2022年3月期 第1四半期
決算補足資料
株式会社BlueMeme（マザーズ：4069）
2021年8月11日
目次
• 2022年3月期 第1四半期業績 P.3
• 2022年3月期 第1四半期トピックス P.15
• ビジネスモデルと収益構造 P.18
• 市場環境 P.26
• 通期の予想及び取組み P.28
• 短期成長戦略 P.33
• 中長期成長戦略 P.36
• アペンディックス P.40
（注）当資料における金額表記は小数点以下切捨てとし、パーセンテージ表記は小数点第2位を四捨五入としております。
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First Quarter Results for the Fiscal Year Ending March 31, 2022
2022年3月期 第1四半期業績
2022年3月期 第1四半期 業績ハイライト
売上高 営業利益
新基準 従来基準 新基準 従来基準
426 614 百万円
（前年同期
百万円
485 百万円）
74 百万円 81
（前年同期
百万円
0 百万円）
市場ニーズが拡大したことにより、売上が急増。 売上の拡大と前年度からの原価適正化施策に伴い、
営業利益も堅調に推移*。
新規獲得顧客数 11 社 （前年同期 7 社）
コロナ禍においても、市場ニーズの拡大
により増加。
*前第2四半期より、技術者の配員管理を見直し原価を適正化することで、利益率が向上。
(注) 1.当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以降本資料において「新基準」という）を適用。比較の詳細は後述を参照。
2.新基準適用前（以降本資料において「従来基準」という）数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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2022年3月期 第1四半期 連結業績（新基準）
技術者配員管理の強化及び早期育成の効果が寄与し始めたことにより業績は好調に推移し進捗も良好。
金額 (百万円) 2022年3月期 第1四半期 通期業績予想
実績 (新基準) 計画 (新基準) 進捗率
売上高 426 1,931 22.1％
227 911
売上総利益 24.9％
(売上総利益率 53.3％) (売上総利益率 47.2%)
販売費及び一般管理費 152 674 22.6％
74 236
営業利益 31.5％
(営業利益率 17.5％) (営業利益率 12.3％)
経常利益 62 223 27.8％
当期純利益 42 148 28.9％
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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【参考】2022年3月期 第1四半期 連結業績（従来基準）
2021年3月期まで適用の会計基準（従来基準）に基づく比較においては、売上高を含めたすべての項目において前年同四半期
を上回る増収増益。利益面では技術者配員管理の強化及び早期育成の効果が寄与し始めたことが奏功。
金額 (百万円) 2021年3月期 第1四半期 2022年3月期 第1四半期
実績 (従来基準) 実績 (従来基準) 増減率
売上高 485 614 26.7%
―
営業利益 0 81 1,000%を超えるため「―」にて表記。
営業利益率 0.1% 13.3% ―
0 69 ―
経常利益
1,000%を超えるため「―」にて表記。
当期純利益 ▲0 51 ―
前年同期が純損失のため「―」にて表記。
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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会計方針変更による影響：概要
2022年3月期より収益認識会計基準（新基準）を適用。ソフトウェアライセンス販売における売上高等の計上方法・タイミン
グが変更。なおプロフェッショナルサービスはトレーニングサービスのごく一部のみが対象となり影響は僅少。
(注)数値及び割合は例 計上方法 計上タイミング
ライセンス売上高とライセンス原価の総額を計上 契約期間中の月次分割計上
（単位：百万円） （単位：百万円）
ソフトウェア 利益：18 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5
ライセンス販売収益 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5 3.5
売上高：60
従来基準 原価：42
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
契約期間1年（単位：ヶ月目）
ライセンス利益のみを売上高として計上 契約開始月の一括計上*
18
（単位：百万円） （単位：百万円）
ソフトウェア 利益：18
ライセンス販売収益
新基準
原価：42
売上高：18
