4068 M-ベイシス 2021-11-11 15:00:00
2022年6月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
ベイシス株式会社
2022年6月期 第1四半期
決算説明資料 証券コード:4068
2021年11月
目次
2022年6月期第1四半期 決算概要 P3
今後の成長戦略 P 10
中長期成長戦略の進捗 P 15
その他トピックス P 19
Appendix P 21
IRメール配信登録
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1
エグゼクティブサマリー
2022年6月期 四半期売上高は15億円と過去最高(前年同期比160.5%)を更新。
第1四半期業績 営業利益1.5億円(前年同期比349.9% )、利益率も大幅良化。
モバイルエンジニアリン 引き続き旺盛な5G関連投資により、前年同期を上回る進捗。
グサービス 稼働人員数は通期計画に対して進捗率24.1%、平均単価も計画通り推移。
ガス、電力のスマートメーター設置が好調。設置台数は通期計画に対し
IoTエンジニアリング
て進捗率30.0%と好調に推移。
サービス
DX推進支援企業との資本提携により、事業領域の裾野拡大を目指す。
2022年6月期 好調なスタートではあるが、新型コロナウイルス感染症拡大や半導体不
通期業績予想 足の影響も考えられるため期初予想据え置き。
2
2022年6月期 第1四半期 決算概要
2022年6月期 第1四半期 業績ハイライト
XX 【モバイル】
• 引き続き旺盛な通信キャリ
売上高 営業利益 アの5G関連投資により前期
に比べ稼働人数増。
1,502 百万円 151 百万円
【IoT】
• スマートメーター設置サー
ビスではガス業界における
(前年同期比160.5%) (前年同期比349.9%) スマートメーター設置が進
み、計画を上回る進捗。
• また、電力業界におけるス
マートメーターについては、
20年6月期に設置計画はほ
経常利益 四半期純利益 ぼ完了したものの、機器の
不具合による交換作業の追
149 96
加受注があり、こちらも計
画を上回る進捗。
百万円 百万円
(前年同期比344.4%) (前年同期比325.2%)
※2021年6月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります
4
PLサマリー
単位:百万円
• 売上高は前年同期比
2021年6月期 対売上高 2022年6月期 対売上高
前年同期比 160.5%、営業利益は同
1Q 比率 1Q実績 比率
349.9%と前年同期に比
べ大きく伸長。
売上高 935 ー 1,502 ー 160.5%
• 利益面では売上高、売
上総利益が計画よりも
売上総利益 258 27.6% 393 26.2% 152.6% 上回り、販売管理費及
び一般管理費は計画通
販売費及び りだったため、利益率
一般管理費 214 22.9% 242 16.1% 112.8%
良化。
• サービス別売上内訳下
営業利益 43 4.6% 151 10.1% 349.9% 記の通り。
モバイル1,212百万円
経常利益 43 4.7% 149 10.0% 344.4% IoT235百万円
その他53百万円
当期純利益 29 3.2% 96 6.4% 325.2%
1株当たり
四半期純利益 53.55
(円)
※2021年6月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります
サービス別売上高について、収益認識に関する会計基準に沿ってサービス別売上高を算出していますが、弊社の事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメントとなります 5
2022年6月期 通期業績見通し
単位:百万円
• 通期計画に対し売上高、
2022年6月期 対売上高 2022年6月期 対売上高 営業利益ともに順調に
進捗率
予想 比率 1Q実績 比率
進捗。
売上高 5,941 ー 1,502 ー 25.3% • 売上総利益については
原価の見直し、最適化
を行い計画よりも改善。
売上総利益 1,501 25.3% 393 26.2% 26.2%
• 販売管理費及び一般管
理費については出張費
販売費及び
一般管理費 1,056 17.8% 242 16.1% 22.9% や会議費など一部コロ
ナ影響による未消化が
発生。
営業利益 445 7.5% 151 10.1% 33.9%
経常利益 439 7.4% 149 10.0% 33.9%
当期純利益 277 4.7% 96 6.4% 34.7%
