BlueMeme & OpenModels Confidential
Agile Digital Transformation
事業計画及び成長可能性に関する事項
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ＢｌｕｅＭｅｍｅの企業理念
新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる
いまから一万年ほど前、人類は「定住」という生活様式の変化によって、「所有」という新しい価値を創造し、これまで
の「常識」を大きく変化させ、現代の国家の礎となる「文化と文明」を作り上げてきました。
そして、20世紀に誕生した「コンピューター技術」は、これまでに類をみないスピードで、私たちの生活を変化させ、こ
れまでの常識を大きく覆しました。わずか数十年という「コンピューター技術」の歴史は、小さな発想や発明によって世
界中の常識を変え、文化を進化させることができるということを、私たちに示しています。
当社の社名であるＢｌｕｅＭｅｍｅは、「光り輝く」という語源をもつ「Blue（ブルー）」と、文化を形成する情報を伝え
る意伝子を意味する「Meme（ミーム）」という二つの単語から構成されており、これまでの常識に囚われることなく、新
しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。 私たちは、固定概念に
とらわれることなく、新たな価値を創造することで、これまでの常識を変え、絶え間ない文化の進化に挑戦し続けていき
ます。
Blue Meme
光り輝く 文化を伝える意伝子
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Company Overview & Business Concepts
会社概要と事業コンセプト
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会社概要
会社名 株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ (ブルーミーム) 2021年3月期時点
350 社 以上（累積）
350
本社 東京都千代田区神田錦町3-20 錦町トラッドスクエア10F 300
事業所 横浜オフィス・福岡オフィス・沖縄オフィス 250
200
資本金 789百万円（2021年6月29日時点）
150
代表取締役 松岡 真功
100
子会社 株式会社OPENMODELS 累積取引社推移 50
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
主要取り扱いソフトウェア
OutSystems（アウトシステムズ） MarkLogic（マークロジック）
ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、ロー 様々な種類のデータを事前に設計を行うことなく、XMLやJSON、バイナリファイル等の
コード開発ツール 様々な種類のデータをそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対
応したデータベース
Workato（ワーカート）
数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を、高度なプロ
グラミングを行うことなく、Webブラウザだけで実現するクラウド型のAPIインテグ
レーションプラットフォーム
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ＢｌｕｅＭｅｍｅのミッションと事業内容
ミッション：「日本企業の国際的競争力を向上させる」
グローバルで活用できる最新のローコード開発ツールと、業務分析等の上流工程を含む、独自の開発方法論を
活用し、エンジニアの開発生産性を高めることで国内企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
事業内容：当社グループ独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」を活用したシステム開発
当社グループの事業は「AGILE-DX」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する
プロフェッショナルサービスと、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売するソフトウェアライセンス
販売から構成されています。
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当社グループの特色
当社グループは、「短期間・少人数チーム・顧客満足度の高い安定したシステム開発」を特色としたシステムの受託開発を
提供しております。
開発の方法 プロジェクト管理の方法
（短期間・少人数の実現） （仕様に合わせた管理）
・ローコード技術 当社グループ独自の
管理手法
・アジャイル手法
「AGILE-DX」
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ローコード技術とアジャイル手法について
ローコード技術とは？ アジャイル手法とは？
最小限のコーディングで迅速にシステムを開発 一方通行でプロジェクトを進める従来のウォーターフォール手法に対し
するための技術です。あらかじめ標準レベルの て、アジャイル（agile＝素早い・俊敏な）手法の開発では、機能単位