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
契約期間1年（単位：ヶ月目）
当第１四半期連結会計期間については期首より前に新基準を遡及適用した場合の累積影響額を、期首の利益剰余金に加算する措置を適用。
7
会計方針変更による影響：売上高への影響
新基準の適用による売上高への影響は以下の通り。
（金額：百万円） 会計基準の変更による
従来基準値 ソフトウェアライセンス
売上計上影響額
新基準値
▲188
売上高の
増加
614
485
426
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2022年3月期1Q
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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会計方針変更による影響：営業利益額への影響
新基準の適用による営業利益への影響は以下の通り。売上高と比較して影響は軽微。
会計基準の変更による
（金額：百万円） ソフトウェアライセンス
従来基準値 利益計上影響額
新基準値
▲7
利益額の
増加
81 74
0
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 2022年3月期1Q
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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四半期別売上高の推移
四半期により若干の増減がみられるものの安定かつ順調に売上が拡大。
2,648
（金額：百万円）
従来基準値
新基準値 1,931
614
78
540 593
485 481 426
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 通期累計
（実績） (計画)
2021年3月期（実績） 2022年3月期
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
10
四半期別営業利益の推移
2021年3月期第2四半期より技術者配員管理の見直し・強化を行いこれを定着化。また独自のアカデミー制度による若手技術
者の早期育成の成果により利益額及び利益率が向上。当四半期も安定した利益創出を継続。
240
236
（金額：百万円）
従来基準値
若手技術者の
新基準値 早期育成の効果
81
技術者配員管理の
見直しの効果 78
83 74
48 42
0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 通期累計
（実績） (計画)
2021年3月期（実績） 2022年3月期
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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顧客属性の割合
当社顧客へのサービス提供においては、提携パートナー企業と共に取組んでいるものも多く存在するため、提携パートナーを
含む情報通信企業との取引きが半数弱を占める。実際のエンドユーザーは建設・製造業など業種は多岐にわたる。
不動産 小売 商社
その他
医療 医療
商社 金融
小売
建設
建設 情報
2021年3月期 (1Q) 通信 2022年3月期 (1Q) 情報
通信
売上高：485百万円 売上高：426百万円
製造
製造 （従来基準） （新基準）
サービス
サービス
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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社員数の推移と内訳
当四半期においては短期及び中長期の成長戦略実現に向けた社員技術者
の採用が順調に進捗。当社独自のアカデミー制度を活用した早期戦力化
に取組んだ。
また上場後のディスクロージャー及びガバナンス強化に向けた管理部門
人材の採用も強化。
当社の強みである独自の教育制度により、自ら意思決定する文化
（単位：人） の醸成と技術者の早期戦力化を実現。
技術者
非技術者
45 50
40 40 36 36
23 23 26 26 29 30
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q 通期
（計画）
2021年3月期 2022年3月期
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バランスシートの状況
上場による新株式の発行等に伴い純資産が増加。前払費用及び前受収益の大幅な減少は新基準の適用に伴うもの。
金額 (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 1Q 増減額 増減率
流動資産合計 1,179 2,104 924 78.4%
現金及び預金 645 1,825 1,180 182.9%
資産 主な流動資産
