ベイシス株式会社
事業計画及び
成長可能性に関する事項 証券コード：4068
2021年8月10日
目次
1 会社概要 P 2
2 事業概要 P 7
3 強みと特徴 P 18
4 ベイシスの社会課題解決 P 25
5 成長ポテンシャルの高いターゲット市場 P 29
6 成長戦略 P 33
1
会社概要
会社概要
創 業2 1 年の独立系エンジニアリング会社
会社名 ベイシス株式会社
札幌
設立 2000年（平成12年）7月19日
代表者名 代表取締役社長 吉村 公孝
資本金 326,474千円
本社 東京都 品川区 仙台
事業拠点 札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡
東京
広島 大阪
従業員数 334名（2021年6月30日現在）
福岡
決算期 6月
事業内容 インフラテック事業
3
Mission
ICTで世の中をもっと便利に
Vision
Update The World
変化し、変化させ、必要不可欠な会社に
4
役員の紹介
1995年 4月 株式会社阪南コーポレーション 入社
1996年 9月 個人事業主
2000年 7月 当社設立、代表取締役（現任）
2021年 1月 一般社団法人EO Setouchi 会長就任（現任）
代表取締役社長 /就任 2000年7月（創業）
吉村 公孝
KIMITAKA YOSHIMURA
5
沿革 事業展開
モバイルエンジニアリングサービスから事業を開始し 、電力・ガスといった生活インフラを支えるIoT機器の
設置まで事業領域を拡大しております。
キャリアとの IoTエンジニアリング
創業 全国へ拠点拡大 テクノロジーの活用 IoTに幅広く展開
直接取引拡大 サービス開始
2000 2006－2007 2011 2015 2018－2019 2020
2006年 2018年
7月 広島にて創業 4月 本社を東京都品川 ソフトバンク社との取引が 東京電力パワーグリッド社との取引開始 RPAツール販売を開始 ガススマートメータ設置取
モバイルエンジニアリング 区に移転し、広島本社を 本格開始し、それに伴い 2019年 引本格開始
IoTエンジニアリングサービスを開始
サービスを開始 支店に変更 各キャリアと直接取引を ドローンを活用した設備点検
10月 宮城県仙台市に 開始 IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守など、 サービスの開始
仙台支店を設立 IoTエンジニアリングサービスを開始
11月 福岡県福岡市に
福岡支店を設立
2007年 更なる
3月 大阪府大阪市に
第３ 成長へ
大阪支店を設立 第２
7月 北海道札幌市に 成長期 成長期
札幌支店を設立
3G 4G 5G本格化
モバ
イル
電力スマートメーター
ガススマートメーター
IoT 各種IoT機器
6
事業概要
事業内容
Society5.0 をインフラで支える 「インフラテック事業」
通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しております。
INFRASTRUCTURE TECHNOLOGY
通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル 独自開発ツール、RPA,AIなどの
最新テクノロジーの活用
MOBILE ENGINEERING IoT ENGINEERING
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
携帯電話やWi-Fiなど、通信キャリアから発注されているエンジニアリング業務 IoTに関するエンジニアリング業務
⚫ 無線基地局工事、運用保守 ⚫ IoTネットワークの構築
⚫ 各種プロジェクト支援 ⚫ IoT機器の設置、運用保守等
全国20万ヶ所 ※ 以上のキャリアWi-Fi構築 電力スマートメーター設置台数140万台以上※
※ 各累計実績、2021年6月末現在 8
モバイルエンジニアリングサービス
携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエンジニアを
常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。
サービス領域 エリア設計から運用監視・保守までソリューションを提供 当社の対応実績
携帯インフラ構築～運用までのバリューチェーン キャリア 通信方式
エリア設計・置局・施工 インテグレーション 運用監視・保守 ・4G LTE ・WiMAX
・5G ・AXGP
❶ ❷ ❸ ❹ ❺ ❻ ❼ ❽
ミ電 不辺基 設無 （基 （デ基 （電 （運 リ通