1株当たり
当期純利益(円) 153.48 - 53.55 - -
6
2022年6月期 上期業績見通し
単位:百万円
• 上期予想比も計画通り
2022年6月期 対売上高 2022年6月期 対売上高 進捗。
進捗率
上期予想 比率 1Q実績 比率
• 売上高・売上総利益と
売上高 2,943 ー 1,502 ー 51.0% もに計画比上振れ。
• コロナ影響により未消
化の販売管理費及び一
売上総利益 720 24.5% 393 26.2% 54.6%
般管理費が発生し利益
率は予想を上回る水準
販売費及び
一般管理費 504 17.1% 242 16.1% 48.0% で進捗。
営業利益 215 7.3% 151 10.1% 70.2%
経常利益 212 7.2% 149 10.0% 70.3%
当期純利益 135 4.6% 96 6.4% 71.1%
1株当たり
当期純利益(円) 74.92 - 53.55 - -
7
四半期推移
• モバイルの5G関連案件
とIoTのスマートメー
単位:百万円
売上高 営業利益 営業利益率 ター設置案件の増加に
1,600 1,502 より、四半期売上は過
1,433
去最高を更新。
1,400 1,321
1,205 • 季節性については通常
1,200 では通信キャリアの決
983
12.6% 算期である3月が当社の
1,000 935 10.1% 3Qとなり、売上高、営
8.4% 853 8.8%
業利益ともにトップと
800
756
669 4.8% なるが、5G関連の投資
4.6%
3.3% のため21期4Q及び22期
600
1.0% 1Qは売上高が伸びてい
0.5%
る。
400
• 21期4Qの利益率が悪化
166 151 しているのは上場関連
200
83 106 69
7 4 28 43 費用、賞与等を計上し
0 た影響。
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020 2021 2022
※2021年6月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、参考値となります
8
BSサマリー
単位:百万円
• 運転資本の増加により
2022年6月期 2022年6月期
現預金が減少。
2021年6月期 増減額 2021年6月期 増減額
1Q 1Q • 短期の借入金の返済に
より流動負債が減少。
流動資産 2,487 2,474 △13 流動負債 1,390 1,208 △181
• 自己資本比率は前期末
の46.3%から53.6%へ
現預金 935 708 △226 固定負債 45 30 △15 上昇。
固定資産 184 198 +14 負債合計 1,435 1,238 △196
有形固定資産 6 6 0
無形固定資産 44 54 +10 株主資本 1,237 1,433 196
投資その他の資産 133 137 +4 純資産合計 1,237 1,433 196
資産合計 2,672 2,672 0 負債・純資産合計 2,672 2,672 0
9
今後の成長戦略
中長期成長戦略
インフラ業界は5Gの拡大を受け、IoT関連機器の設置、保守運用ニーズが増加。
その事業機会を確実に捉え、今まで培ったノウハウやテクノロジーをベースに事業領域を拡大し高成長を目指す。
3
アライアンスでさらなる成長
アライアンスやM&Aを活用し、新たな商品・サービスの追
加、新たな顧客を開拓することでさらなる成長を作る 新領域
2
事業領域の拡大IoTを第2の柱に
今後、多種多様な業界に広がり、急成長が予測される
IoTインフラビジネスを拡大し、事業の第2の柱を作る 成長ドライバー
1
モバイルの安定継続成長
5G、ローカル5Gなど、5G時代のモバイルインフ
ラを構築し、順調に成長
安定収益基盤
IPO
国策の追い風 Society5.0 超スマート社会を支えるインフラ設備需要の高まり
11
Society5.0※を背景にあらゆる産業分野において各種通信、IoT機器の設置需要は急増
サイバー空間とフィジカル空間をつなぐ5Gの拡大と、各種IoT機器設置によるインフラ基盤の拡大
そして、安定運用が「当たり前」の世界に。その「当たり前」をベイシスが創り、支えます
Cyber Space Physical Space 5Gの拡大 通信技術のさらなる高度化
ビッグデータ
建設設備 生活
コンシューマー
分野 インフラ
分野 環境
分野
高付加価値な インフラ
AI 情報、提案、機器への 分野
指示など
全国各地域における
人工知能による IoT実装による
解析 地域活性化・ 商業・オフィ
環境情報、機器の 地域問題解決の実現 ス分野
作動情報、人の情報
などを収集