前払費用 307 26 ▲280 ▲91.4％
固定資産合計 206 197 ▲9 ▲4.5%
資産合計 1,386 2,301 915 66.1%
流動負債合計 733 398 ▲335 ▲45.7%
買掛金 62 124 61 97.4%
主な流動負債
負債 前受収益 419 16 ▲402 ▲96.1%
固定負債合計 129 103 ▲25 ▲19.7%
負債合計 862 501 ▲360 ▲41.8%
純資産 523 1,799 1,276 243.6%
負債・純資産合計 1,386 2,301 915 66.1%
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Topics
2022年3月期第1四半期トピックス
前期より取扱い開始のWorkato、新たな取組みが評価され米国本社のアワードを受賞
Workato, Inc. 主催の「Workato Partner Award」にて当社のみ功績賞と活動奨励賞をダブル受賞。製品の利点を活用した
当社の提案力が評価されたことから今後の事例展開に伴う顧客獲得が期待される。
活動奨励賞は、Workatoに関する情報発信を積極的か
功績賞は、新たにパートナーとなった企業のうち、売
つ効果的に行ったパートナーに贈られる。当社は、
上の貢献度が高いパートナーに贈られる。当社は、
Workatoのコンセプトを深く理解し、ローコード開発
Workatoを戦略的に日本市場に展開した実績とその提
ツールを組み合わせ、DX推進を積極的に展開した活動
案力を高く評価された。
が高く評価された。
16
【参考】Workatoを使用して実現する業務フローの効率化（イメージ）
Workatoは企業の業務フローの効率化を実現するための自動化・統合基盤を提供。ローコードプラットフォームOutSystems
と組み合わせることでより複雑なシナリオにも対応。
提案書
要員調達 パートナーとの
アプリケーション コミュニケーション
ビジネスパートナーA社
セールス 要員調達
アシスタント 責任者 提案依頼
アシスタントとの
コミュニケーション
Workato
エンタープライズ・オートメーション基盤 スキルシート ビジネスパートナーB社
見積依頼
契約更新依頼
ビジネス パートナーとの ビジネスパートナーC社
パートナー一覧 コミュニケーション 契約書
要員調達アシスタント
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Business Model and Revenue Structure
ビジネスモデルと収益構造
ビジネスモデル：BlueMemeが目指すシステム開発
当社グループは、顧客企業が自身でシステム開発を行うことが出来る「内製化」の環境をAGILE-DXで構築することで、これ
までに類を見ないアプローチによるDXの実現を目指す。
顧客企業における内製化のメリット
顧客のニーズに 頻発する仕様変更に 専門性の高い
迅速に対応可能 柔軟に対応可能 IT人材不足の解消
顧客社内での迅速な意思決定・実行を可能 急激な社会環境変化がもたらすシステム仕様 業務プロセスを理解した顧客の現場スタッ
にすることで、急激な社会環境の変化に伴 変更頻度の上昇に対し、外注と比較した柔軟 フがシステム開発に携わることで、効果的
い複雑化する顧客のニーズに的確に対応し、 性・敏捷性向上とプロダクトの価値を最大化 な分業や効率化が期待できることに加え、
その企業価値向上を実現。 することに重点を置くシステム開発を実現。 専門性の高い新たなIT人材の採用が不要に。
19
ビジネスモデル：「ビジネスアーキテクチャ」の活用で「内製化」を実現
従来の開発の課題
内製化をすることでシステム開発に数ヵ月
外注依存でシステム開発に数年 手戻り可能で変化に柔軟に対応
手戻り不可で変化に対応できない
ビジネスアーキテクチャ
業者の選定
業務分析 要件定義
業務分析 外注
業務プロセスと
システムを紐づける
外
開 要件定義 外注 注 業務分析
発 テスト
依 短期間で
に
存 繰り返す
数
設計 外注 で 設計・実装 アジャイル手法 要件定義
年
高
か
コ
か
実装 ス
る
ト
外注 ローコード技術
テスト ローコード技術でプログラマーの作業のほとんどを自動化
20
ビジネスモデル：「ビジネスアーキテクチャ」とは
ビジネスアーキテクチャは、企業活動の全てを「主語・述語・目的語」の形式で表現することで企業のデータ構造を見える化
する方法。
ビジネス層
組織の構造や機能、業務プロセス
等、企業の活動全体を示したもの
ビジネス
アプリケーション層
データ構造 アプリ 情報システムの機能やデータの
ケーション 構造を示したもの
テクノロジー層
テクノロジー 情報システムで使用されている
技術やネットワークを示したもの
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ビジネスモデル: 基幹業務システムのアジャイル開発には「ビジネスアーキテクチャ」が必要
整理されていない
漠然としたイメージ
要件01 基本設計 詳細設計 実装
要件02 基本設計 詳細設計 実装
要件03 基本設計 詳細設計 実装
