2022年3月期 第2四半期
決算説明会資料
株式会社 ＢｌｕｅＭｅｍｅ
2021年11月29日
本資料につきましては
2021年11月18日の決算説明会で使用したものです。
目次
• 2022年3月期 第2四半期業績 P.3
• 2022年3月期 第2四半期トピックス P.14
• 通期の予想及び取り組み P.16
• ビジネスモデル P.21
• 成長戦略 P.34
• 参考資料 P.40
• 注意事項 P.45
（注）当資料における金額表記は小数点以下切捨てとし、パーセンテージ表記は小数点第2位を四捨五入としております。
2
Second Quarter Results for the Fiscal Year Ending March 31, 2022
2022年3月期 第2四半期業績
3
2022年3月期 第2四半期 業績ハイライト
進捗率
売上高 4億6,300 万円 46.1%
進捗率
営業利益 9,600 万円 72.4%
• コロナを契機にリモートワークが普及。
• 福岡、沖縄拠点からリモートワークが一時的に活性化。
• リモートワークを交えて開発効率が改善。
4
会計方針変更による影響：概要
2022年3月期より収益認識会計基準（新基準）を適用。ソフトウェアライセンス販売における売上高等の計上方法・タイミン
グが変更。なおプロフェッショナルサービスはトレーニングサービスのごく一部のみが対象となり影響は僅少。
(注)数値及び割合は例 計上方法 計上タイミング
ライセンス利益とライセンス原価の総額が売上高 契約期間に応じた分割計上
単位：百万円 単位：百万円
ソフトウェア 利益：18 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5
ライセンス販売収益 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5
売上高：60
従来基準 原価：42
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
契約期間1年（単位：ヵ月目）
ライセンス利益のみが売上高 契約開始月の一括計上
単位：百万円 18 単位：百万円
ソフトウェア 利益：18
ライセンス販売収益
新基準
原価：42
売上高：18 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
契約期間1年（単位：ヵ月目）
（注）第1四半期連結会計期間については期首より前に新基準を遡及適用した場合の累積影響額を、期首の利益剰余金に加算する措置を適用。
5
会計方針変更による影響
新基準の適用による当第2四半期への影響は以下の通り。
ソフトウェアライセンス販売における新規顧客獲得増加により利益を押し上げ。
単位：百万円
従来基準値 売上高 営業利益
会計基準の変更による
新基準値 ソフトウェアライセンス
売上計上影響額
▲175
8
売上高の
増加
638 会計基準の変更による
540 ソフトウェアライセンス
96
463 売上増加 88 利益計上影響額
48 に伴う
利益の
増加
2021年3月期2Q 2022年3月期2Q 2022年3月期2Q 2021年3月期2Q 2022年3月期2Q 2022年3月期2Q
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
6
2022年3月期 上期業績〈新基準〉
売上高の進捗がやや伸び悩むも、業績は想定通り好調に推移。
新基準 単位：百万円
2022年3月期
1Q 2Q 上期累計 通期業績予想 進捗率
売上高 426 463 889 1,931 46.1%
営業利益 74 96 171 236 72.4%
経常利益 62 94 156 223 70.1%
当期純利益 42 64 107 148 72.5%
7
【参考】2022年3月期 上期業績〈従来基準〉
従来基準に基づく比較においては、すべての項目において前年を上回る増収増益を達成。
従来基準 単位：百万円
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 上期累計 1Q 2Q 上期累計 増減率
売上高 485 540 1,025 614 638 1,253 22.2%
営業利益 0 48 48 81 88 169 246.9%
経常利益 0 47 47 69 85 154 226.9%
当期純利益 ▲0 36 35 51 54 105 193.0%