モビリティ エネルギー
農業・
分野 分野
フィジカルデータ 畜産分野
出典:総務省情報流通行政局 Society5.0時代の地方
※ 政府が「目指すべき未来社会」として提唱する「超スマート社会」。IoTの活用によりサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合し、すべての物や情報、人を一つにつ
なぐとともに、AI等の活用により量と質の全体最適をはかる社会。
12
インフラテック プラットフォームの拡充による事業領域の拡大
Society5.0
IoT リモートモニタリングサービス市場 主力分野 実績あり 実績なし
空調 発電 監視 機械 工作
建物設備分野 エレベーター
設備 設備
ボイラ
カメラ
UPS
警備 機械
AED 建物
太陽光 風力 自家 定置用
エネルギー分野 発電 発電 発電機 蓄電池
プラント
電力スマート ガス 水道 産業 マンホール
生活インフラ分野 メーター メーター メーター 排水 ポンプ
ゴミ箱
IoT
環境インフラ分野 水質 橋梁 気象
冷凍・冷蔵 自動 コイン デジタル
商業オフィス分野 ショーケース 販売機 パーキング サイネージ
POS
自動車 タクシー 物流 物流
モビリティ分野 (位置情報) 配車
建機
トラック パレット
ホーム ウェアラブル
コンシューマ分野 住宅
セキュリティ デバイス
農作物・ 農業
農業・畜産分野 栽培環境 機械
家畜
Mobile
モバイル
通信 4G Wi-Fi5 5G ローカル5G Wi-Fi6
13
今期の重要施策
モバイルエンジニアリングサービス
ストック • ストック売上高の増加
設計・申請 施工・設置 保守・運用 楽天モバイル、ソフトバンク、KDDIとの取引拡大
各キャリア内でのシェア拡大
IoTエンジニアリングサービス
設置台数増加 ストック収益へ移行 • IoT設置台数の増加
設計・申請 施工・設置 移行 保守・運用 • フローからストックへの提案強化
事業基盤
全国規模でベイシスパートナーズ※網の拡大=稼働人員数を増加
現在の収益範囲
※ ベイシスパートナーズ:発注の有無を問わず弊社の事業説明を行い今後発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパー
トナーズは弊社の外注先企業の呼称です。ベイシスパートナーズの社数算出ロジックですが、21/6期より成長戦略の一つとしてベイシスパートナーズの拡大を掲げ、今後作業依頼する会社を集めており、まだ
発注していないが、今後発注する可能性がある企業を含め「登録企業」としてカウントしております。 14
中長期成長戦略の進捗
中長期成長戦略1 モバイルの安定継続成長
KPI推移 モバイルエンジニアリングサービス
• 稼働人員数は1Q時点で
前年同期実績を257人上
稼働人員数※・平均単価推移
回る。
• 通期計画に対し1Q時点
で24.1%の進捗率。
626 千円 622 千円 625 千円 631 千円 632 千円 • 単価はおおよそ計画通
平均単価
りに推移。
ベイシスエンジニア
5,037人 稼働人員数
4,452人
3,393人
2,948人
1,216人
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2022/6
計画 1Q実績
※ 稼働人員数は各対象期間の総稼働人数(ベイシス従業員、パートナーエンジニア含む)。平均単価はモバイルエンジニアリングサービスのストック総売上を総稼働人数で割り算出。 16
中長期成長戦略2 事業領域の拡大IoTを第2の柱に
KPI推移 IoTエンジニアリングサービス
• ガスNCU、電力スマー
トメーター設置の上振
IoT機器設置台数・平均単価
れにより、1Qで10万台
を突破。
• 通期計画に対し1Q時点
で30.0%の進捗率。
2,471 円 1,827 円 2,423 円 1,821 円 平均単価 • 単価は前年同期は上回
1,591 円
設置台数
るも、IoT機器の中で単
35 万台 価の低いスマートメー
ター案件の台数が増え
30 万台
28 万台 たため計画を下回る。
12 万台
10 万台
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2022/6
計画 1Q実績
17
中長期成長戦略3 アライアンスでさらなる成長
INDUSTRIAL-Xへの戦略出資
×
IoTエンジニアリングサービスの成長に向け、IoT デジタルトランスフォーメーション(DX)推進
機器やセンサーデバイスなどの現場設置施工が必 に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストッ
要なソリューションに関して、それらのサービス プで提供することによって、企業および自治体の
デリバリをシームレスに繋げるサービスを共同で 次世代型事業への構造変革をスピーディに支援す
提供し、顧客企業の変革を支援 るRaaS※ビジネスを展開するDX推進企業
社名 株式会社 INDUSTRIAL-X
所在地 東京都港区麻布十番二丁目20番7号
代表者 代表取締役社長 八子 知礼
事業内容 事業構造のトランスフォーメーション支援、事業構造変革にかかるビジネスコンサルティング、リソース提供等
※RaaS (Resource as a Service) : DX を推進するためリソース(戦略、ビジネスモデル、人、モノ、金、情報、セキュリティ)をサービスとして提供する、INDUSTRIAL-Xのビジネスモデル
18
その他トピックス
ベイシスのCSR活動、SDGsへの取り組み
福山シティFCとのオフィシャルトップパートナー契約を締結
当社の創業地広島県で地域課題の解決に取り組むサッカーチームを
支援し、チームおよび広島県備後エリアの未来創生やスポーツ業界
の発展を支える活動を支援するとともに、当社のIoTやAIの技術を
活用してチーム強化と地域の発展に貢献。
20
Appendix
企業理念
Mission
ICTで世の中をもっと便利に
Vision
Update The World
変化し、変化させ、必要不可欠な会社に
22
会社概要
創業21年の独立系エンジニアリング会社
札幌
会社名 ベイシス株式会社
設立 2000年(平成12年)7月19日
代表者名 代表取締役社長 吉村 公孝
仙台
資本金 327,734千円
本社 東京都 品川区 東京
広島 大阪
事業拠点 札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡 福岡
従業員数 337名(2021年9月30日現在)
決算期 6月
事業内容 インフラテック事業
23
事業内容
デジタル社会をインフラで支える 「インフラテック事業」
通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび
各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。
INFRASTRUCTURE TECHNOLOGY
通信インフラ構築における 独自開発ツール、RPA,AIなどの
ノウハウ・スキル 最新テクノロジーの活用
MOBILE ENGINEERING IoT ENGINEERING
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
携帯電話やWi-Fiなど、通信キャリアから発注されているエンジニアリング業務 IoTに関するエンジニアリング業務
⚫ 無線基地局工事、運用保守 ⚫ IoTネットワークの構築
⚫ 各種プロジェクト支援 ⚫ IoT機器の設置、運用保守等
全国20万ヶ所※以上のキャリアWi-Fi構築 電力スマートメーター設置台数140万台以上※
※ 各累計実績、2021年6月末現在
24
モバイルエンジニアリングサービス
携 帯 電 話基 地 局 の 施 工 案 件 など 請 負 に よ る 現 地で の フ ィ ー ル ド 業務 対 応 の ほ か 、 通信 事 業 者 等 に対して
エ ン ジ ニア を常 駐 さ せ 、 通信 イ ン フ ラ の 構 築、 運 用 、 監 視 等 に係 る 一 連 の 作 業 を担 う
サービス領域 エリア設計から運用監視・保守までソリューションを提供
当社の対応実績
携帯インフラ構築~運用までのバリューチェーン
エリア設計・置局・施工 インテグレーション 運用監視・保守 キャリア 通信方式
・4G LTE ・WiMAX
❶ ❷ ❸ ❹ ❺ ❻ ❼ ❽
・5G ・AXGP
シ電 不討基 基無 (基 (で基 (電 ( 運 リ通
ミ波 動・ 地 地線 電地 電の地 電波 キ 用 モ信 ・Wi-Fi ・LoRa
ュエ 産周局 局機 波局 波デ局 波品 ャ 局 ー障
レリ 所辺設 設・ 発の のーに の質 リ の ト害
ーア 有環置 備ア 射リ 最タ対 最測 ア 監 対発
シ設 者境箇 設ン 他モ 適変し 適定 内 視 応生
ョ計 設確所 置テ )ー 化更て 化、 で 時
ン・ 置認強 工ナ ト ) リ )解 の の
検 交・ 度 事他 試 モ 析 常 現
討 渉 検 験 ー 駐 地
・ ト ) ・
マルチキャリアに対応 主要通信方式に対応
上流から下流までソリューションを提供
25
IoTエンジニアリングサービス
電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器