・Wi-Fi ・LoRa
ュ波 動環地 備線 電地 電ー地 電波 24 用 モ信
レエ 産境局 設機 波局 波タ局 波品 時局 ー障
ーリ 所確設 置・ 発の の変に の質 間の ト害
シア 有認置 工ア 射リ 最更対 最測 365監 対発
ョ設 者・ 箇 事ン 他モ 適 し 適定 日視 応生
ン計 設 所 テ ）ー 化 て 化、 ） 時
・ 置 強 ナ ト ） リ ）解 の
検 交 度 他 試 モ 析 現
討 渉 検 験 ー 地
・ 討 基 ト ・
シ ・ 地 で
周 局 の マルチキャリアに対応 主要通信方式に対応
上流から下流までソリューションを提供
（インテグレーション～運用監視・保守が当社のメインビジネス）
電波エリア設計、置局、施工、インテグレーション、保守、監視など各種プロジェクトにおいて業務委託契約によるプロジェクトの実行、及び請負契約による
基地局設備工事等の成果物を提供しております。日々の運用・監視にあたっては、全国津々浦々に張り巡らされた通信ネットワークが正常に稼働しているか監
視し、異常を検知すれば速やかに遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。
9
IoTエンジニアリングサービス
電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器の設置、交換、運用・監
視、ネットワーク構築等のサービスを提供しております。
サービス領域 設計から保守までソリューションの提供 当社の対応実績一例
スマートメーター NCU※2 IPカメラ※3
IoTインフラ構築～運用までのバリューチェーン
導入業界 導入業界 導入業界
仕様検討・機器設置 運用監視・保守 電力 ガス 小売
利用用途 利用用途 利用用途
❶ ❷ ❸ ❹ ❺ 自動検針 自動検針 マーケティング・
防犯
工 ク機 機 監機 モ障
事 工器 器 視器 ー害
仕 事の 設 、 ト発
様 現 定 ネ 対生
検 地 、 ッ 応時 シェルフサイネージ ビーコン※4 水位センサー
討 設 動 ト の
置 作 ワ 現
、 確 ー 地
ネ 認 ク 保 導入業界 導入業界 導入業界
ッ 等 守 小売 小売 農業
ト の ・
ワ 運 リ
ー 用 利用用途 利用用途 利用用途
広告・商品 O2O ※ 5 水位管理
IoT導入のボトルネックとなるラストワンマイル※1に特化 情報表示 （ため池、
（仕様検討・機器設置が当社のメインビジネス） 水田、用水路）
独自のテクノロジー等を活用することでオペレーションコストの削減、ヒューマンエラーの低減を可能とし、生産性向上、稼働率向上を実現しております。
※1 ラストワンマイルとは通信接続を提供する最後の区間のことであり、ここではIoT機器を実際に現地に取り付けるフィールド作業のことを指す。
※2 NCUとはNetwork control unitの略。公衆通信網へコンピューターを接続する際に必要な機器を指す。ガスメーターに取り付けることで利用量等のデータを送信することができ、自動検針等に利用されている。
※3 IPカメラとはカメラ本体にコンピュータが内蔵されており、機器そのものにIPアドレスが割り振られ、単独でインターネットに接続できるネットワークカメラを指す。
※4 ビーコンとは低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」（BLE）を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用したデバイスを指す。
※5 O2OとはOnline to Offlineの略。ネット上（オンライン）から、ネット外の実地（オフライン）での行動へと促す施策、また、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策を指す。
10
トピックス ソフトバンクグループと協業
LPガススマートメーター用NCU設置・保守サービスを全国で開始いたしました。 （2021年4月22日から全国で開始）
当社は、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBエンジニアリング株式会社とソフトバンクと協業し、LPガス事業者向けに、LPガススマートメーター用NCU（Network
Control Unit）※1設置・保守サービスを実施しております。
各社の役割と協業イメージ ガススマートメーターメーカーシェアについて（2020年度見込み）
メーターメーカー 4.4%
3.2% 8.3%
8.4%
29.1%
27.7%
通信ボード NCU製品化 NCU製品
11.6% 11.5%
数量ベース 金額ベース
LPガス