コード、スクリプト、そして統合環境を用意し の小さなサイクルで計画から設計・開発・テストまでの工程を繰り返し
ており、システムの構築を迅速に行うことが可 ます。これにより、顧客の途中からの仕様変更にも対応することが可能
能になります。 となります。
コストや期間ではなく計画重視の コストとスケジュール重視の
ウォーターフォール手法が中心 アジャイル手法を活用
開発期間は数年かかることが多く 必要に応じて最新の技術を採用したりプロジェクト期間中
手戻り不可のため変化に対応できない の要求変更に対応することができる
業者と技術の選定 作業期間
約3～６ヶ月
作業期間 設計
要件定義 優先順位に応じて
約3～６ヶ月 部分的に切り出す
数日から 実装
設計 作業期間 全体
機能定義 ２週間程度
約６ヶ月 要件整理 で繰り返し
実装 作業期間
約12ヶ月 テスト リリース
全体の見直し 完成
テスト 作業期間
約６ヶ月
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当社グループ独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」
当社グループが独自に開発したプロジェクト管理手法「AGILE-DX」は、経営層とIT部門、事業部門におけるシステムに対す
る考え方の違いを解消するための３つのソリューション「企業活動のモデル化」「開発の民主化」「業務プロセスの自動化」
を提供することをコンセプトにしております。
経営戦略に必要な 経営 現場の情報分析で
情報の体系化を行う 迅速な意思決定を行う
DX
企業活動のモデル化 業務プロセスの自動化
最新のITを活用して デジタルトランスフォーメーション 俯瞰的な視点で自ら
経営戦略の一端を担う 業務の改善を行う
IT部門 開発の民主化 業務部門
業務部門がシステムを 業務部門が自ら必要な
開発できる基盤を構築する システムを開発する
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Business Model
ローコード技術とアジャイル手法を活用した受託開発サービス
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当社グループのビジネスモデル
当社グループでは、プロフェッショナルサービスの提供にあわせて必要となるソフトウェアライセンスを販売しております。
顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合は、ソフトウェアライセンスのみの販売を行っております。
受託開発サービス・クラウドサービスの提供
（プロフェッショナルサービス） 役務提供
OPENMODELS サービス
（連結子会社100%） パートナー企業
対価・サービス利用料 対価
技術支援、クラウドサービス基盤の提供 対価
ソフトウェアの提供 ソフトウェア
受託開発サービス・トレーニングの提供（プロフェッショナルサービス）
製品提供会社
OutSystems社※
対価 ライセンス使用料
顧客企業
ソフトウェアの提供（ソフトウェアライセンス販売） ソフトウェアの提供 OutSystems社
以外のソフトウェア
ライセンス使用料 製品提供会社
ライセンス使用料
受託開発サービスの提供 当社
受託開発の提供 （プロフェッショナルサービス） 役務提供
サービス
パートナー企業
対価 販売 対価 対価
パートナー企業 ソフトウェアの提供
ソフトウェアの提供 （ソフトウェアライセンス販売） オープンソース
ソフトウェアの提供
ソフトウェア
提供者
ライセンス使用料 ライセンス使用料
※OutSystems社はローコード開発ツールOutSystems®を製造・販売する米国を本社とする企業です。
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主要なソフトウェア製品提供会社であるOutSystems社について
当社はローコード開発ツールとして、米国に本社を構えるOutSystems社のOutSystems®を採用しており、日本国内最大
の販売代理店としてパートナーシップを構築しております。
ソフトウェアの概要 OutSystems社とは
世界中で高い評価を得ている 大手企業を中心に数千社を超える顧客企業
ローコード開発プラットフォーム
（同社ホームページより抜粋）
文字ベースではなく、ビジュアル的に設計をしていくことで、技 OutSystems社は2001年にポルトガルで設立され、現在は米国に本社を
術者の開発スピードを向上。動くアプリケーションをすぐに確認 置き、十数か国にオフィスを構えています。現在は大手企業を中心に数
できるため、「作りたいもの」と「出来上がるもの」の齟齬をな 千社*1以上の顧客を抱えています。同社の提供するOutSystems®は世
くすことができます。 界中であらゆる業種の企業に採用されています。未上場ですが、その企
業評価額は95億ドル*2(約１兆円)とされております。
*1出典：OutSystemsの基本データ https://www.outsystems.com/company/
*2出典：OutSystems社プレスリリース https://www.outsystems.com/ja-jp/news/modern-application-platform-investment/
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ビジネスモデルと売上構成