要件04 基本設計 詳細設計 実装
「企業設計書」がなければ、どんなに優れた管理ツールや
手法を用いても「大規模アジャイル」の実現は難しい
企業設計書 要件01 基本設計 詳細設計 実装
ビジネスアーキテクチャ
要件02 基本設計 詳細設計 実装
要件03 基本設計 詳細設計 実装
要件04 基本設計 詳細設計 実装
22
ビジネスモデル：受託開発サービスの3つのパターン
顧客のニーズに合わせて主に3種類の受託開発サービスを提供。
スピード重視のシステム開発・外注中心のシステム開発
プ 内製化中心のシステム開発
ロ
（
フ 顧客企業 顧客企業 顧客企業
ェ （
フ 受託開発 ス ラ
ロ ッ ト
シ 受託開発 サービスの提供 イ
ー サービスの提供
顧客企業の人材
ッ セ
ビ ョ ク
ジ ナ 顧客企業の人材 ローコード ビ
ン
ネ ル 開発ツール ジ ス
ス サ ローコード ローコード ネ 販
） ー
開発ツール 開発ツール
ス 売
ビ 受託開発
）
当社グループ人材 当社グループ人材
ス 提供 提供 サービスの提供 提供
（技術支援等）
当社グループ 当社グループ 当社グループ
顧客企業が全ての開発を委託する場合の 顧客企業が社内の人材を活用する場合の 顧客企業の人材で全ての開発を行う場合の
ローコード・アジャイルチーム ローコード・アジャイルチーム ローコード・アジャイルチーム
23
収益構造：ストックにフローを積み上げるビジネスモデルで収益化
当社グループのDX事業では、ソフトウェアを
活用した顧客企業の基幹システム等を対象とし
ストック＋フローの成長モデルのイメージ
たシステム受託開発サービス（プロフェッショ
売上高
ナルサービス）を提供し、案件の受注状況によ
り収益が変動（フロー型ビジネス）。 プロフェッショナルサービス
一方、システム受託開発の終了後も、開発を ソフトウェアライセンス販売
行ったシステムが使用される期間においてはソ
フトウェアライセンスに対する収益が年単位で
継続して発生（ストック型ビジネス）。
フロー型ビジネス
ストック型ビジネス
時間
24
【参考】ストックビジネスを構成するソフトウェアライセンスの取扱いの拡がり
社内に点在するシステムやデータの統合等、顧客企業のシステム開発ニーズは多様化・複雑化。
「OutSystems」に加え「MarkLogic」や「Workato」等の製品取扱いを強化し、ニーズを捉えたサービス提供を支援。
主要取扱いソフトウェア Workato + OutSystems + MarkLogic の位置付け
OutSystems（アウトシステムズ）
ソフトウェアの設計情報から正しく動作
するソースコードを自動生成可能な、
ローコード開発ツール
MarkLogic（マークロジック）
様々な種類のデータを事前に設計を行う
ことなく、XMLやJSON、バイナリファイ
ル等の様々な種類のデータをそのまま取
込み、統合管理することができる大規模
データ処理に対応したデータベース
Workato（ワーカート）
数百種類以上の既存のクラウドサービス
とITシステムとのデータ連携を、高度な
プログラミングを行うことなく、Webブ
ラウザだけで実現するクラウド型のAPI
インテグレーションプラットフォーム
25
Market Environment
市場環境
ローコード開発市場の伸びしろの大きさ
日本市場ではDX推進によりローコード開発市場は拡大を始めているが、システム受託開発市場における占有率は依然低く、
伸びしろが大きい。拡大基調の継続が予想されるため、当社グループの事業成長ポテンシャルは引き続き高いと考えられる。
システム受託開発市場 今後のローコード市場の成長性*2
ゲーム開発市場 ローコード市場 （兆円）
0.28兆円
約1兆円 0.5
約 年平均16.3%増
ゲームを除く
ソフトウェア （2020年時点）*2 0.4
プロダクツ市場
約0.8兆円
0.45兆円
0.3 (予想)
0.28兆円
0.2 0.24兆円 (予想)
0.21兆円
ローコードの活用が期待できる
現在ローコードが活用されて
スクラッチ開発の市場
いないスクラッチ開発の市場 0.1
約
約
7.4兆円
7.5兆円 0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）
出典：
*1 経済産業省：特定サービス産業動態統計調査（2021年2月分確報・情報サービス業）より当社作成。
約9.3兆円（2020年時点）*1 *2 2020年4月27日 ミック経済研究所（現：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社）発表『DX実現に
向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』ハイライトより当社作成。
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Full-year Forecasts and Initiatives
通期の予想及び取組み
2022年3月期 通期業績予想（新基準）
業績は順調に計上されており、当四半期に発生した上場時一時費用を吸収。
通期見通しについては、現時点で期初計画に変更はない。