NCU設置・保守 取り次ぎ
事業者
344万台 339億円
19.5% 18.0%
28.2% 30.1%
矢崎エナジーシステム 愛知時計電機 東洋計器
ベイシスの自社開発テクノロジー採用 アズビル金門 東洋ガスメーター その他
出典：株式会社富士経済 2020エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査
※ NCUとは、ガスメーターに設置することにより、ガス使用量などのデータを読み取って無線通信でクラウドに送信したり、ガス漏れなどの異常検知時に集中監視センターなどへ通知したりすることができる機器。
※ NCU設置・保守サービスの提供主体はSBエンジニアリング株式会社です。 11
事業系統図
顧客企業 パートナー企業
案件発注 仕入発注
◼ 通信事業者
役務提供 役務提供 ◼ 人材派遣会社
◼ 通信機器メーカー
プロジェクト支援
◼ 工事会社
プロジェクト支援
◼ 電力会社 （準委任契約、派遣契約） （準委任契約、派遣契約）
エンジニアリング エンジニアリング ◼ システム開発会社
◼ ガス会社 （業務請負契約） （業務請負契約）
◼ その他
◼ その他 対価の支払 対価の支払
テクノロジーを活用することで高い生産性を実現
12
収益構造
フロー型とストック型収益の両輪で、安定的かつ持続成長可能な収益構造を構築しております。
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
常駐系案件 常駐系案件
ストック型収益 ストック型収益
• 携帯キャリア内での常駐社員によるプ • IoT機器の運用保守
ロジェクト進捗管理、免許申請業務、 • 契約期間は1ヶ月～3ヶ月
エリア設計業務、運用監視業務等
• 契約期間は1ヶ月～3ヶ月
請負系案件 請負系案件
フロー型収益 フロー型収益
• 携帯キャリア向けに５G基地局などの • IoT機器の取り付け
設置工事 • 作業期間は1日～2週間
• 作業期間は1日～3ヶ月
ストック型収益が主体 市場が導入期のためフロー型収益が主体
13
各事業のストック＆フロー収益の推移
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
ストック型案件売上高 フロー型案件売上高
（単位：百万円） （単位：百万円）
3,180
2,783 862
700
2,123
1,825
488
239
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6計画 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6計画
ストック型案件売上高：モバイルエンジニアリングサービスにおける顧客内でのプロジェクト支援など1～3ヶ月の業務 フロー型案件売上高：IoT機器設置など単発契約の案件の売上高。
委任契約を継続的に更新する案件の売上高。
14
主要お取引先企業一覧
移動体通信 エネルギー メーカー etc. その他
15
業績推移
モバイルのストック型収益増加とIoT案件増加等市場ニーズに合わせて着実に成長しております。
売上高 経常利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
5,941 7.5% 7.4%
5.2% 5.1%
4.1% 3.3% 3.6% 439
4,894
366
3,092 3,263
3,004
1,666 153
1,413 117
101
74 69
2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6計画 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6
計画
単体決算 子会社合併 単体決算 子会社合併
※ 2017年6月時点以前には単体決算の中には含まれていなかった子会社（4社）の実績が、2017年6月および2017年10月の子会社との合併により、当社の単体決算に取り込まれた結果、大幅に売上高・売上総利益・経常利益等が増加しております。 16
企業価値向上のための重要指標（KPI）
事業の売上成長の最大化を重視した重要指標を設定し、前期より向上させることを目指します。
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
稼働人員数 平均単価 設置台数 平均単価
モバイルエンジニアリングサービスはストック売上 IoTエンジニアリングサービスは機器設置導入
が主体のためストック売上高を形成する上記 期のため、フロー売上高を形成する上記をKPI
をKPIとする とする