の設置、交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供
サービス領域 設計から保守までソリューションの提供
当社の対応実績一例
IoTインフラ構築~運用までのバリューチェーン スマートメーター NCU※2 IPカメラ※3
仕様検討・機器設置 運用監視・保守 導入業界 導入業界 導入業界
電力 ガス 小売
利用用途 利用用途 利用用途
❶ ❷ ❸ ❹ ❺ 自動検針 自動検針 マーケティング・
防犯
工 ワ機 機 運機 リ障
事 ー器 器 用器 モ害
仕 クの 設 監、 ー発 シェルフサイネージ ビーコン※4 水位センサー
様 工現 定 視ネ ト生
検 事地 、 ッ 対時
討 設 動 ト 応の 導入業界 導入業界 導入業界
置 作 ワ 現
、 確 ー 地 小売 小売 農業
ネ 認 ク 保
ッ 等 守 利用用途 利用用途 利用用途
ト の ・ 広告・商品 O2O ※ 5 水位管理
情報表示 (ため池、
水田、用水路)
IoT導入のボトルネックとなるラストワンマイル※1に特化
※1 ラストワンマイル:通信接続を提供する最後の区間のことであり、ここではIoT機器を実際に現地に取り付けるフィールド作業のことを指す。
※2 NCU:Network control unitの略。公衆通信網へコンピューターを接続する際に必要な機器を指す。ガスメーターに取り付けることで利用量等のデータを送信することができ、自動検針等に利用されている。
※3 IPカメラ:カメラ本体にコンピュータが内蔵されており、機器そのものにIPアドレスが割り振られ、単独でインターネットに接続できるネットワークカメラを指す。
※4
※5
ビーコン:低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」(BLE)を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用したデバイスを指す。
O2O:Online to Offlineの略。ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策、また、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策を指す。 26
IoTエンジニアリングサービス
当社の対応実績例
機器 スマートメーター NCU 開閉センサー カメラ ビーコン 水位センサー
導入業界 電力 ガス 鉄道 小売 小売 気象
利用用途 自動検針 自動検針 トイレの在席確認 マーケティング O2O 河川の水位計測
機器写真
27
通信工事会社との違い
通信工事各社とは得意領域が異なり、ビジネス上競合することが少ない
フロー型収益 ストック型収益
工事・機器設置 PJ管理・監視・保守
モバ
イル
通信 通信 大手通信建設会社など メーカー子会社、中堅未上場企業など
IoT
28
収益構造
フロー型とストック型収益の両輪で、安定的かつ持続成長可能な収益構造を構築
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
常駐系案件 常駐系案件
ストック型収益 ストック型収益
• 携帯キャリア内での常駐社員によるプロ • IoT機器の運用保守
ジェクト進捗管理、免許申請業務、 • 契約期間は1ヶ月~3ヶ月
エリア設計業務、運用監視業務等
• 契約期間は1ヶ月~3ヶ月
請負系案件 請負系案件
フロー型収益 フロー型収益
• 携帯キャリア向けに5G基地局などの • IoT機器の取り付け
設置工事 • 作業期間は1日~2週間
• 作業期間は1日~3ヶ月
ストック型収益が主体 市場が導入期のためフロー型収益が主体
29
主要お取引先企業一覧
移動体通信 エネルギー メーカー etc. その他
30
沿革 事業展開
モバイルエンジニアリングサービスから事業を開始し、電力・ガスといった生活インフラを支える
IoT機器の設置まで事業領域を拡大
キャリアとの IoTエンジニアリング
創業 全国へ拠点拡大 テクノロジーの活用 IoTに幅広く展開
直接取引拡大 サービス開始
2000 2006-2007 2011 2015 2018-2019 2020 2021
2006年 2018年
7月 広島にて創業 4月 本社を東京都品川区 ソフトバンク社との取引 東京電力パワーグリッド社との取引開始 RPAツール販売を開始 ガススマートメータ 東京証券取引所
モバイルエンジニアリン に移転し、広島本社を支 が本格開始し、それに伴 設置取引本格開始 マザーズ上場
グサービスを開始 店に変更 い各キャリアと直接取引 IoTエンジニアリングサービスを開始 2019年