金額 (百万円)
2021年3月期 (前期) 2022年3月期 (当期)
1Ｑ 通期 1Q 通期 通期増減率
進捗率
実績・従来基準 実績・従来基準 実績・新基準 計画・新基準 計画・新基準
売上高 485 2,101 426 22.1％ 1,931 ▲8.1％
営業利益 0 175 74 236
31.5％ 35.1%
(%) (0.1%) (8.3%) (17.5%) (12.3％)
経常利益 0 174 62 223
27.8％ 28.3%
(%) (0.0％) (8.3％) (14.6％) (11.6％)
当期純利益 ▲0 130 42 148
28.9％ 13.7%
(%) (-) (6.2％) (10.0％) (7.7％)
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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【参考】2022年3月期 通期業績予想（従来基準）
当四半期の状況を踏まえ、売上高も含め、増収増益とした期初の通期見通しに変更はない。
金額 (百万円)
2021年3月期 (前期) 2022年3月期 (当期)
1Ｑ 通期 1Q 通期 通期増減率
進捗率
実績・従来基準 実績・従来基準 実績・従来基準 計画・従来基準 計画・従来基準
売上高 485 2,101 614 23.2％ 2,648 26.0％
営業利益 0 175 81 240
34.0％ 37.4%
(%) (0.1%) (8.3%) (13.3%) (9.1％)
経常利益 0 174 69 227
30.5％ 30.6%
(%) (0.0％) (8.3％) (11.3％) (11.6％)
当期純利益 ▲0 130 51 150
33.8％ 15.8%
(%) (-) (6.2％) (8.3％) (7.7％)
（注）従来基準数値は監査法人の四半期レビューを受けていないため参考値となる。
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2022年3月期：通期の取組み
市場環境 当社グループの取組み
• 企業のDX推進基調の継続に加え、コロナ対策としてのリモート • 短期の成長に向け、システム開発市場での不足が指摘される技
ワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要は引き続き堅調。 術者人材に関し、当社独自のアカデミー制度を通じたローコー
ド技術者育成による輩出を加速。
• 市場の状況から、システム開発に対するローコード活用の意欲
は底堅い。 • 中長期の成長に向け、デジタルレイバー時代に対応するための
ビジネス・アーキテクトの育成取組みの強化。
31
新型コロナウイルス感染拡大への対応
業績への影響 当社グループの取組み
• 上期においては、ソフトウェアライセンス販売、及びプロ • オンラインによる定期セミナーや商談活動の定着と強化。
フェッショナルサービス提供の双方において、ここまで案件の
• リモート環境でのプロフェッショナルサービス提供の推進に
中止等の直接的な影響は見受けられず、堅調に推移する見通し。
よる、地域を選ばない顧客への提案・受注活動の拡大。
• 下期においては、今後の緊急事態宣言の状況により、新規潜在
• 社内感染対策を徹底し、在宅勤務率70％程度を目標に、在
顧客層を中心としたIT投資に一部影響を与える可能性がある。
宅ワークを推進。引き続き対策を徹底して行う。
32
Short-term Growth Strategy
短期成長戦略
短期成長戦略：受託開発サービスの領域を計画的に拡大
当社グループの現状の受託開発サービスは複雑性がやや低く、中規
大規模 模から比較的大きい規模のシステム開発の領域を対象範囲としてい
3 大規模な開発へ拡大 る。短期的にはこれに加え、中小企業の領域及びより大規模な領域
への展開を行うことで受託開発サービス領域の拡大をおこなう。
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
既存の
システムの規模
ビジネス領域
3 大規模なシステム開発に対応
2 複雑な開発へ拡大
2 複雑なシステム開発に対応
1 中小企業のシステム開発に対応
1 中小企業の開発へ拡大
既存ビジネスの領域
システムの複雑性 複雑
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短期成長戦略：事業戦略の売上高イメージ
顧客の規模や仕様の複雑性に合わせたローコード技術の活用とプロジェクト管理手法の改良を行っていくことにより、受注開
発サービスの幅を広げ、売上規模の拡大を図る。
（売上高）
既存ビジネス
3 大規模なシステム開発へ
①中小企業システム向け サービス領域を拡大
②複雑なシステム開発向け
③大規模システム向け 複雑なシステム開発へ
2 サービス領域を拡大
中小企業のシステム開発に
1 サービス領域を拡大
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
35
Medium- to Long-term Growth Strategy