年間サブスクリプションを中心としたストック型のソフトウェアライセンス販売と、ローコード・アジャイルチームによる
フロー型の受託開発サービス、トレーニングで安定的な収益を実現しております。
サービス別売上高の比率 売上高推移
（百万円） 従来会計
基準値<参考>
3,000
2,648
ソフトウェアライセンス販売 改正会計
（ストック型ビジネス） 約39% 2,500
2,101
基準値
1,800 1,931
2,000
1,496 64%
1,500 61%
67%
88%
61%
1,000 69%
プロフェッショナルサービス 約
（フロー型ビジネス）
500 33% 39% 36%
31% 12%
0
2019年 2020年 2021年 2022年
2021年3月期終了時点 ３月期
(実績)
３月期
(実績)
３月期
(実績)
３月期
(予想*)
*改正会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用開始に伴い、2022年3月期
以降は売上高の比率は大きく変わる見通しです。参考として、従来会計基準適用時の比
率見通しを合わせて掲載しております。
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事業の収益構造
主な事業の収益構造は、売上がシステム受託開発を行う「プロフェッショナルサービス」と、それに伴う「ソフトウェアライ
センス販売」の２つに対し、「ローコード・アジャイルチーム運営費」及びローコードプラットフォーム等の「ライセンス仕
入原価」の２つの原価で構成されております。
プロフェッショナルサービス ソフトウェアライセンス販売
自社利益
自社利益
プロフェッショナル ソフトウェア
サービス ライセンス販売
売上 売上
ローコード・ ライセンス
アジャイルチーム 仕入原価
運営費
事業の収益構造のイメージ
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ローコード・アジャイルチームによる受託開発サービスの３つのパターン
お客様の要望に合わせて主に3種類のローコード・アジャイルチームによる受託開発サービスを提供しております。
スピード重視のシステム開発・外注中心のシステム開発
内製化中心のシステム開発
顧客企業 顧客企業 顧客企業
受託開発
サービスの提供
受託開発
顧客企業の人材
サービスの提供
顧客企業の人材 ローコード
開発ツール
ローコード ローコード
開発ツール 開発ツール
当社グループ人材
受託開発
当社グループ人材 提供
提供 サービスの提供
提供
（技術支援等）
当社グループ 当社グループ 当社グループ
顧客企業が全ての開発を委託する場合の 顧客企業が社内の人材を活用する場合の 顧客企業の人材で全ての開発を行う場合の
ローコード・アジャイルチーム ローコード・アジャイルチーム ローコード・アジャイルチーム
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Market Condition
市場環境
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成長のポテンシャル：ローコード開発市場の伸びしろの大きさ
昨今の日本経済では、DX 推進によりシステム受託開発市場の拡大が進んでいます。中でもローコード開発市場では、シス
テム開発需要の多様化・迅速化の影響から、更なる急速な拡大に繋がっております。ローコード開発分野の伸びしろは大き
く、順調に拡大しつつあることから、当社グループの事業の成長ポテンシャルは極めて高いと考えています。
ゲーム開発市場 ローコード開発市場
当社グループが所属するローコード開発市場*2
約1兆円
ゲームを除く
約0.28兆円 市場占有率は依然低く、成長・拡大の余地は大きい
ソフトウェア （2020年時点）*2
プロダクツ市場 （兆円）
約0.8兆円 年平均16.3%成長
0.5
0.4
0.3
0.45兆円
約
（予想）
現在ローコードが活用されて
現在ローコード開発が活用されていない 0.2 0.28兆円
0.21兆円 0.24兆円
いないスクラッチ開発の市場
スクラッチ開発の市場 （予想）
7.4兆円
0.1
約
約7.5兆円 0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）
システム受託開発市場 出典：
*1 経済産業省：特定サービス産業動態統計調査（2021年2月分確報・情報サービス業）より当社作成
約 9.3兆円（2020年時点） *1
*2 2020年4月27日 ミック経済研究所発表『DX実現に向けたローコードプラットフォームソリューション市
場の現状と展望 2020年度版』ハイライトより当社作成
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Sources of Competitiveness
競争力の源泉
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競合他社との差別化について①（開発の体制）
当社グループでは、主にシステムインテグレーターやシステム開発会社と競合関係にありますが、以下のような特色により差
別化を図っております。
当社グループの開発体制 一般的な開発体制
企業コンサルティング会社
業務分析
業務分析
ITコンサルティング会社
要件定義
全ての工程を
要件定義
ワンチームで提供
システムインテグレーター
