4073 Ｍ－ジィ・シィ企画 2021-09-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021年９月28日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ジ ィ ・ シ ィ 企 画
代表者名 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
（コード番号：4073 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営管理本部長 坂井 正人
（TEL.043-464-3348）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を
賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2022年６月期（2021年７月１日から2022年６月30日）における当社の業績予想は、以下のとおりであります。また、最
近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2022年６月期 2021年６月期 2020年６月期
決算期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上 対売上
項 目
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,360 100.0 13.6 2,078 100.0 2,638 100.0
営 業 利 益 250 10.6 25.4 199 9.6 386 14.6
経 常 利 益 225 9.6 17.7 191 9.2 377 14.3
当 期 純 利 益 152 6.5 20.8 126 6.1 268 10.2
１ 株 当 た り
68円27銭 61円39銭 131円76銭
当 期 純 利 益 金 額
700円00銭
１株当たり配当金 未定（注）４ 16円00銭
（17円50銭）
（注）１．当社は連結決算財務諸表を作成しておりません。
２．2020年６月期（実績）及び2021年６月期（実績）の１株当たり当期純利益金額は期中平均発行済株式数により算出し、2022
年６月期（予想）の1株当たり当期純利益金額は公募による新株式数（200,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数によ
り算出しております。
３．2021年３月12日付で、普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。上記では、2020年６月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、1株当たり配当金については、2020年６月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を参考までに（ ）内に記載しております。
４．当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。2022年６月期（予想）については配当を予
定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定であります。
５．2021 年 ８月 13日開催の取締役会において承認された 2021 年６月期の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項に
基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【2022年６月期業績予想の前提条件】
１． 当社全体の見通し
当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が
高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴
い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」として加盟店や企業への
導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行っております。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは
自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。
当社のビジネスが立脚するキャッシュレス決済市場において、キャッシュレス決済の比率は2019年の時点で約26.8％
となっており、韓国や中国といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れています。政府はキャッシュレス
決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すこととしています（「成長戦略フォローア
ップ」(2019年６月21日閣議決定)、「キャッシュレス・ビジョン」（2018年４月11日 キャッシュレス検討会策定））。
一方、日本国内においてキャッシュレス決済が利用できるシーンは年々拡大してきています。キャッシュレス決済には
クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマートフォン決済（コード決済）など複数の手段が存在していま
すが、日本のみならず世界的に今後も普及の一途を辿るものと予想されます。キャッシュレス推進協議会「キャッシュ
レス・ロードマップ2020」によれば、2019年度に決済額ベースで80兆円程度であった国内キャッシュレス決済市場規模
は、2025年度には120兆円とおよそ1.5倍になることが想定されています。
このような状況のもとで、当社は、引き続きキャッシュレス決済サービスの販売拡大に努め、既存顧客の持続的な成
長とともに、新規顧客開拓に努めておりますが、2020年６月期は消費税増税に伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」
による、いわゆる特別需要（2020年６月期の売上高2,638百万円のうち、キャッシュレス・消費者還元事業による売上
高は702百万円）があったことから、2021年６月期は、売上高2,078百万円（前期比21.2％減）、営業利益199百万円
（前期比48.3％減）、経常利益191百万円（前期比49.2％減）、当期純利益126百万円（前期比52.8％減）となりました。
2022年６月期は、現時点における主要顧客の動向と案件情報を精査し、クレジットカード接触型IC化対応等の継続案件
に加え、非接触ＥＭＶやコード決済等のコンタクトレス決済の拡販計画と、国際ブランドNW接続の稼働開始が見込まれ
ることから、売上高2,360百万円（前期比13.6％増）、営業利益250百万円（前期比25.4％増）、経常利益225百万円
（前期比17.7％増）、当期純利益152百万円（前期比20.8％増）となる見込であります。
２． 業績予想の前提条件
（１）売上高
当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、