10月 宮城県仙台市に仙 を開始 ドローンを活用した設備点検
IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守な
台支店を設立 サービスの開始
ど、IoTエンジニアリングサービスを開始
11月 福岡県福岡市に福
岡支店を設立
2007年 更なる
3月 大阪府大阪市に
大阪支店を設立 第3 成長へ
第2
7月 北海道札幌市に
成長期 成長期
札幌支店を設立
モバ
3G 4G 5G本格化
イル
電力スマートメーター
ガススマートメーター
IoT 各種IoT機器
31
事業系統図
顧客企業 パートナー企業
案件発注 仕入発注
◼ 通信事業者
役務提供 役務提供 ◼ 人材派遣会社
◼ 通信機器メーカー
プロジェクト支援
◼ 工事会社
プロジェクト支援
◼ 電力会社 (準委任契約、派遣契約) (準委任契約、派遣契約)
エンジニアリング エンジニアリング ◼ システム開発会社
◼ ガス会社 (業務請負契約) (業務請負契約)
◼ その他
◼ その他 対価の支払 対価の支払
テクノロジーを活用することで高い生産性を実現
32
強みと特徴
エンジニアリング 高い技術力と全国対応できる体制
ベイシス社内の高い技術力を持った人材と全国に広がるベイシスパートナーズ
全国規模のプロジェクトマネジメント力の高さもベイシスの強みです。
第一級陸上特殊無線技士等 ベイシスパートナーズ※
KPI
国家資格保有者割合 参加企業数
モバ 稼働 平均
イル 人員数 単価
設置 平均
IoT 台数 単価
292社
社内エンジニアの 全国規模でベイシス
パートナーズ企業数が増加
約 59% が
国家資格保有者
稼働人員数増加
※2021年6月末時点 ※2021年6月末時点
※ ベイシスパートナーズ:発注の有無を問わず弊社の事業説明を行い今後発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業。
各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは弊社の外注先企業の呼称です。ベイシスパートナーズの社数算出ロジックですが、21/6期より成長戦略の一つとしてベイシスパートナーズの拡大を掲げ、今後作業依頼する会社を集めており、まだ発注していない
が、今後発注する可能性がある企業を含め「登録企業」としてカウントしております。そのため21/6期は取引実績のある企業+登録企業となっており、19/6期及び20/6期については登録企業の概念がなかったため、取引実績のある企業のみをカウントしております。 34
テクノロジー インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するテクノロジー
各種テクノロジーを活用し、現場作業及び管理を効率化し高い生産性を実現 CLOUD
AI
その他
強み BLAS AI(画像認識) RPA Drone
自社開発ツール
主に客先常駐業務
現場管理業務・現
効果
場作業効率化、
現場管理業務の効
率化、ヒューマン
現場管理業務の効
率化、ヒューマン
現場作業(現地調
査など)の効率
において、対象業
務を自動化し、プ
RPA
ヒューマンエラー
エラーの減少 エラーの減少 化・安全向上 ロジェクトの効率
の減少
化を図る
モバイル 〇 〇 〇 〇
DRONE
IoT 〇 〇 〇 〇
その他 〇 〇 〇
BLAS
多くのインフラ事業者、各作業会社がベイシスの
IT
テクノロジーを活用することで業界のDXに貢献
35
テクノロジー 自社開発「BLAS」 業務DXによる作業効率の向上
業務のDXにより全体作業工程を最適化×データ化
現場及び管理者の作業時間を大幅に削減
KPI
作業時間 モバ 稼働 平均
約 93%削減 管理部門(プロジェクト管理) イル 人員数 単価
現場(フィールド) ※自社調べ
✓ プロジェクト作成 IoT
設置
台数
平均
単価
✓ 管理項目作成
✓ 出発前登録
✓ 作業進捗登録・更新 登録 作成 ✓ ユーザー、組織作成
✓ 掲示板登録
✓ 写真登録・更新
✓ アクセス権限作成
✓ 検品・持出・設置・返却登録
作業効率の向上で
現場から ✓ 進捗管理・更新
閲覧 プロジェクト管理
生産性・稼働率がUP
アップロード可能 ✓
✓ 機器管理
プロジェクト管理ツール ✓ サマリ(検収・台数)
✓ Google Map 連携
ユーザー管理
連携 情報管理
出力
外部システム ✓ 作業書ダウンロード
✓ 管理票ダウンロード
短期間で大量の
IoT機器の設置が可能
✓ 画像ダウンロード
✓ 各種情報DB
✓ AWSサーバー
システムで情報の一元化を行い、
情報の登録・管理・確認などの細かい作業を効率化