設計
設計・実装・テスト
システム開発会社
実装・テスト
最小限の開発費用・時間で提供可能 多重構造により、膨大な費用と時間が発生
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競合他社との差別化について②（開発ツールと手法）
当社グループは、プロジェクト管理が難しい最新技術である「ローコード技術」及び「アジャイル手法」を用いて、タイムパ
フォーマンスを重視したシステム開発を、様々な業種において一早く可能にしました。
最新の技術 従来の技術
ローコード開発 スクラッチ開発
提供可能企業 提供可能企業
• 当社グループ 新旧の開発ツールの違い • システム
インテグレーター
• ローコード開発提供会社
アジャイル手法 ウォーターフォール手法
提供可能企業 提供可能企業
• 当社グループ 新旧の開発手法の違い
• システム
• 小規模を対象にした インテグレーター
システム開発会社
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ローコード技術とアジャイル手法によるユニークなポジション
当社グループは、開発工程のワンストップ化、開発方法における最新技術の採用という、２つの差別化戦略をクロスさせた、
システム開発市場でも、ユニークな事業を展開しております。
システム開発市場での立ち位置 当社グループが目指す開発工数と要件定義のバランス
少人数による開発 工数 アジャイル手法 ウォーターフォール
アジャイル手法 手法
計画工数
小規模かつ先鋭的な
ＢｌｕｅＭｅｍｅ
ソフトウェア開発会社
AGILE-DX
開発方法論
長期開発（スクラッチ開発） 短期開発（ローコード開発）
従来型 ローコード開発ツール
システムインテグレーター ベンダー
リファクタリング工数
多人数による開発
ウォーターフォール手法 要件定義の量
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ローコード技術とアジャイル手法を活用した豊富な開発ノウハウ
製造業 情報・通信業 サービス業 不動産業 専門サービス業（公認会計士事務所）
生産工程予実管理システム 購買データ分析用マスタデータ抽出システム 派遣業務管理システム 社内業務システム ビジネスマッチングシステム
生産・調達管理システム 医療データ管理に関する実証実験 派遣スタッフ管理システム 代理店向けポータルサイト 管理ポータルシステム
成果物管理システム 社内業務システム 販売管理システム 契約管理システム
販売管理システム 社内管理システム コンシューマ向けモバイルアプリ 生産管理システム
教育・学習支援業
契約管理システム サービス監視システム 顧客・従業員管理システム 請求システム
受発注管理システム 購買システム 調達管理システム 来場者用アンケートアプリケーション
クラウドソーシング基盤
社内業務システムのモバイルアプリ化 代理店向け受発注システム 新規IoTサービス検証 プロジェクト管理システム
パートナー向け業務支援システム 監視システム サービスマッチングシステム 調達管理システム 農林・水産業
社内業務システム 出荷管理システム 警備業務システム ナレッジデータ管理システム 販売管理システム
代理店向け業務支援システム VRコンテンツ管理基盤 人事管理システム 基幹業務システム
社内承認基盤 原価管理システム 社内業務システム 社内向けグループウェアシステム
医薬品製造業
予算管理システム 入退出管理システム ツアー情報検索システム 仲介管理システム
社内業務システム
Notesリプレース トレーニング受講管理システム 自社サービス管理システム
レガシーマイグレーション テナント管理システム 卸売・小売・飲食業
基幹システム構築
製品情報管理システム タスク管理ポータルシステム ECサイト向け販売管理システム 情報・広告業
マスタ管理システム クラウドソーシングサービス基盤 建設業 各種DBデータを利用した簡易BIツール 売上管理システム
代理店向け販売管理システム クラウド型販売管理システム 建築工事管理システム 従業員管理システム
EXCEL/ACCESSアプリのクラウド化 代理店向け販売管理システム Notesリプレース 受発注管理システム
社内業務システム 官公庁・地方自治体
資産管理システム 回線契約管理システム 予実管理日報システム
経費精算システム 基幹業務システムの再構築 システムリプレース
障害管理システム ICカード在庫管理システム
マスタデータ管理基盤システム 社内業務システム 社内向け稟議管理システム 人事情報連携基盤
人事評価システム 社内業務システム プロジェクト管理システム 映像・音声・文字情報制作作業
運輸業 販売管理システム 駐車場管理システム 店舗向け業務支援システム 倉庫管理システム
倉庫管理システム 稟議システム 事故防止支援システム 代理店向け販売管理システム
受注管理システム Notesリプレイス
商社 金融・保険業 医療・福祉
配車管理システム 顧客管理システム
契約管理システム 代理店向けポータルサイト 広域連携による医療情報プラットフォーム開発
販売管理システム 電気・ガス・熱供給・水道業 Notesリプレース
社内ワークフロー基盤 監視システム 営業支援システム
社内業務システム
販売管理システム
ソフトウェアパッケージ（既製品）にて、予め準備されている業務フローが適用し難い企業の基幹システムやその周辺システム等の開発、つまり従来では
スクラッチ開発でしか対応できなかった領域の開発に広く採用されております。