キャッシュレス決済サービス事業の売上高は、情報システム開発、アウトソーシングサービスの各売上高で構成され
ております。
① 情報システム開発
情報システム開発は、主にキャッシュレス決済における、プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な
決済処理システムを提供するものです。基本機能は自社のキャッシュレス決済パッケージソフトウェアCARD CREW
PLUSをライセンス提供しておりますが、加盟店のニーズに合わせて受託のカスタマイズが発生することから、「情
報システム開発」と呼んでおり、加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型のカスタマイ
ズと、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスのカスタマイズがあります。又、
対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは
全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益
であり、需要により売上が変動します。
売上高の予測数値の策定にあたっては、2022年６月までに売上計上できる受注済み案件（113百万円）及び引合
中案件の商談の進捗を6段階で管理し、そのうち、5段階以上のものを受注確度の高いもの（1,184百万円）として
取扱って予測しております。
以上の結果、システム開発の2022年６月期通期の売上高は決済ASPサービス導入やIC化対応案件の受注により725
百万円（前期比18.7％増）、機器販売の2022年６月期通期の売上高は決済端末の販売により572百万円（前期比
0.7％増）となり、情報システム開発全体では1,297百万円（前期比10.0％増）を見込んでおります。
② アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、決済ASPサービス（クラウド型）と保守運用サービスの二つがあります。決済ASP
サービス（クラウド型）は、顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシング
に必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバを用意し、ご利用いただくサービスです。一方、保守運用サービス
は、情報システム開発で受託して提供した決済システムの保守やコールセンター運用を行うサービスです。
いずれのサービスも、顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等で収益構造としてはスト
ック収益であります。
売上高の予測数値の策定にあたっては、既存顧客の継続受注案件（911百万円）及び引合中案件の商談の進捗を6
段階で管理し、そのうち、5段階以上のものを受注確度の高いもの（151百万円）として取扱って予測しております。
以上の結果、アウトソーシングサービスの2022年６月期通期の売上高は、決済ASPサービスが顧客の増加に伴い売
上が増加し753百万円（前期比24.9％増）、保守運用サービスが顧客の増加に伴い売上が増加し310百万円（前期比
5.1％増）となり、アウトソーシングサービス全体では1,062百万円（前期比18.2％増）を見込んでおります。また、
主な経営指標としているアウトソーシングサービスのエンドユーザー数は2022年6月通期で357件を見込んでおり、
同サービスのエンドユーザー月額平均単価は245千円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、情報システム開発（開発）においては、主として労務費、外注費、情報システム開発（機器販売）に
おいては、主として材料費（商品仕入）、アウトソーシングサービスにおいては、主に労務費で構成されております。
労務費は、案件毎に工数を積み上げ、労務費平均単価を掛けて算出しております。外注費は、外注先毎に発注予定
を積み上げ、案件毎に割り当てております。また、材料費（商品仕入）は、決済端末導入のある案件を積み上げ、納
品予定台数に単価を掛け算出しております。
2022年６月期においては、売上原価は1,319百万円（前期比9.6％増）、売上総利益は1,040百万円（前期比19.0％
増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主たるものは、人件費、研究開発費となります。
人件費については、2021年3月の実績をベースに一定の昇給分を加味し、343百万円（前期比7.4％増）を見込んで
おります。
研究開発費については、各部門にてプロジェクト計画を策定し、プロジェクトにかかる費用を積み上げ、142百万
円（前期比1.7％増）を見込んでおります。
その他の経費につきましては、科目別に積み上げを行っております。
2022年６月期においては、販売費及び一般管理費は790百万円（前期比17.2％増）、営業利益は250百万円（前期比
25.4％増）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
2022年６月期においては、借入金に対する定常的な支払利息等の発生のほか、株式上場に関連する費用を見込んで
おります。
2022年６月期においては、営業外収益は0百万円、営業外費用は24百万円を見込んでおり、経常利益は225百万円
（前期比17.7％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
2022年６月期においては、特別利益の発生を見込んでおりません。また、特別損失として訴訟関連費用を18百万円
見込んでおります。法人税等に関しては、税引前当期純利益に対する実効税率により算出しております。
以上の結果、2022年６月期においては、当期純利益は152百万円（前期比20.8％増）を見込んでおります。
【業績予想に関する留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以上
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年9月28日
上 場 会 社 名 株式会社ジィ・シィ企画 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4073 URL https://gck.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)矢ヶ部 啓一
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)坂井 正人 (TEL) 043(464)3348（代表）
定時株主総会開催予定日 2021年9月29日 配当支払開始予定日 2021年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年6月期の業績（2020年7月1日～2021年6月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 2,078 △21.2 199 △48.3 191 △49.2 126 △52.8