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
8
四半期別業績の推移〈新基準〉
安定した売上高を確保し、対前年同期比では引き続き成長を実現。
単位：百万円
2021年3月期
2022年3月期
売上高 営業利益
114.2%
2021年3月期の営業利益については算出困難なため非公開
117.8%
463
426 420
405
361 340
96
74
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q ３Q ４Q
（注）2021年3月期の新基準による数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
9
【参考】四半期別業績の推移〈従来基準〉
単位：百万円
2021年3月期
2022年3月期
売上高 営業利益
118.1%
126.7%
614 638
593
540 25,165.2% 181.7%
485 481
81 88 83
0 48 42
１Q 2Q 3Q 4Q １Q 2Q ３Q ４Q
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
10
【参考】事業別四半期売上高の推移〈新基準〉
各事業別の四半期売上高の推移は以下の通り。
単位：百万円
ソフトウェアライセンス販売
プロフェッショナルサービス
70
48 15.2%
57 11.3%
55 13.8%
52 13.8%
14.5% 74
21.8% 392
362 378 84.8%
349 88.7%
309 86.2%
85.5%
86.2% 266
78.2%
１Q 2Q ３Q ４Q １Q 2Q ３Q ４Q
2021年3月期 2022年3月期
（注）2021年3月期の新基準による数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
11
顧客業種別受注高割合
多少の変動があるものの、サービス・建設・製造・情報通信および商社の5つのセクターが当社の主要顧客。
金融
小売 1.2% 不動産 0.6% 公共 小売 1.2%
1.4% 運輸 1.8%
運輸 0.4% 2.2% 金融 1.2%
医療・ヘルスケア1.5% 医療・
公共 5.3% ヘルスケア
2.2%
商社 サービス サービス
7.5%
建設
28.6% 13.2% 24.6%
情報
通信 2021年3月期 2022年3月期
11.3% (通期) (第2四半期累計)
情報
通信
15.6% 製造
製造 20.2%
18.4% 建設
23.9% 商社
17.9%
（注）割合が僅少のトレーニングサービス顧客は除く。
12
弊社グループの人員数の推移と内訳
当社従業員技術部門及びサービスパートナー技術者によるプロフェッショナルサービスの提供を支える営業・管理体制を整備。
上場後のディスクロージャ対応を見据えた管理部門の増員にも注力。
単位：人 管理部門 営業部門 技術部門 サービスパートナー技術者（外注）
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
1Q
1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q 1Q
1Q 2Q
2Q 3Q (計画) 4Q (計画)
3Q(計画） 4Q(計画） 通期
通期
2021年3月期 2022年3月期
13
Topics
2022年3月期 第2四半期トピックス
14
リックソフト社とのローコード向けのアジャイル管理ツールの共同開発に関する基本合意
リックソフト株式会社（マザーズ：4429）とローコード向けのアジャイル管理ツールの共同開発に関する基本合意を締結。
（注）2021年10月13日開示プレスリリースより抜粋。
15
Full-year Forecasts and Initiatives
通期の予想及び取り組み
16
2022年3月期 通期業績予想〈新基準〉
業績は順調に推移。下期に人材の追加獲得等を行う予定。
現時点において通期計画に変更はない。
新基準 単位：百万円
2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 上期累計 通期計画 進捗率
売上高 426 463 889 1,931 46.1%
営業利益 74 96 171 236 72.4%
経常利益 62 94 156 223 70.1%
当期純利益 42 64 107 148 72.5%
17