中長期成長戦略
中長期戦略：開発プロセスの大部分をAIが担う時代への対応
未来
「デジタルレイバーの時代」
2020年～ システムの利用者 デジタルレイバーの時代 とは？
「ローコード・アジャイルの時代」
エンジニア 将来はシステムの利用者自身がAIの支
アジャイル 援を受けながら、業務アプリケーション
を簡単に開発できるようになる。
アジャイル デジタルレイバー(AI)
ローコード開発 ローコード開発
開発プロセスをデジタルレイ
バー(AI)が担い、企業構造モ
デル構築の重要性が更に増加。
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中長期戦略：デジタルレイバー時代へ向けた取組み
要望の整理 業務分析 要件定義 設計
ローコード
による
現状 実装の自動化
システム利用者 アーキテクト エンジニア エンジニア 業務システム
ヒトの作業領域
AIで自動化 ヒトの作業領域 AIで自動化
データ分析 ビジネスモデルの設計 システム設計
ローコード
将来 AI AI による
実装の自動化
デジタルレイバー ビジネス・アーキテクト デジタルレイバー 業務システム
AIの進化でシステム開発は技術中心から
「ビジネスモデル中心」の時代へ
38
中長期戦略：来たるべきセカンドステージへの対応
システム開発の大部分がAIによって
担われる状況を想定し、当社グルー 来たるべきセカンドステージへの対応
プはビジネスアーキテクチャに特化
した事業へ進化。 セカンドステージ（中長期）
デジタルレイバーの
時代
システム開発の大部分をAIが担う
ビジネスアーキテクチャに
ファーストステージ（短期） 特化した事業展開へ
ローコード・
アジャイルの時代
対象業種・規模を拡大しながら
受託開発サービスの事業成長を目指す
2022年3月期 2030年
39
Appendix
アペンディックス
会社概要
会社名 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ (ブルーミーム) 2021年3月期時点
350 社 以上（累積）
350
本社 東京都千代田区神田錦町3-20 錦町トラッドスクエア10F 300
事業所 横浜オフィス・福岡オフィス・沖縄オフィス 250
200
資本金 956百万円（2021年７月時点）
150
代表取締役 松岡 真功
100
子会社 株式会社OPENMODELS 累積取引社推移 50
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
主要取扱いソフトウェア
OutSystems（アウトシステムズ） MarkLogic（マークロジック）
ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、ロー 様々な種類のデータを事前に設計を行うことなく、XMLやJSON、バイナリファイル等の
コード開発ツール 様々な種類のデータをそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対
応したデータベース
Workato（ワーカート）
数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を、高度なプロ
グラミングを行うことなくWebブラウザだけで実現する、クラウド型のAPIインテグ
レーションプラットフォーム
41
事業概要
「システム受託開発サービス」と「ソフトウェアライセンス販売」を提供する会社
最新技術である「ローコード」と「アジャイル」を融合したユニークな手法を活用
システム受託開発サービス
アジャイル
様々な要求を取り入れながら迅速に
手法 システムを開発するアジャイルチームの提供
ソフトウェアライセンス販売
ローコード技術 プログラミングを自動化することができる
ローコードツールのサブスクリプション販売
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ローコード技術について
エンジニア エンジニア
業務システムモデル
設計書
（設計データ）
プログラマー 数分から数十分で
ローコード すぐに動作する
プログラマー不要 開発ツール システムを自動生成
ソースコード
品質の高い
業務システム
業務システム
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ローコード技術の活用で設計から保守・運用までの工程を自動化
これまでのシステム開発の工数のイメージ
設計 実装 テスト 保守・運用
ローコード技術による工数のイメージ
自 テ 自
設 実
動 ス 動
計 装 自動化 保守・運用 自動化
化 ト 化
テ
設 実 ス
計 装 ト 保守・運用
自動化による人的工数の大幅な削減
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ローコード技術の活用でIT人材不足を解消
手作業のプログラミングを「ローコード技術」で自動化することで
IT人材不足を解消して多重下請け構造を解消
ローコード技術
プログラマーの作業の
ほとんどを自動化