2020年6月期 2,638 70.6 386 327.6 377 294.7 268 233.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年6月期 61.39 － 17.3 11.4 9.6
2020年6月期 131.76 － 48.1 24.4 14.6
(参考) 持分法投資損益 2021年 6月期 － 百万円 2020年 6月期 － 百万円
(注) 当社は、2021年3月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年6月期 1,336 781 58.5 374.40
2020年6月期 2,013 681 33.8 334.87
(参考) 自己資本 2021年 6月期 781 百万円 2020年 6月期 681 百万円
(注) 当社は、2021年3月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 214 △136 △670 502
2020年6月期 357 △100 520 1,095
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 － 0.00 － 700.00 700.00 35 13.3 6.4
2021年6月期 － 0.00 － 16.00 16.00 33 26.1 4.5
2022年6月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）１．当社は、2021年3月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。当該株式分割を考慮した数値は、17円50銭
となっております。
２．2022年6月期の配当総額は未定であります。
３．2022年6月期の業績予想（2021年7月1日～2022年6月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,360 13.6 250 25.4 225 17.7 152 20.8 68.27
（注）2022年6月期の業績予想における１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（200,000株）を含めた予定期中
平均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年6月期 2,088,160 株 2020年6月期 2,035,360 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 640 株 2020年6月期 640 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 2,061,986 株 2020年6月期 2,034,720 株
（注）当社は、2021年3月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断さ
れる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料2ページ「１．経営成績
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジィ・シィ企画（4073）
2021 年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）製造原価明細書 ………………………………………………………………………………７
（４）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………８
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（６）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
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株式会社ジィ・シィ企画（4073）
2021 年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、ワクチン接種の進捗により、業種・業態で景気回復ペースにばらつきがみられるものの、今後感染症
の影響が収束していけば、徐々に回復していくものとみられています。
当社が属する情報サービス産業においては、コロナ禍におけるテレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、
ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されています。また、クラウドサービスの普及
拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続していくものとみ
られています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査に
よると、クレジットカード業の取扱高は2021年6月度における前年同月比で10.7％増加しております。キャッシュ
レス化の機運に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、クレジットカード等の利用機会は増加が見込まれ、
個人の消費行動、働き方の変革と相まって、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみ
られます。
このような状況の中、当社は、スーパーマーケットやディスカウントストア等の小売業を中心にクレジットIC化
に対応した決済システム及び決済端末の提案や導入を進めてまいりました。一方で、昨年度の「キャッシュレス・
消費者還元事業」などの特殊案件が終了し、その反動減の影響により、売上高・利益率ともに減少しました。
以上により、会社全体の当事業年度の売上高は2,078,125千円（前期比21.2%減）、営業利益199,591千円（同
48.3％減）、経常利益191,615千円（同49.2%減）、当期純利益126,576千円（同52.8％減）となりました。当社は、
カード決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、サービス
区分別の売上高の状況は次のとおりであります。
サービス区分別売上 売上高(千円) 構成比(%) 前期増減率(％)
情報システム開発売上 1,179,128 56.7 △32.8
アウトソーシングサービス売上 898,996 43.3 1.6
合計 2,078,125 100.0 △21.2
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前事業年度末と比べて743,465千円減少し、1,012,915千円となりました。これは主に、現金及び
預金が589,269千円、商品が89,771千円、売掛金が57,186千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて、66,932千円増加し、323,948千円となりました。これは主に、工具、器