【参考】2022年3月期 通期業績予想〈従来基準〉
従来基準での進捗は以下の通り。
従来基準 単位：百万円
2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 上期累計 通期計画 進捗率
売上高 485 540 481 593 2,101 614 638 1,253 2,648 47.3%
営業利益 0 48 43 83 175 81 88 169 240 70.4%
経常利益 0 47 42 84 174 69 85 154 227 68.0%
当期純利益 ▲0 36 26 68 130 51 54 105 150 69.9%
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
18
2022年3月期：市場環境と当社グループの通期の取り組み
市場環境 通期の取り組み
DX推進基調によりIT投資は堅調 システム刷新ニーズに合わせた方法論の改良と
老朽化したシステムの刷新ニーズが増加 受託開発ニーズに対応する人材育成の実施
企業のDX推進基調は継続しており、コロナ対策としてのリモート 企業の内製化推進の障害となる老朽化したシステムを刷新するた
ワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要は引き続き堅調に めに、当社独自の方法論「AGILE-DX」の改良を実施。
推移。
また、システム開発市場のIT人材不足によって高まる受託開発
大企業を中心に、これからの働き方やデジタルビジネスに対応す ニーズに対応するため、新規のローコード技術者の採用と育成を
るための老朽化したシステム刷新ニーズが増加。システム開発に 下期に向けて実施予定。
対するローコード活用の意欲は底堅い。
19
2022年3月期：新型コロナウイルス感染拡大への対応
業務への影響 通期の取り組み
上期は一部の顧客で意思決定の遅れ オンラインによる営業活動の定着化と
下期は状況次第で新規顧客を中心に影響あり 在宅勤務率70％を目標にリモートワークを推進
上期においては、当社の営業活動及びプロフェッショナルサービ 国内感染者数の減少に伴い、対面による商談も増加しているもの
スがリモートワーク中心となったため、それに伴う顧客側の意思 の、リモートにおける営業活動の効率化は今後も進むと考えられ
決定の遅れ等が一部で見られたが、その他は堅調に推移。 るため、オンラインを中心とした営業活動のプロセス改善に、長
期的な視野で取り組む。
下期においては、引き続き一部の顧客側の意思決定等の遅れが発
生し、また今後の緊急事態宣言の状況により、新規潜在顧客層を また社内感染対策の徹底を継続し、在宅勤務率70％程度を目標に
中心としたIT投資に一部影響を与える可能性がある。 リモートワークを推進予定。
20
Business Model
ビジネスモデル
21
当社グループのビジネスモデル
当社グループでは、主に内製化支援サービスを中心としたプロフェッショナルサービスの提供と、システム開発に必要なソフ
トウェアライセンスを提供。
プロフェッショナルサービスの提供
（内製化支援サービスが中心）
ソフトウェア
ライセンスの仕入
ソフトウェア
提供企業
ソフトウェアライセンスの提供
当社
顧客企業 プロフェッショナル
受託開発 グループ
サービスの提供 サービスの提供
販売 技術者の調達 サービス
パートナー ソフトウェア
ソフトウェア パートナー
企業 ライセンスの提供
ライセンスの提供 企業
22
当社グループの事業概要
「ローコード」と「アジャイル」を用いた独自の開発方法論で
システム開発の「内製化を支援するサービス」を提供する会社
外部のシステムインテグレーター中心の プログラミングの自動化技術を活用した
多重下請け構造によるシステム開発 少人数体制によるシステム開発
アジャイル
手法
ローコード技術
短期間で顧客満足度の高い
安定したシステム開発の実現
23
「システム開発の内製化」とは何か？
外注中心の従来型のシステム開発は 内製化とは事業者が主体となる
システムインテグレーターが主体 システム開発
システムが コンサルティング システム システムが IT関連企業
必要な会社 会社 インテグレーター 必要な会社
支援
IT構想 IT構想
支援 支援
要件定義 要件定義
支援
設計 設計
支援
実装 実装
支援 支援
テスト テスト
支援
運用 運用
24
BlueMemeが目指す「内製化によるシステム開発」のメリット
最新技術を活用することで
事業のマネタイズを加速