※ スケジュール管理・進捗管理・報告書作成工数削減(93%削減)について:対象期間:2017年2月~2017年7月 算定方式:BLAS導入前の1日平均作業時間を算出=300分~400分/日 BLAS導入後の1日平均作業時間を算出=20分~30分/日
1日当たりの平均削減時間を算出350-25=325分/日 325÷350=93%削減(350分→25分) ※BLAS導入前の期間は2016年1月~2017年1月 36
テクノロジー 自社開発AI画像認識 業務DXによる作業効率の向上
導入前手順 対象写真を抽出
①取外し指針値と②入力指針値 が合っているか目視にて確認
③取付計器IDシールと④取付計器ID が合っているか目視にて確認
①取外し指針値
④取付計器ID
③取付計器IDシール
②入力指針値
1日平均約1,900枚の写真確認における人件費増加、
確認ミスによる品質低下が課題
37
テクノロジー 自社開発AI画像認識 業務DXによる作業効率の向上
ベイシス社内の管理者が目視で抽出・確認していた写真内のテキストデータをAIが抽出して確認、
データベース化まで行うことで作業効率が劇的に向上。
電力メーター取替作業の場合の導入効果イメージ
人の作業による繰り返し
導 BLAS 確認対象計器 計器画像を 異常計器を データ 240分/1日
入 ログイン 抽出 目視判定 個人で管理 確認・修正 ※1日平均取替個数約960個、
前 1案件あたり目視で15秒の時間を要する
RPAによる自動化で繰り返し
リモートアクセス区間
導 作業時間
95%
判定結果を
12分/1日
BLAS 確認対象計器 計器画像を データ
入 データベース化、
約
ログイン 抽出 自動判定 確認・修正
結果自動通知
後
削減
※自社調べ
AIが画像を認識、必要な情報を抽出・確
認してデータベースに格納するまでを自動化。 AI
人力で行う作業時間を大幅に削減。
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市場環境
今後のマーケット環境の見込みと成長戦略
モバイル(成熟市場) IoT(成長市場)
新しい通信方式(5G、ローカル5G、LPWA、Wi-Fi、BLE、他)の進 電力・ガス事業者といった生活インフラ提供事業者のスマートメーター
展により、今後大きく成長することが予想される5G、IoT関連等が 設置が本格化、その他、特に需要拡大が予想されるリモートモニタリン
ターゲット分野。 グ領域(カメラ・センサー設置等)の設置需要の取り込みに注力。
奪え戦略(市場浸透戦略) 伸ばせ戦略(新市場開拓戦略)
モバイルインフラ市場 モバイルインフラ市場
(約3兆円※ 1) (約3兆円) リモート
モニタリング市場
Basisのターゲット市場 (約2兆円)
Basisの (約1兆円) リモート
ターゲット市場 モニタリング市場
(約1兆円※ 2) (約1.5兆円)
未来 未来
現在 Basis 現在 Basis
Basis Basis
5G時代の新たなインフラ構築・運用保守の 今後急成長が予測されるIoTインフラ構築・運用保
シェアを拡大 守市場の拡大に合わせ業績を拡大
※1 モバイルインフラ市場の3兆円は、APPENDIXで示しております、携帯電話主要事業者の設備投資額とモバイルキャリア各社におけるネットワーク運用・保守関連市場規模の合計となっております。
(出典:株式会社MCA 携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版、セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望)
※2 約1兆円の算出方法:設備投資額約1.4兆円とネットワーク運用・保守約1.6兆円の合計約3兆円の内、弊社のターゲットとなる改修・検査・最適化の530億円、工事費2,220億円、施設保全費7,990億円の合計約1兆円にて算出しております。 40
モバイルエンジニアリングサービス市場予測
5Gの設備投資は増加傾向。ネットワーク運用・保守関連市場は約1.6兆円規模を推移
モバイルキャリア各社における
携帯電話主要事業者の設備投資額推移 ネットワーク運用・保守関連市場規模の推移と予測
(単位:億円) (単位:億円)
16,000 20,000
16,000
12,000
12,000
8,000
約 1.4
兆円 8,000
約 1.6
兆円
規模で推移 規模で推移
4,000
4,000
0 0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年) 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (年)