具及び備品が29,770千円減少した一方、ソフトウエアが73,014千円、ソフトウエア仮勘定27,827千円増加したこ
とによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、676,533千円減
少し、1,336,864千円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて686,828千円減少し、490,018千円となりました。これは主に、短期借入金
が530,000千円、1年内返済予定の長期借入金が22,897千円、未払金が59,123千円、未払法人税等が55,155千円減
少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて89,913千円減少し、65,280千円となりました。これは主に、長期借入金が
88,667千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に
比べ776,741千円減少し、555,299千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて100,208千円増加し、781,565千円となりました。これは、新株予約権の
行使による新株の発行で資本金が4,620千円、資本準備金が4,620千円増加、当期純利益の計上により126,576千
円増加した一方、利益剰余金が配当金の支払により35,607千円減少したことによるものであります。
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株式会社ジィ・シィ企画（4073）
2021 年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、502,219千円となり、前事業年度末に
比べ592,873千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は214,077千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上191,564千円、
減価償却費61,355千円、たな卸資産の増減額98,801千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は△136,803千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△
15,673千円、無形固定資産の取得による支出△117,526千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は△670,704千円となりました。これは主に、短期借借入金の純増減額△530,000
千円、長期借入金の返済による支出△111,564千円、配当金の支払△35,607千円によるものであります。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、日本の経済は依然として先行き不透明な状況となっておりま
す。現時点における当社の事業活動への影響は限定的ですが、今後も引き続き、新型コロナウイルス拡大に伴う経
済活動への影響を注視するとともに、経営環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。
今後の見通しにつきまして、引き続きキャッシュレス決済サービスの販売拡大に努め、既存顧客の持続的な成長
とともに、新規顧客開拓に努めていく予定であります。現時点における既存顧客の動向と案件情報を精査し、クレ
ジットカード接触型IC化対応等の継続案件に加え、非接触ＥＭＶやコード決済等のコンタクトレス決済の拡販と、
国際ブランドNW接続の稼働開始を予定しております。
このような状況を踏まえ、2022年６月期の業績見通しは、売上高2,360百万円、営業利益250百万円、経常利益
225百万円、当期純利益152百万円を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因
によって異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため
会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ジィ・シィ企画（4073）
2021 年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,150,062 560,792
売掛金 410,220 353,034
商品 138,475 48,704
仕掛品 13,696 4,666
前払費用 42,309 45,375
その他 1,616 343
流動資産合計 1,756,381 1,012,915
固定資産
有形固定資産
建物 36,126 36,126
減価償却累計額 △8,754 △11,118
建物(純額) 27,372 25,007
車両運搬具 11,595 11,381
減価償却累計額 △5,153 △7,813
車両運搬具(純額) 6,441 3,567
工具、器具及び備品 308,926 311,209
減価償却累計額 △225,756 △257,811
工具、器具及び備品(純額) 83,169 53,398
リース資産 35,418 35,418
減価償却累計額 △32,403 △33,203
リース資産(純額) 3,014 2,214
有形固定資産合計 119,998 84,188
無形固定資産
ソフトウエア 57,247 130,262
ソフトウエア仮勘定 － 27,827
リース資産 2,008 278
その他 116 52
無形固定資産合計 59,372 158,421
投資その他の資産
出資金 160 160
敷金及び保証金 22,275 21,198
長期前払費用 44,367 33,285
繰延税金資産 10,816 26,668
その他 25 25
投資その他の資産合計 77,645 81,339
固定資産合計 257,016 323,948
資産合計 2,013,397 1,336,864
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 26,836 31,936
短期借入金 530,000 －
１年内返済予定の長期借入金 111,564 88,667
未払金 166,859 107,735
未払費用 29,907 23,785
未払消費税等 45,668 28,273
未払法人税等 95,141 39,986
前受金 27,972 －
預り金 65,814 48,333
前受収益 72,023 120,054
リース債務 2,773 1,246
受注損失引当金 2,245 －
その他 41 －
流動負債合計 1,176,847 490,018
固定負債
長期借入金 152,255 63,588
リース債務 2,938 1,692
固定負債合計 155,193 65,280
負債合計 1,332,040 555,299
純資産の部
株主資本
資本金 186,030 190,650