新しい技術で新しいビジネスを生み出す
ために、IT企業に頼ることなく、最新技
術を積極的に活用することが可能となり、
これまでIT企業だけが持っていたシステ
ム開発の様々なノウハウを蓄積すること
で、事業のマネタイズを加速。
高度化するニーズに柔軟に 専門性の高い
対応できるシステム開発の実現 IT人材不足の解消
迅速な意思決定と実行が可能となり、急 業務プロセスを理解した現場のスタッフ
激な社会環境の変化に伴う複雑化・多様 がシステム開発に直接的に携わることで、
化する顧客のニーズを的確に捉え、継続 専門性の高い新たなIT人材を採用するこ
的な企業価値向上を実現。 となく、業務の自動化や効率化を実現。
25
システムインテグレーターに偏る日本のIT人材
世界各国と比較して、国内の事業会社にはIT人材が圧倒的に少なく人材不足が慢性化
IT産業 IT産業以外
IT人材が従事する産業の各国比較
日本 72.3% 27.7%
アメリ カ 35.5% 64.5%
英国 46.1% 53.9%
ド イツ 38.6% 61.4%
フ ラン ス 46.6% 53.4%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
出典：内閣府ホームページデータより当社作成（https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/h07_hz040210.html）
26
人材不足を解消する「ローコード」とは何か？
ス
ク
ラ コンサルタントの作業 エンジニアの作業 プログラマの作業 テスターの作業
ッ
チ
開
発 業務を 要件定義書 要件定義を 設計書に従ってプログラムを作成し
設計書を作成する テストを行う
理解する を作成する 理解する 実際にシステムを動かしながら作り上げる
要件定義書に従って エンジニアとプログラマの作業を
ロ
ー
業務を 要件定義書 設計モデルを作成し
テストを行う 自動化することで最大90%の工数削減を実現
理解する を作成する 実際にシステムを
コ 動かしながら作り上げる
ー
ド またローコードエンジニアは
開 約3～6ヵ月で新規技術者を育成可能
発 ※通常は約36～60ヵ月の育成期間が必要
コンサルタントの作業 ローコード テスターの作業
エンジニアの作業
27
なぜ新しい開発プロセスが必要なのか？
従来型の開発プロセスにローコードを活用しただけでは工数を削減できない
工数 要件定義 設計 実装 テスト
従来型の開発プロセスで
スクラッチ開発をする場合
従来型の開発プロセスで
ローコードを活用した場合
AGILE-DXで
ローコードを活用した場合
時間
28
ローコードの活用には「要件の地図」が必要
ローコードでは開発のスピードが数倍になるため「広い範囲の要件定義」が必要
スクラッチ開発の地図のイメージ ローコード開発の地図のイメージ
建物を含めた詳細が重要 全体の構造が重要
29
内製化を実現するための独自の開発プロセス「AGILE-DX」の基本的な考え方
1 2 3
事業全体を分析し 事業に必要そうな機能 機能を組み合わせながら
企業設計書を作成する APIをどんどん作っていく ローコードでシステムを作る
細かなルールや業務手順ではなく ムダがあっても重複してもよい ローコードで機能を組み合わせて
全体のビジネス構造を明確にする 最新技術を積極的に活用する 足りないものを迅速に作り上げる
30
3つの技術とアジャイルで技術者の工数を大幅に削減する「AGILE-DX」
独自のシステム開発プロセス「AGILE-DX」で使用している3つの技術
ビジネスアーキテクチャ分析 APIファースト ローコード開発
企業の活動全体をSVO形式で分析 業務要件の細かな整理を行うこと 設計からプログラムを自動生成す
することで、企業構造を図式化し、 なく、データベースとロジックの る技術を用いて、「プログラマの
「ビジネスの骨組み」を明らかに 「設計と実装を最初に行う」手法 工数をゼロに近づけることで」技
する手法 術者の作業工数を大幅に削減する
開発手法
アジャイル手法を用いた3つの技術の融合
31
「AGILE-DX」の具体的なステップ
3つのステップをアジャイル手法で融合し、柔軟性とスピードを重視した独自の開発プロセス
ビジネス APIファーストで ローコードで
アーキテクチャ分析 アジャイル開発 アジャイル開発
企業全体の 必要そうな 社内とクラウド 選んだAPIを システムの
事業の骨格を 社内向けAPIを から使えそうな 組み合わせて 足りない機能を