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当社グループが解決するシステム開発の３つの大きな課題
多重下請け構造による コストや期間ではなく システム開発が外部依存となり
手作業中心のシステム開発 計画重視のウォーターフォール手法が中心 ノウハウの蓄積がないIT部門
各開発会社の責任範囲が不明確となり 開発期間は数年かかることが多く 新興企業や中小企業の参入が難しく
意思決定も遅れてしまう 手戻り不可のため変化に対応できない 最新技術の活用も進まない
業者と 作業期間 IT部門の負のスパイラル
技術の選定 約3～６ヶ月
お客様 マンネリ化 情報不足
作業期間
要件定義 約3～６ヶ月 丸投げ
大手システムインテグレーター
作業期間
設計 大手システムインテグレーター
約６ヶ月
開発会社 開発会社 開発会社 開発会社 のITゼネコン化
作業期間
実装 約12ヶ月 元請け依存
開発会社 開発会社 開発会社 開発会社
作業期間 適応力低下 情報不足
テスト 約６ヶ月
開発会社 開発会社 開発会社 開発会社 下請け会社の負のスパイラル
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ローコード開発の実装スピードに追随可能な要件定義を「AGILE-DX」で実現
ローコード開発ツールでは、数倍の速さで設計や実装が完了するため、要件定義の完了を待つ時間が技術者に発生
要件定義 要件定義 要件定義 要件定義 要件定義 要件定義
要件定義を 要件定義を待つ時間
設計・実装・テスト 要件定義を待つ時間 設計・実装・テスト
待つ時間
要件定義を
要件定義を待つ時間 設計・実装・テスト 要件定義を待つ時間 設計・実装・テスト
待つ時間
要件定義を待つ時間 設計・実装・テスト 要件定義を待つ時間 設計・実装・テスト
「AGILE-DX」では要件定義を動的と静的に分離し、設計及び実装時に動的要件を定義することにより、効率のよいシステム開発を実現
動的 動的 動的
設計・実装・テスト 設計・実装・テスト 設計・実装・テスト
要件定義 要件定義 要件定義
すべての静的要件 動的 動的 動的
設計・実装・テスト 設計・実装・テスト 設計・実装・テスト
の定義を実施 要件定義 要件定義 要件定義
動的 動的 動的
設計・実装・テスト 設計・実装・テスト 設計・実装・テスト
要件定義 要件定義 要件定義
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システム開発の工数を大幅に削減する独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」
「AGILE-DX」はローコードとアジャイルを最大限に活かせる当社グループ独自のプロジェクト管理手法です。
従来のシステム開発では数か月から数年の開発期間が必要
業務分析・要件定義 設計 実装 テスト
コンサルタント エンジニア プログラマー テスター
コンサルタント毎に異なる様式で記 エンジニア毎に異なる様式で記述さ 密結合なアーキテクチャで プログラマーのヒューマンエラー等
問題点 述された業務フローや要件定義等の れた機能仕様や機能設計等の様々な ゼロから手作業で作られた の記述ミス等を発見するための
様々なドキュメント ドキュメント 膨大な量のプログラムコード 膨大な作業
大規模アジャイルを実現する ローコードに特化した 並行開発を実現する ローコードによる実装の
業務分析・要件定義手法 機能仕様・機能設計手法 疎結合アーキテクチャ 自動化で品質を保証
解決策
分析と定義の手法を標準化し ローコード向けの設計手法を 並行開発を実現する疎結合アーキ ローコードによりヒューマンエ
引継ぎ資料や文書を削減 標準化し資料や文書を削減 テクチャで実装工数を削減 ラーを排除しテスト工数を削減
分析工数を削減 設計工数を削減 実装工数を削減 テスト工数を削減
ローコード開発ツール
少人数による受託開発サービスの実現
数週間から数か月でシステム開発を実現
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管理が難しいアジャイル手法を「AGILE-DX」で標準化
アジャイル手法に不足している業務分析や要件定義の手法、テストに関する手法を標準化することで属人化の少ない安定的
な受託開発サービスを実現しております。
業務分析・要件定義 設計 実装 テスト
一般的なウォーターフォール型
一般的なア
一般的なアジャイル手法
ジャイル手法
業務分析や要件定義、機能設計等の テストに関する手法も
上流工程の手法が定義されていない 多く定義されていない
当社グループ独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」
アジャイル手法に不足している手法を追加することで安定的な受託開発を実現
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当社グループ独自のアカデミー制度で即戦力のエンジニアの短期育成が可能
構成管理
セキュアコーディング ローコードに
特化した教育を
行うことで
3
アプリケーションサーバー 学習期間を
～ 大幅に短縮
5
学 年 開発フレームワーク
習 の
が 現
必 場 ローカル開発環境構築
要 経 ゼ
験 ロ
に ネットワーク ネットワーク か 3
よ ら
る ～
一 6
プログラミング モデル設計 人
で ヶ
開 月
発 で
データベース データベースの基礎知識
可
能