１．ストック型案件とは顧客内でのプロジェクト支援など1～3ヶ月の業務委任契約を継続的に更新する案件を指す。
２．フロー型案件とはIoT機器設置など単発契約の案件を指す。
３．稼働人員数とは、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス従業員、パートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。
４．平均単価とは、モバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置件数で割ったもの。 17
KPI推移
モバイルエンジニアリングサービス IoTエンジニアリングサービス
稼働人員数※・平均単価推移 IoT機器設置台数・平均単価
IoTエンジニアリングサービスの平均単価は受注した案件の難易度によって単価が大きく変動
ベイシスエンジニア稼働人員数 平均単価 するため設置台数を重視。IoT機器は現在の設置フェーズから今後運用保守フェーズに移行
することが予想されるため、現在は設置台数を増やすことに注力し、その後運用保守等の案
件受注を目指す。
626 千円 622 千円 625 千円 631 千円 設置台数 平均単価（円）
2,471 円 1,827 円 2,423 円
1,591 円
5,037人
4,452人 35 万台
30 万台
28 万台
3,393人
2,948人
12 万台
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6計画 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6計画
※ 稼働人員数は各対象期間の総稼働人数（ベイシス従業員、パートナーエンジニア含む）。平均単価はモバイルエンジニアリングサービスのストック総売上を総稼働人数で割り算出。 18
強みと特徴
通信工事会社との違い
通信工事各社とは得意領域が違い、ビジネス上においても競合する
経常利益成長率（前期比） 比較
ことが少ない
通信 経常利益
IoT モバイル
成長率
フ 工
事
1 ベイシス 311.8%
ロ
ー ・ 大手通信建設
型 機 M社
器 K社 2 N社 160.0%
収 C社
益 設
置
4 M社 136.8%
PJ 3 K社 124.5%
ス 管
ト 理
ッ ・
メーカー子会社 5 C社 107.2%
N社
ク 監
型 視
収 ・
益 保
守
※ 経常利益成長率について、他社4社は、各社公表数値である2020年3月期と2021年3月期で比較。
当社は2020年6月期と2021年6月期を比較して算出しています。 20
エンジニアリング 高い技術力と全国対応できる体制
ベイシス社内の高い技術力を持った人材と全国に広がるベイシスパートナーズ網
第一級陸上特殊無線技士等 ベイシスパートナーズ※
国家資格保有者割合 参加企業数 KPI
モバ 稼働 平均
イル 人員数 単価
設置 平均
IoT 台数 単価
社内エンジニアの
全国規模でベイシスパートナーズ
約 59% が
日本全国 企業数が増加
国家資格保有者
292社 稼働人員数増加
※2021年6月末時点 ※2021年6月末時点
※ ベイシスパートナーズの定義は発注の有無を問わず弊社の事業説明を行い今後発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業をベイシスパートナーズとしております。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは弊社の外注先企業の呼称です。ベイシスパートナーズの社数算出
ロジックですが、21/6期より成長戦略の一つとしてベイシスパートナーズの拡大を掲げ、今後作業依頼する会社を集めており、まだ発注していないが、今後発注する可能性がある企業を含め「登録企業」としてカウントしております。そのため21/6期は取引実績のある企業＋登録企業となっており、19/6期及び20/6期につい
ては登録企業の概念がなかったため、取引実績のある企業のみをカウントしております。 21
テクノロジー インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するテクノロジー
⚫ 作業を標準化することで機器を安全に取付、正常稼働を確実にする CLOUD
⚫ 現場作業のIT化による作業効率化
⚫ 現場負担軽減、効率的運営
AI
⚫ プロジェクトマネジメント支援
その他
強み BLAS AI(画像認識) RPA Drone
自社開発ツール
RPA
主に客先常駐業
現場管理業務・
現場管理業務の 現場管理業務の 現場作業(現地調 務において、対象