分析する 開発する APIを選ぶ 業務を設計する ローコードで作る
アジャイル アジャイル
32
独自の開発プロセス「AGILE-DX」による内製化支援サービス
お客様のニーズや内製化体制の進捗に応じて、様々な内製化支援サービスを提供可能。
内製化中心のシステム開発
顧客企業 顧客企業 顧客企業
内製化IT人材 内製化IT人材
受託開発・ コンサル
全ての工程を当社で実施する コンサルティング ティング
受託開発サービス サービス サービス
管理 要件 設計 保守 管理 要件 設計 保守 管理 要件 設計 保守
教育 分析 実装 運用 教育 分析 開発 運用 教育 分析 開発 運用
ツール ツール
開発方法論「AGILE-DX」 開発方法論「AGILE-DX」 開発方法論「AGILE-DX」
当社グループ 当社グループ 当社グループ
33
Growth Strategy
成長戦略
34
2020年以降、ローコードにより業務システムの開発は自動化の時代へ突入
テクノロジーの進化とともに、業務システムの規模が縮小かつ機能の高度化が加速しており、今後はローコード技術の普及で
「ローコード・アジャイル」時代へ突入すると考えられる。
1960年～ 1990年～ 2000年～ 2020年～
大規模システムの時代 ウェブ化の時代 クラウド化の時代 ローコード・アジャイル時代
エンジニア エンジニア エンジニア エンジニア エンジニア エンジニア エンジニア
ス
ク
ラ
プログラマ プログラマ プログラマ プログラマ
ッ アジャイル アジャイル
チ
開 プログラマ プログラマ
発 ローコード開発
社内業務 社内業務 Web 社内業務
アプリケーション アプリ アプリ アプリ Web スマホ
アプリ アプリ
35
未来ではシステム開発の大部分をAIが担う時代へ
未来
「デジタルレイバーの時代」
2020年～ システムの利用者 デジタルレイバーの時代 とは？
「ローコード・アジャイルの時代」
エンジニア 将来はシステムの利用者自身がAIの支
アジャイル 援を受けながら、業務アプリケーション
を簡単に開発できるようになる。
アジャイル デジタルレイバー(AI)
ローコード開発 ローコード開発
開発プロセスをデジタルレイ
バー(AI)が担い、企業構造モ
デル構築の重要性が更に増加。
36
デジタルレイバーとビジネスアーキテクトによるシステム開発のイメージ
要望の整理 業務分析 要件定義 設計
ローコード
による
現状 実装の自動化
システム利用者 アーキテクト エンジニア エンジニア 業務システム
ヒトの作業領域
AIで自動化 ヒトの作業領域 AIで自動化
データ分析 ビジネスモデルの設計 システム設計
ローコード
将来 AI AI による
実装の自動化
デジタルレイバー ビジネス・アーキテクト デジタルレイバー 業務システム
AIの進化でシステム開発は技術中心から
「ビジネスモデル中心」の時代へ
37
顧客の内製化のステージに合わせた当社グループの事業モデル
システム開発の内製化の実現
内製化に 内製化に 内製化が 内製化が
当社グループの事業
未着手の顧客 着手した顧客 進んだ顧客 実現した顧客
上流工程に関する ITコンサルティングの提供
コンサルティング
サービス 内製化のため
ビジネスアーキテクトの提供
外注が不要
内製化のため 内製化のため
アプリケーションエンジニアの提供
外注が不要 外注が不要
受託開発サービス
内製化のため 内製化のため 内製化のため
テクニカルスタッフの提供
デ 外注が不要 外注が不要 外注が不要
ジ
タ トレーニングサービス テクニカルトレーニングの提供
ル
ビ ローコード関連製品の提供
ジ ソフトウェアまたは
ネ クラウドサービス 内製化を支援するデジタルレイバー
ス サービスの提供 ※2022年度以降に計画
ー ー
38
日本企業の内製化のステージに合わせた成長戦略と売上高のイメージ
内製化を促進するためのサービスを提供し、日本企業の内製化のステージに合わせたサービスの提供を計画。
STAGE 4
売上高
STAGE 3 デジタルレイバー時代
STAGE 2 ビジネス変革 AIや自動化技術の発展で
システム開発をデジタル
レイバーが担う時代へ デジタルレイバー
STAGE 1 内製化が加速
デジタルビジネスが サービス
企業競争力のコアとなり ※2022年度以降に計画開始
ローコードの拡大 システムの内製化が浸透
事業会社によるIT人材の
採用と育成が浸透し
日本国内の大規模な 内製化が加速 コンサルティング
システム開発において サービス
ローコードの採用が加速