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Business Plan
事業計画
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当社グループの成長戦略
大規模 受託開発サービスの対象領域を計画的に拡大
大規模なシステム開発へ
3 サービス領域を拡大 当社グループの受託開発サービスは、複雑性がやや低く、中規模から比較的大
きい規模のシステム開発の領域を対象範囲としております。今後は、その対象
領域を３つのステップで拡大していく予定です。
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
既存ビジネスの
領域 大規模なシステム開発が
3 大規模なシステム開発に対応
システムの規模
可能なローコード
技術の調査と選定
複雑なシステム開発へ
2 サービス領域を拡大 複雑なシステムを開発可能な
2 ローコード技術の調査と選定 複雑なシステム開発に対応
及びプロジェクト管理手法の改良
小規模なシステムに適した
1 ローコード技術の調査と選定 中小企業のシステム開発に対応
及びプロジェクト管理手法の改良
中小企業のシステム開発に
1 サービス領域を拡大 既存ビジネスの領域
複雑性がやや低く、中規模から比較的大規模向けのシステム開発
複雑
システムの複雑性
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事業戦略の売上高イメージ
顧客の規模や仕様の複雑性に合わせたローコード技術の活用とプロジェクト管理手法の改良を行っていくことにより、
受注開発案件の幅を広げ、売上規模のステージを拡大していきます。
（売上高）
大規模なシステム開発へ
3 サービス領域を拡大
複雑なシステム開発へ
2 サービス領域を拡大
中小企業のシステム開発に
1 サービス領域を拡大
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
既存ビジネス ①中小企業システム向け ②複雑なシステム開発向け ③大規模システム向け
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経営指標
前期の成長戦略の遂行にあたり当社グループの重視する経営指標は以下のとおりです。
• 「期中取引顧客数」のうち、半数以上が当社グループの提供する受託開発サービスとソフトウェアライセンス販売の双方を利用しております。
いずれかのみを利用している顧客においても、ローコード技術を導入しているまたは現在進行形で開発を進めている顧客であり、当社の対象と
している市場規模の拡大の指標となり得ること、また当社の他サービスへの強い潜在顧客となり得ることから、個別ではなく合計での取引顧客
数を指標としております。
成長性
従業員数・
売上高 期中取引顧客数
サービスパートナー技術者数*2
2022年3月期に1,931百万円 2022年3月期に 2022年3月期に
（改正会計基準*1適用時。 170社以上 従業員数
従来基準では2,648百万円） 80名以上
サービスパートナー技術者数
100名以上
*1 改正会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
*2 外部での一時的な開発を委託するサービスパートナー企業技術者数
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経営指標の進捗状況
• 売上高は、2022年3月期に改正会計基準適用後の金額で1,931百万円（従来基準適用時2,648百万円）を目標としております。
• 期中取引顧客数は、一部中小企業の解約リスクを織込みつつ、当社グループサービス採用の大規模化・大手企業化が引き続き進むことを踏
まえ、2022年3月期に170社以上を目標としております。
• 従業員数は、受託開発サービスの中核となる新卒・中途技術者人材の増員を中心に80名以上を、サービスパートナー技術者数は、拡大する
受託サービス提供需要に対する増員を弾力的に行うため100名以上を、それぞれ2022年3月期に目標としております。
• 次回の進捗状況の開示は2022年６月を予定しております。
従業員数及び
売上高実績及び計画（百万円） 期中取引顧客数実績及び計画（社）
サービスパートナー技術者数実績及び計画（名）
2022年3月期に1,931百万円 2022年3月期に170社以上 2022年3月期に従業員数80名以上
（改正会計基準適用時） サービスパートナー技術者数100名以上
2,500 2,648 250 250
2, 101
2,000 200 175 200
1,800
1,931
1,500 150 145 150
121 103
1,000 100 100 71
67
500 50 50 80
52 62
0 0 0
2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
3月期実績 3月期実績 3月期計画 3月期実績 3月期実績 3月期計画 3月期実績 3月期実績 3月期計画
参考：従来会計基準適用時 従業員数 サービスパートナー技術者数
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Risks
リスク情報
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認識する主要なリスク及びリスク対応策：事業環境等に関するリスク