資本剰余金
資本準備金 69,630 74,250
資本剰余金合計 69,630 74,250
利益剰余金
利益準備金 1,520 1,520
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 424,264 515,233
利益剰余金合計 425,784 516,753
自己株式 △87 △87
株主資本合計 681,357 781,565
純資産合計 681,357 781,565
負債純資産合計 2,013,397 1,336,864
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,638,337 2,078,125
売上原価
製品売上原価
当期製品製造原価 1,057,500 997,664
製品売上原価 1,057,500 997,664
商品売上原価
商品期首たな卸高 23,786 138,475
当期商品仕入高 505,713 116,318
合計 529,500 254,794
商品期末たな卸高 138,475 48,704
商品売上原価 391,024 206,089
売上原価合計 1,448,524 1,203,754
売上総利益 1,189,812 874,370
販売費及び一般管理費 803,630 674,779
営業利益 386,181 199,591
営業外収益
為替差益 － 557
保険金収入 2,160 －
助成金収入 3,092 2,091
その他 548 113
営業外収益合計 5,800 2,762
営業外費用
支払利息 5,409 4,387
株式交付費 － 3,332
支払手数料 8,001 500
上場関連費用 － 2,000
その他 1,266 518
営業外費用合計 14,676 10,738
経常利益 377,305 191,615
特別損失
固定資産除却損 20 50
特別損失合計 20 50
税引前当期純利益 377,285 191,564
法人税、住民税及び事業税 103,586 80,840
法人税等調整額 5,612 △15,852
法人税等合計 109,198 64,988
当期純利益 268,087 126,576
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（３）製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 567,017 45.5 567,614 44.5
Ⅱ 経費 ※１ 678,827 54.5 709,257 55.5
当期総製造費用 1,245,845 100.0 1,276,871 100.0
仕掛品期首たな卸高 17,450 13,696
合計 1,263,295 1,290,567
仕掛品期末たな卸高 13,696 4,666
他勘定振替高 ※２ 192,099 288,236
当期製品製造原価 1,057,500 997,664
（注）原価計算の方法は、実際原価によるプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
外注費(千円) 216,663 257,174
通信費(千円) 122,259 125,395
支払手数料（千円） 106,171 107,374
地代家賃(千円) 43,364 43,046
賃借料(千円) 40,312 42,338
減価償却費(千円) 50,808 47,261
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
ソフトウエア(千円) 13,468 82,225
ソフトウエア仮勘定(千円) ― 27,827
販売費及び一般管理費（千円）
（研究開発費） 140,427 140,052
（その他） 38,203 38,130
計(千円) 192,099 288,236
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（４）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 186,030 69,630 69,630 1,520 176,524 178,044 △87 433,616 433,616
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △20,347 △20,347 △20,347 △20,347
当期純利益 268,087 268,087 268,087 268,087
当期変動額合計 ― ― ― ― 247,740 247,740 ― 247,740 247,740
当期末残高 186,030 69,630 69,630 1,520 424,264 425,784 △87 681,357 681,357
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 186,030 69,630 69,630 1,520 424,264 425,784 △87 681,357 681,357
当期変動額
新株の発行 4,620 4,620 4,620 9,240 9,240
剰余金の配当 △35,607 △35,607 △35,607 △35,607
当期純利益 126,576 126,576 126,576 126,576
当期変動額合計 4,620 4,620 4,620 ― 90,968 90,968 ― 100,208 100,208
当期末残高 190,650 74,250 74,250 1,520 515,233 516,753 △87 781,565 781,565
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 377,285 191,564
減価償却費 70,444 61,355
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,007 －
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,377 △2,245
受取利息及び受取配当金 △25 △24
支払利息 5,409 4,387
固定資産除却損 20 50
助成金及び保険金収入 △5,252 △2,091
為替差損益(△は益) △371 △557
売上債権の増減額(△は増加) △63,204 57,186
たな卸資産の増減額(△は増加) △110,935 98,801
仕入債務の増減額(△は減少) 3,555 5,099
その他 132,482 △67,207
小計 407,022 346,319
利息及び配当金の受取額 25 24
利息の支払額 △7,726 △1,687
助成金及び保険金の受取額 5,252 2,091
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △46,940 △132,671
営業活動によるキャッシュ・フロー 357,633 214,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △3,604 △3,604
有形固定資産の取得による支出 △71,021 △15,673