トレーニング及び
ソフトウェアの提供
受託開発サービス
39
Appendix
参考資料
40
会社概要
500
会社名 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ (ブルーミーム) 450
2021年9月末時点
400
本社 東京都千代田区神田錦町3-20 錦町トラッドスクエア10F 350
300
430 社 以上（累積）
事業所 横浜オフィス・福岡オフィス・沖縄オフィス 250
200
資本金 959百万円（2021年9月末時点） 150
100
代表取締役社長 松岡 真功 50
子会社 株式会社OPENMODELS 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
主要取り扱いソフトウェア
OutSystems（アウトシステムズ） MarkLogic（マークロジック）
ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、ロー 様々な種類のデータを事前に設計を行うことなく、XMLやJSON、バイナリファイル等の
コード開発ツール 様々な種類のデータをそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対
応したデータベース
Workato（ワーカート）
数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を、高度なプロ
グラミングを行うことなく、Webブラウザだけで実現するクラウド型のAPIインテグ
レーションプラットフォーム
41
ローコード開発市場の伸びしろの大きさ
日本市場におけるDX推進によるシステム受託開発市場が拡大中。その中でローコード開発市場も拡大を開始したものの、シ
ステム受託開発市場における占有率は依然低く、大きな伸びしろが存在。ローコード開発市場の拡大基調は継続すると予想さ
れ、当社グループの事業成長ポテンシャルは引き続き高いと想定。
システム受託開発市場 今後のローコード市場の成長性*2
ゲーム開発市場 ローコード市場 （兆円）
0.28兆円
約1兆円 0.5
約 年平均16.3%増
ゲームを除く
ソフトウェア （2020年時点）*2 0.4
プロダクツ市場
約0.8兆円
0.45兆円
0.3 (予想)
0.28兆円
0.2 0.24兆円 (予想)
0.21兆円
ローコードの活用が期待できる
現在ローコードが活用されて
スクラッチ開発の市場
いないスクラッチ開発の市場 0.1
約
約
7.4兆円
7.5兆円 0
2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）
出典：
*1 経済産業省：特定サービス産業動態統計調査（2021年2月分確報・情報サービス業）より当社作成。
約9.3兆円（2020年時点）*1 *2 2020年4月27日 ミック経済研究所（現：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社）発表『DX実現に
向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』ハイライトより当社作成。
42
ローコード技術とアジャイル手法を活用した豊富な開発ノウハウ
従来ではスクラッチ開発でしか対応できなかった、ソフトウェアパッケージ（既製品）で準備されている業務フローの適用が
難しい企業の基幹システムや、その周辺システム等の開発に広く採用。
製造業 情報・通信業 サービス業 不動産業 電気・ガス・熱供給・水道業
生産工程予実管理システム 購買データ分析用マスタデータ抽出システム 派遣業務管理システム 社内業務システム 監視システム
生産・調達管理システム 医療データ管理に関する実証実験 派遣スタッフ管理システム 代理店向けポータルサイト 社内業務システム
成果物管理システム 社内業務システム 販売管理システム 契約管理システム 販売管理システム
販売管理システム 社内管理システム コンシューマ向けモバイルアプリ 生産管理システム
契約管理システム サービス監視システム 顧客・従業員管理システム 請求システム 専門サービス業（公認会計士事務所）
受発注管理システム 購買システム クラウドソーシング基盤 調達管理システム ビジネスマッチングシステム
社内業務システムのモバイルアプリ化 代理店向け受発注システム 新規IoTサービス検証 プロジェクト管理システム 管理ポータルシステム