顕在化の 顕在化した場合
項目 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 の影響度
ローコードプラットフォーム提供においては長期
顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化 契約の締結につとめております
経済市況 する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を 中／不明 大 プロフェッショナルサービス提供においては、
及ぼす可能性があります。 パートナーを活用した技術者確保による変動費化
につとめております。
「ローコード開発やAPIインテグレーション」分
同様のソリューションを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他 野におけるサービス提供を通じて、単なるプラッ
競合 社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グルー 中／中長期 中 トフォーム製品の提供にどどまらない当社グルー
プの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 プ独自の、差別化されたサービス開発と提供につ
とめております。
事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委託する際に「下
請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があり、当社グルー
プは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法 小／不明 契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に
法的規制等 中
令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等によ 努めております。
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応するこ 新規テクノロジーの開発およびその実用化に向け
とができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の 中／中長期 た取り組みを継続的にすすめ、ＤＸ事業の核とな
技術革新 中
期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場 るローコード技術とアジャイルに特化したサービ
合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 ス提供に取り組んでおります。
かねてより多様なワークスタイルの推進の観点か
現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であり
らリモートワークへの取り組みを進めておりまし
ますが、今後さらなる感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、 中／不明
新型コロナウイルス感染症 大 たが、これをさらに推進することにより従業員の
市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞、従業員への感染等に
安全・安心の確保のもと、顧客へのサービス提供
より、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
を滞りなく継続できるようにつとめております。
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BlueMeme & OpenModels Confidential
認識する主要なリスク及びリスク対応策：事業内容等に関するリスク
顕在化の 顕在化した場合
項目 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 の影響度
当社グループでは、OutSystemsジャパン株式会社（以下OutSystems
ジャパン社）との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する
販売代理店契約を締結しております。2021年3月期において、当社グループ
のソフトウェアライセンス売上高の約95%がOutSystems®であり、またプ
ロフェッショナルサービス売上高の約95%がOutSystems®を活用したサー
OutSystems®以外の製品といった他社製品及
ビスを提供するものとなっておりますことから、当社グループの成長は
OutSystems びこれらを活用したプロフェッショナルサービ
OutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。 競合製品の登場、 中／不明 大
ソフトウェアへの依存 スの販売による新たな事業展開に努めておりま
製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争
す。
力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystems
ジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、
OutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解消事由に抵触し契約解除さ
れた場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
業務アプリケーションの受託開発サービス提供において、提供先顧客との間
プロフェッショナル で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅 開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質
サービスの提供 な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納 中／中長期 中 管理体制を整えるとともに、契約形態について
に関するリスク 入期日に変更を及ぼし、収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込 も請負契約の低減を推進しております。
む可能性があります。
プロフェッショナルサービスの提供に際して構築されるシステムとその提供
は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多く、
クラウドサービスを使用することによりシステ
その通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供環境
小／不明 ム構築のリスクを低減するとともに、障害発生
システムトラブル については、安全性・信頼性の高いクラウドサービスを採用しておりますが、 中
時の切り替えが可能なシステム構成をとるよう
当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部から
にしております。
のサイバー攻撃、自然災害及び事故等の予期しえないトラブルが発生し、大
規模なシステム障害が起こる可能性があります。
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BlueMeme & OpenModels Confidential
認識する主要なリスク及びリスク対応策：組織体制に関するリスク
顕在化の 顕在化した場合の
項目 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 影響度
人材の確保については、人材の登用とその教育
技術者人材の市場への供給に努めておりますが、当社グループまたは当
制度の充実に努めるとともに、ワークライフバ
人材の確保・育成 社グループのサービスパートナーが必要とする人材を十分に確保、育成
中／中長期 中 ランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対
に関するリスク できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給
応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り
が不足し、サービス提供機会の喪失につながる可能性があります。
組んでおります。
開発方法論の導入コンサルティングおよび業務アプリケーションの受託
開発サービスの拡大に際しては、お客様の業務アプリケーションの開発
委託ニーズに対し、適時に応ずるための技術者人材の確保とソフトウェ 現主力サービスパートナーを中心にした、人材
アライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となるため、サービスパー 確保並びに育成にかかる協業の推進による技術
小／不明
サービスパートナーの確保 トナー会社との関係構築を行い、サービスパートナーには、技術者人材 中 者人材の確保、並びに営業協力・共同提案機会
の育成を通じた受託開発サービス提供のみならず、当該ソフトウェア製 を強化してのソフトウェアライセンス販売強化
品の再販にも協力を頂いておりますが、今後展開サービスの需要拡大に に取り組んでおります。
応ずる適切なサービスパートナーの確保ができなくなる可能性がありま
す。
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認識する主要なリスク及びリスク対応策： その他リスク
顕在化の 顕在化した場合の
項目 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 影響度
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償
内部管理体制を整備のうえ、社員への教育を充
請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵
知的財産権等 中／不明 大 実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じ
害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業および
た法令順守の徹底に努めております。
業績等に影響が生じる可能性があります。
＊記載以外のリスクについては、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」の記載をご参照ください。
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