス 分析サービス
800,000 Webアクセス
ソーシャルリス デジタルマーケ
解析ツール データマイニング/統計解析ツール
600,000 ニングツール ティングツール
テキストマイニング
400,000 Hadoop ツール
関連製品
200,000
データ管理・統合
0 （単位：百万円）
プラットフォーム BIツール
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
実績 見込み 予測
GISツール
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度
ビジネス・アナリティクス
306,936 348,422 397,728 450,260 509,595 576,480 651,871 736,848 832,550 940,336
市場
ツール 178,328 204,152 233,232 264,001 298,680 337,744 381,725 431,215 486,876 549,444 DWH…
構築サービス 112,599 125,618 142,513 160,283 180,239 202,593 227,623 255,635 286,972 322,012 ETLツール
分析サービス 16,010 18,652 21,983 25,976 30,676 36,143 42,523 49,998 58,702 68,880
ビジネス・アナリティクス市場規模推移（2018年～2027年） アナリティクス・ツール市場の製品カテゴリ別シェア
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版」 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版」
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外部環境分析：好調に推移するEC市場
5．EC市場規模推移
・ 経済産業省の調査によれば、2019年の日本国内のBtoB-EC市場規模は352.9兆円（前年344.2兆円、前年比
2.5％増）、 BtoC-EC市場規模は19.3兆円（前年17.9兆円、前年比7.7％増）と堅調に拡大しております。また、EC
化率は、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）、BtoC-ECで6.76％（前年比0.5ポイント増）と増加傾向にあり
ます。
・ このような国内EC市場の拡大に連動して、電子契約サービス市場も堅調に拡大しております。㈱ITRの調査によると、電子
契約サービス市場は2018年度で85.0%増、2019年度も67.6%増と急拡大しており、今後も成長が期待できることから、
同市場のCAGR（2018～2023年度）は40.1%と予測されております。
（単位：億円）
日本国内のBtoB-EC市場規模とEC化率 日本国内のBtoC-EC市場規模とEC化率の経緯推移 電子契約サービス市場規模推移および予測
出典：経済産業省 「2019年度我が国におけるデータ駆動 出典：経済産業省2019年度「令和元年度内外一体 出典： ITR「ITR Market View : ECサイト構築／CMS
型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」 の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 ／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」
（電子商取引に関する市場調査）」
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外部環境分析：好調に推移するHRテック市場とトレンド
６．ＨＲテクノロジー市場規模推移
（億円）
2020年のHRテクノロジー市場は
1,381億円（前年比115.1%)新 3,500
3,278
型コロナウィルス拡大により、2020年
の企業求人需要は大幅に急減。HR 3,000 2,822
テクノロジー市場の需要抑制要因と
なった。一方で、人事・労務管理業 2,500
2,453
務のDX化を前倒しで進める企業需
2,068
要により一時的な需要減をカバーし
2,000
堅調な成長を遂げた。 1,716
2025年度には3,278億円、2020 1,500 1,381
年比約2.4倍に成長と予想。多様化 1,199
する働き方の尊重や、個人と企業の 925
1,000
関係性におけるベストマッチングの実
現に対する需要は今後も高水が続く
ことが予想される。 500
CAGR
0
17.1% 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
HRTech
㈱シード・プランニング「HRテクノロジーの現状と将来展望 2021年版」
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外部環境分析：まとめ/企業DX化のビッグウェーブ到来→DXシフトへ
１．企業のデジタル化が市場を牽引
• IT投資はBI／Data Analytics領域、クラウド領域への意欲が旺盛であり、パブリッククラウドファーストへ移行する。
• 従来型の「コーポレートIT」のみならず、「ビジネスIT」（＝企業のデジタル化）が市場拡大を牽引する。
２．ビジネスアナリティクス市場・EC市場・HRテック市場が好調に推移
• ビジネスアナリティクス市場は好調に推移、特にBIツール市場が市場を牽引する。
• EC市場、EC化率は好調に推移。これに伴い、電子契約サービス市場も好調に推移する。
• HRテック市場は好調に推移する。エンゲージメント向上と採用での活用がトレンド。
３．日本国内におけるIT人材不足が顕著である
• ユーザ企業の人材不足は、パッケージソフトウエアやクラウドサービスの利用（「所有」から「利用」の潮流）を後押しする
要因 となり得る。
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主要取引先(業種別)
金融及び建設・不動産を中心に、多様な業種との取引
銀行 食品 電気
千葉銀行 伊予銀行 日本水産 ハウス食品グループ本社 明電舎 アルプスアルパイン
森永製菓 エバラ食品工業 サンケン電気 芝浦メカトロニクス
金融(除く銀行) キリンホールディングス
東洋証券 東急住宅リース 日糧製パン オエノンホールディングス その他製造
日本カーソリューションズ 広島森永乳業 オカモト
商社・卸売 運輸・物流
三菱商事 ダイトロン 菱電商事 ホンダ運送
建設・資材 小売 医薬品
東洋建設 東亜建設工業 松屋フーズ 大塚製薬
前田建設工業 大東建託
大成建設 素材・化学 情報通信・サービスその他
第一工業製薬 クレハ環境 インダストリー・ワン 日総工産
不動産
トレードワルツ 日綜産業
東急不動産ホールディングス 機械 セントラル警備保障 サコス
日本空港ビルデング
不二越 京王プラザホテル 東急エージェンシー
大成有楽不動産
ハーベスト コンピュータ沖縄
ハウスメイトパートナーズ 鉄鋼・非鉄