無形固定資産の取得による支出 △24,657 △117,526
その他 △1,004 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,287 △136,803
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 430,000 △530,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △86,635 △111,564
リース債務の返済による支出 △2,964 △2,773
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 9,240
配当金の支払額 △20,347 △35,607
財務活動によるキャッシュ・フロー 520,052 △670,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 371 557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 777,770 △592,873
現金及び現金同等物の期首残高 317,322 1,095,092
現金及び現金同等物の期末残高 1,095,092 502,219
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（６）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業は、カード決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 334円87銭 374円40銭
１株当たり当期純利益金額 131円76銭 61円39銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２．当社は、2021年3月12日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 268,087 126,576
普通株主に帰属しない金額
－ －
(千円)
普通株式に係る当期純利益
268,087 126,576
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,034,720 2,061,986
第２回新株予約権(新株予約権の
目的となる株式の数 57,200株) 第３回新株予約権(新株予約権の
第３回新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 130,800株)
目的となる株式の数 132,800株) 第４回新株予約権(新株予約権の
希薄化効果を有しないため、潜在株式
第４回新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 39,200株)
調整後１株当たり当期純利益金額の算
目的となる株式の数 40,400株) 第５回新株予約権(新株予約権の
定に含まれなかった潜在株式の概要
第５回新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 46,400株)
目的となる株式の数 46,400株) 第６回新株予約権(新株予約権の
第６回新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 20,800株)
目的となる株式の数 23,200株)
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4．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 681,357 781,565
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 681,357 781,565
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,034,720 2,087,520
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月24日及び2021年
９月３日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行を決議し、2021年９月27日に払込が完了いたし
ました。
1 募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集）
2 発行した株式の種類及び 普通株式 200,000株
数
3 発行価格 １株につき1,890円
4 引受価額 １株につき1,738.80円
5 払込期日 2021年９月27日
6 発行価額の総額 378,000千円
7 引受価額の総額 347,760千円
8 増加した資本金及び資本 増加した資本金の額 173,880千円
準備金に関する事項 増加した資本準備金の額 173,880千円
9 申込期間 2021年９月16日から2021年９月22日まで
10 株式受渡期日 2021年９月28日
11 資金の使途 公募による株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発行の調達
資金と合わせて、事業拡大に向けて、設備資金及び人材採用費並びに残額を
借入金返済に充当する予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年８月24日及び2021年９月３日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる
売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
1 募集方法 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
2 発行する株式の種類及び 普通株式 60,000株
数
3 割当価格 １株につき1,738.80円
4 申込期日 2021年10月21日
5 払込期日 2021年10月22日
6 割当価格の総額 104,328千円
7 増加する資本金及び資本 増加する資本金の額 52,164千円
準備金に関する事項 増加する資本準備金の額 52,164千円
8 資金の使途 公募による株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発行の調達
資金と合わせて、事業拡大に向けて、設備資金及び人材採用費並びに残額を
借入金返済に充当する予定であります。
注：オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券
株式会社が行う売出しであります。従って、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式は上限株式数を示した
ものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がありま
す。
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