パートナー向け業務支援システム 監視システム サービスマッチングシステム 調達管理システム
社内業務システム 出荷管理システム 警備業務システム ナレッジデータ管理システム 教育・学習支援業
代理店向け業務支援システム VRコンテンツ管理基盤 人事管理システム 基幹業務システム
来場者用アンケートアプリケーション
社内承認基盤 原価管理システム 社内業務システム 社内向けグループウェアシステム
予算管理システム 入退出管理システム ツアー情報検索システム 仲介管理システム
農林・水産業
Notesリプレース トレーニング受講管理システム 自社サービス管理システム
卸売・小売・飲食業 販売管理システム
レガシーマイグレーション テナント管理システム 基幹システム構築
製品情報管理システム タスク管理ポータルシステム ECサイト向け販売管理システム
建設業 医薬品製造業
マスタ管理システム クラウドソーシングサービス基盤 各種DBデータを利用した簡易BIツール
社内業務システム
代理店向け販売管理システム クラウド型販売管理システム 建築工事管理システム 従業員管理システム
EXCEL/ACCESSアプリのクラウド化 代理店向け販売管理システム Notesリプレース 受発注管理システム
情報・広告業
資産管理システム 回線契約管理システム 予実管理日報システム 社内業務システム
基幹業務システムの再構築 売上管理システム
障害管理システム ICカード在庫管理システム 経費精算システム
マスタデータ管理基盤システム 社内業務システム 社内向け稟議管理システム 人事情報連携基盤
社内業務システム プロジェクト管理システム 官公庁・地方自治体
人事評価システム
運輸業 駐車場管理システム 店舗向け業務支援システム システムリプレース
販売管理システム
倉庫管理システム 稟議システム 事故防止支援システム 代理店向け販売管理システム
Notesリプレイス 映像・音声・文字情報制作作業
受注管理システム
商社 金融・保険業 倉庫管理システム
配車管理システム 顧客管理システム
契約管理システム 代理店向けポータルサイト
販売管理システム Notesリプレース 医療・福祉
社内ワークフロー基盤 営業支援システム 広域連携による医療情報プラットフォーム開発
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当社グループ独自のアカデミー制度で即戦力のエンジニアの短期育成が可能
当社グループでは従来3～5年程度必要だった技術者の教育期間を3～6ヵ月に短縮。これにより当社グループだけでなく顧客
企業の社内技術者の早期育成を実現し内製化をサポート。
従来型の技術者の教育 当社グループの技術者教育
構成管理
セキュアコーディング ローコードに
特化して
期間を短縮
アプリケーションサーバー
3 開発フレームワーク
～
5年 ローカル開発環境構築
ネットワーク ネットワーク
3～
プログラミング モデル設計
6カ
月
データベース データベース
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Cautionary Point
注意事項
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注意事項
本資料には将来の見通しに関する記載が含まれております。これら将来の見通しに関する記載は本資料の日付時点の情報に基
づき作成しており、将来の結果や業績を保証するものではありません。これら将来の見通しに関する記載には様々なリスクや
不確定要素が含まれております。このため、実際の業績や財務状況は、将来の見通しに関する記載によって明示的あるいは暗
黙的に示された将来の結果や業績の予測とは大きく異なる可能性があります。
こうした可能性が生ずる要因には国内外の経済状況の変化、当社グループの属する業界の動向などが含まれますが、これらに
限定されるものではありません。
当社グループは、将来の見通しに関する記載の、本資料の日付以降に発生する可能性のある新たな情報や将来の事象に照らし
てこれら将来の見通しに関する記載を変更あるいは訂正する一切の義務を負うものではありません。
本資料に記載される当社グループ外の事項・組織に関する情報は、一般に公開される情報に基づいており、当社グループはこ
れらの情報の正確性・適切性を検証しておらず、保証しておりません。
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