丸一鋼管 JFEシビル
－ 凡例 － 日鉄パイプライン＆エンジニアリング その他
太字 ..上場企業 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
細字 ..上場会社グループ企業
(社)日本ゴルフツアー機構
（その他を除く）
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財務ハイライト
EPS・BPS(円) ROE・ROA(％)
※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本[期中平均]
※2020年12月3日付の1株を100株とする株式分割が18.12期の期首に行われたと仮定して算出 ※ROA=親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産額[期中平均]
総資産額・純資産額、自己資本比率(百万円、％) 従業員数(名)
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資金使途について
項目 金額
払込金額の総額（引受価額 1株につき1,288円） 1,081,920千円
発行諸費用の概算額 10,000千円
差引手取概算額 1,071,920千円
資金使途 2021年12月期 2022年12月期
LaKeelシリーズの開発への投資 100,000千円 250,000千円
業容拡大のための人材の確保・育成費 100,000千円 160,000千円
用
当社認知度の向上及び顧客基盤拡大 100,000千円 180,000千円
のために要する広告宣伝費用等
借入金の返済 50,000千円 100,000千円
※残額につきましては、当社の事業規模拡大のための人件費など上記以外の運転資金に充当する方針でありますが、具
体化している事項はありません。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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事業等のリスク
成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応策は以下の通りです。
顕在化する
認識する 影響の
リスクの内容 可能性／ 対応策
リスク 程度
時期
主要製品の機能や導入実績、ノウハウに
当社グループの事業領域は、将来の成長が期
競合につい 低い よる技術優位性を確保し、競合他社に先
待される市場であり、国内外の事業者がこの分 中程度
て ／中長期 行して事業を推進していくことで、市場での
野に参入してくる可能性があります。
地位を早期に確立してまいります。
当社グループが予期しない技術革新や顧客
ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合に 先端技術の研究や情報収集に注力し、
技術革新 低い
は、当社のサービスの競争力の低下を引き起こ 大きい 顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供
について ／中長期
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能 してまいります。
性があります。
当社グループは、ソフトウェアやクラウドサービス
の開発から販売、運営まで行っているため、これ
人材の確 技術に精通した優秀な人材を確保するた
らに精通した人材の確保が計画どおりに進まな 中程度
保と育成に 中程度 め、継続的に採用活動を行い、また人材
い場合には、事業上の制約要因になる可能性 ／中長期
ついて 育成の体制強化に努めてまいります。
があり、当社グループの事業展開及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、その他のリスクついては新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第一部 企業情報 第 2 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載しております。
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用語集
用語 説明
クラウド（クラウドコンピューティ インターネットなどを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態
ング） のこと。
デジタルビジネスプラットフォーム ソフトウェアを開発、運用、監視する基盤となる環境のこと。
デジタルトランスフォーメーション デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換、新たな事業創造等を図る
(DX) こと。
１回５分程の動画や、Webコンテンツなどの教材を使って学ぶ方法。
マイクロ・ラーニング すき間時間での学習が可能となり反復学習がしやすくなる為、学んだ内容が
記憶に定着しやすく、高い学習効果が期待できるメリットがある。
社会的なネットワークや、人と人とのつながりを促進・サポートする仕組み。
SNS 元々は個人利用が中心だったが、近年では各国の企業だけでなく政府機関
など多くの分野において利用が進んでいる。
eコマース ネットショッピングに代表される、インターネット上での電子商取引のこと。
顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領する契約方
サブスクリプション
式のこと。料金は定額。
サブスクリプション型レベニューモ 顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領し、継続的
デル に収益を上げるモデル。
単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益を上げ
リカーリング型レベニューモデル
るモデル。
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ディスクレーマー
• 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、
その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在
の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する
記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
て、その達成を約束するものではありません。
• 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との
競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
• 当資料のアップデートは今後、本決算後３月頃を目途として開示を行う予定です。
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