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アジャイル手法について
将来を予測して大きな単位で注文する 必要に応じて小さな単位で注文する
従来のウォーターフォール型 アジャイル型
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ウォーターフォール型とアジャイル手法の違い
ウォーターフォール型は「計画」を固定するため状況の変化に対応できない
アジャイルは「計画」を可変させるため管理が難しく国内で普及していない
ウォーターフォール型 アジャイル型
プロジェクトの
計画 立上げ時に固定 コスト スケジュール
状況に応じて
コスト スケジュール 計画
可変
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当社グループ独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」について
当社グループが独自に開発したプロジェクト管理手法「AGILE-DX」は経営層とIT部門、事業部門におけるシステムに対する
考え方の違いを解消するための３つのソリューション「企業活動のモデル化」「開発の民主化」「業務プロセスの自動化」を
提供することをコンセプトにしている。
経営戦略に必要な 経営 現場の情報分析で
情報の体系化を行う 迅速な意思決定を行う
DX
企業活動のモデル化 業務プロセスの自動化
最新のITを活用して デジタルトランスフォーメーション 俯瞰的な視点で自ら
経営戦略の一端を担う 業務の改善を行う
IT部門 開発の民主化 業務部門
業務部門がシステムを 業務部門が自ら必要な
開発できる基盤を構築する システムを開発する
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競合他社との差別化について
当社グループは主にシステムインテグレーターやシステム開発会社と競合関係にあるが以下のような特色により差別化を図っ
ている。
当社グループの開発体制 一般的な開発体制
戦略系・総合系
準 業務分析
委 コンサルティング
業務分析 ファーム
任
独自の管理手法を 契
活用して全工程を 約 IT系
準
委 ワンチームで提供 要件定義 コンサルティング 要件定義
任 ファーム 引継ぎの増加
契 責任の不明確化
約 開発の長期化
設計 請 システム 設計
意思決定の迅速化 インテグレーター
明確な責任範囲 負
契
短期開発の実現 約
実装・テスト
システム開発会社 実装・テスト
最小限の開発費用・時間で提供可能 多重構造により、膨大な費用と時間が発生
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当社グループが解決するシステム開発の2つの大きな課題
従来型の手作業中心のプログラミングでは 外注依存でシステム開発に数年かかり
IT人材不足が影響して多重下請け構造が発生 手戻り不可で「ニーズの変化」に対応できない
業者の選定
業務分析 外注
外
開
要件定義 外注 注
発
依
に
存
数
設計 外注 で
年
高
か
コ
か 実装 ス
る
外注 ト
テスト
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ローコード開発の実装スピードに追随可能な要件定義を「AGILE-DX」で実現
従来型の管理手法だと技術者に多くの「待ち時間」が発生
要件定義 要件定義 要件定義 要件定義 要件定義 要件定義
従 待ち時間 技術者の作業 待ち時間 技術者の作業 待ち時間
来
型
待ち時間 技術者の作業 待ち時間 技術者の作業
待ち時間 技術者の作業 待ち時間
「AGILE-DX」では要件定義を二段階に分離し「待ち時間」ゼロを実現
当 要件定義 技術者の作業 要件定義 技術者の作業
社
の ビジネス
開 アーキテクチャ 要件定義 技術者の作業 要件定義 技術者の作業
発 定義
要件定義 技術者の作業 要件定義 技術者の作業
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管理が難しいアジャイル手法を「AGILE-DX」で標準化
アジャイル手法に不足している業務分析や要件定義の手法とテストに関する手法を標準化することで属人化の少ない安定的な
受託開発サービスを実現。
業務分析 要件定義 設計 実装 テスト
一般的なウォーターフォール型
一般的なア
一般的なアジャイル手法
ジャイル手法
業務分析や要件定義、機能設計等の テストに関する手法も
上流工程の手法が定義されていない 多く定義されていない
当社グループ独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」
アジャイル手法に不足している手法を追加することで安定的な受託開発を実現
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当社グループ独自のアカデミー制度で即戦力のエンジニアの短期育成が可能
当社グループでは従来では3～5年程度必要だった技術者の教育期間を3～6ヵ月に短縮。これにより当社グループだけでなく