NTT docomo KDDI(au) softbank 楽天モバイル NTT docomo KDDI(au) softbank 楽天モバイル
今後5Gの導入や新規事業者の参入による新規基地局建設の工事発注の増加やサービス開 運用・保守関連市場規模は安定的な推移が見込まれています。
始に伴う点検作業の発注増加、通信エリア構築のためのリモート試験やデータ変更、電波品質
の解析等の発注増加が予想されます。
(出典:株式会社MCA 携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版、セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望) 41
IoTエンジニアリングサービス市場予測
事業領域のさらなる拡大 成長ポテンシャルが高いリモートモニタリング市場動向
リモートモニタリングビジネスの市場規模推移予測 リモートモニタリングビジネスのデバイス台数推移予測
単位:億円
単位:百万台
25,000 200
2030年には 2030年には
20,000
2兆円規模 160
1.89億台
15,000 120
10,000 80
5,000 40
0 0
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025 2030 (年) 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025 2030 (年)
見込み 予測 予測 予測 予測 見込み 予測 予測 予測 予測
(出典:株式会社富士経済 2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望 ※デバイス台数推移は40品目の数量を弊社にて足し合わせて算出)
電力・ガス事業者といった生活インフラ提供事業者のスマートメーター設置が本格化するとともに、監視カメラ、HACCP※1、ビーコン※2を始めとした各種IoT
機器の設置が多種多様な業界に広がり、 IoTインフラの構築需要の拡大が予想されます。当社は特にリモートモニタリング領域(カメラ・センサー設置等)の
設置需要の取り込みに注力していきます。
※1 HACCP(ハサップ:Hazard Analysis and Critical Control Point)とは原材料の仕入れから最終製品の出荷まで、食品の安全性を確保するための衛生管理ガイドライン。IoTを活用することで温度計測などを自動化することができる。 42
※2 ビーコンとは低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」(BLE)を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用したデバイスを指す。
補足説明
2021年6月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2021年6月期第1四半期の数
値及び2022年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率については参考数値となります。
サービス別売上高について、収益認識に関する会計基準に沿ってサービス別売上高を算出していますが、
弊社の事業セグメントはインフラテック事業の単一セグメントとなります。また、収益認識会計基準等の
適用による、当第1四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
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免責事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資
料の日付時点の情報に基づいて作成されています。
これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述に
は、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状
況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく
異なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の変
化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
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