顧客企業の社内技術者の早期育成を実現し内製化をサポート。
従来型の技術者の教育 当社グループの技術者教育
構成管理
セキュアコーディング ローコードに
特化して
期間を短縮
アプリケーションサーバー
3 開発フレームワーク
～
5年 ローカル開発環境構築
ネットワーク ネットワーク
3～
プログラミング モデル設計
6カ
月
データベース データベース
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ローコード技術とアジャイル手法を活用した豊富な開発ノウハウ
ソフトウェアパッケージ（既製品）にて予め準備されている業務フローが適用し難い企業の基幹システムや、その周辺システ
ム等の開発、つまり従来ではスクラッチ開発でしか対応できなかった領域の開発に広く採用されている。
製造業 情報・通信業 サービス業 不動産業 電気・ガス・熱供給・水道業
生産工程予実管理システム 購買データ分析用マスタデータ抽出システム 派遣業務管理システム 社内業務システム 監視システム
生産・調達管理システム 医療データ管理に関する実証実験 派遣スタッフ管理システム 代理店向けポータルサイト 社内業務システム
成果物管理システム 社内業務システム 販売管理システム 契約管理システム 販売管理システム
販売管理システム 社内管理システム コンシューマ向けモバイルアプリ 生産管理システム
契約管理システム サービス監視システム 顧客・従業員管理システム 請求システム 専門サービス業（公認会計士事務所）
受発注管理システム 購買システム クラウドソーシング基盤 調達管理システム ビジネスマッチングシステム
社内業務システムのモバイルアプリ化 代理店向け受発注システム 新規IoTサービス検証 プロジェクト管理システム 管理ポータルシステム
パートナー向け業務支援システム 監視システム サービスマッチングシステム 調達管理システム
社内業務システム 出荷管理システム 警備業務システム ナレッジデータ管理システム 教育・学習支援業
代理店向け業務支援システム VRコンテンツ管理基盤 人事管理システム 基幹業務システム
来場者用アンケートアプリケーション
社内承認基盤 原価管理システム 社内業務システム 社内向けグループウェアシステム
予算管理システム 入退出管理システム ツアー情報検索システム 仲介管理システム
農林・水産業
Notesリプレース トレーニング受講管理システム 自社サービス管理システム
卸売・小売・飲食業 販売管理システム
レガシーマイグレーション テナント管理システム 基幹システム構築
製品情報管理システム タスク管理ポータルシステム ECサイト向け販売管理システム
建設業 医薬品製造業
マスタ管理システム クラウドソーシングサービス基盤 各種DBデータを利用した簡易BIツール
社内業務システム
代理店向け販売管理システム クラウド型販売管理システム 建築工事管理システム 従業員管理システム
EXCEL/ACCESSアプリのクラウド化 代理店向け販売管理システム Notesリプレース 受発注管理システム
情報・広告業
資産管理システム 回線契約管理システム 予実管理日報システム 社内業務システム
基幹業務システムの再構築 売上管理システム
障害管理システム ICカード在庫管理システム 経費精算システム
マスタデータ管理基盤システム 社内業務システム 社内向け稟議管理システム 人事情報連携基盤
プロジェクト管理システム 官公庁・地方自治体
人事評価システム 社内業務システム
運輸業 駐車場管理システム 店舗向け業務支援システム システムリプレース
販売管理システム
倉庫管理システム 稟議システム 事故防止支援システム 代理店向け販売管理システム
Notesリプレイス 映像・音声・文字情報制作作業
受注管理システム
商社 金融・保険業 倉庫管理システム
配車管理システム 顧客管理システム
契約管理システム 代理店向けポータルサイト
販売管理システム Notesリプレース 医療・福祉
社内ワークフロー基盤 営業支援システム 広域連携による医療情報プラットフォーム開発
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注意事項
本資料には将来の見通しに関する記載が含まれております。これら将来の見通しに関する記載は本資料の日付時点の情報に
基づき作成しており、将来の結果や業績を保証するものではありません。これら将来の見通しに関する記載には様々なリス
クや不確定要素が含まれております。このため、実際の業績や財務状況は、将来の見通しに関する記載によって明示的ある
いは暗黙的に示された将来の結果や業績の予測とは大きく異なる可能性があります。
こうした可能性が生ずる要因には国内外の経済状況の変化、当社グループの属する業界の動向などが含まれますが、これら
に限定されるものではありません。
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してこれら将来の見通しに関する記載を変更あるいは訂正する一切の義務を負うものではありません。
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