現場作業効率化、
効果 効率化、ヒューマン 効率化、ヒューマン 査など)の効率化・ 業務を自動化し、
ヒューマンエラーの減
エラーの減少 エラーの減少 安全向上 プロジェクトの効率
少
化を図る
モバイル 〇 〇 〇 〇
DRONE
IoT 〇 〇 〇 〇
その他 〇 〇 〇
BLAS
IT
今後、Society5.0を支えるインフラ構築には、一日に何千個もの小型IoT機器を設置していく必要があります。
その作業効率を向上させるためにプロジェクト管理ツールBLASを自社開発し、インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを目指しています。
22
テクノロジー 自社開発「BLAS」 業務DXによる作業効率の向上
• 業務のDXにより全体作業工程を最適化×データ化
• 現場及び管理者の作業時間を大幅に削減
KPI
作業時間 モバ 稼働 平均
約 93%削減 管理部門（プロジェクト管理） イル 人員数 単価
現場（フィールド） ※自社調べ
✓ プロジェクト作成 IoT
設置
台数
平均
単価
✓ 管理項目作成
✓ 出発前登録
✓ 作業進捗登録・更新 登録 作成 ✓ ユーザー、組織作成
✓ 掲示板登録
✓ 写真登録・更新
✓ アクセス権限作成
✓ 検品・持出・設置・返却登録
作業効率の向上で
進捗管理・更新
生産性・稼働率がUP
現場から ✓
閲覧 プロジェクト管理
アップロード可能 ✓
✓ 危機管理
プロジェクト管理ツール ✓ サマリ（検収・台数）
✓ Google Map 連携
ユーザー管理
連携 情報管理
出力
外部システム ✓ 作業書ダウンロード
✓ 管理票ダウンロード
短期間で
✓ 画像ダウンロード 大量のIoT機器の設置が可能
✓ 各種情報DB システムで情報の一元化を行い、
✓ AWSサーバー 情報の登録・管理・確認などの細かい作業を効率化
スケジュール管理・進捗管理・報告書作成工数削減（93%削減）について：対象期間：2017年2月～2017年7月 算定方式：BLAS導入前の1日平均作業時間を算出＝300分～400分/日 BLAS導入後の1日平均作業時間を算出＝20分～30分/日
1日当たりの平均削減時間を算出350-25=325分/日 325÷350=93%削減（350分→25分） ※BLAS導入前の期間は2016年1月～2017年1月 23
テクノロジー 自社開発AI画像認識 業務DXによる作業効率の向上
ベイシス社内の管理者が目視で抽出・確認していた写真内のテキストデータをAIが抽出して確認、データ
ベース化まで行うことで作業効率が向上いたしました。
電力メーター取替作業の場合の導入効果イメージ
人の作業による繰り返し
導 BLAS 確認対象計器 計器画像を 異常計器を データ 240分/1日
入 ログイン 抽出 目視判定 個人で管理 確認・修正 ※1日平均取替個数約960個、
前 1案件あたり目視で15秒の時間を要する
RPAによる自動化で繰り返し
リモートアクセス区間
導 判定結果を 作業時間
95%
BLAS 確認対象計器 計器画像を データ
入 ログイン 抽出 自動判定
データベース化、
確認・修正 12分/1日
後
約
結果自動通知
削減 ※自社調べ
AIが画像を認識、必要な情報を抽出・確認して
データベースに格納するまでを自動化。人力で行 AI
う作業時間を大幅に削減。
24
事例
Case 01 Case 02
店舗向けWi-Fi機器大量設置 スマートメーター、自動検針端末の交換・設置工事
大手通信会社様のWi-Fi機器を日本全国の屋内施設に導入・ 某電力会社様の関東エリアでのスマートメーター及び自動検針
設置させて頂いた事例となります。 端末の交換・設置工事を受託させて頂く事になりました。
▶作業内容 ▶課題
通信工事不要な簡易Wi-Fi機器を、飲食店など人が多く滞留する施設のオーナー様に交渉して 工事対応件数が多い事、当社のパートナー企業様の管理に多大な工数が発生する事が想定さ
設置し、設置に関する承諾書をご記入頂きます。 れ「進捗管理・品質管理」をどのように行っていくかが一番の課題でした。
▶課題 ▶進捗管理の効率化
日本全国で20万台以上の機器設置を行うため、オーナー様への説明や折衝ができる人員の確 従来の管理方法では翌日に進捗確認を行わなければなりませんでしたが、BLASで業務連携で
保と、機器の管理、進捗管理の人員確保が課題となりました。 きるよう作業フローを統一しました。
▶全国の協力会社ネットワークと現場管理システム パートナー企業様へBLASのアカウントを発行した事により、現場チームからの報告内容（事前KY、
作業状況、写真のアップロード、報告書の提出など）をリアルタイムで把握でき、全体進捗を当
東名阪は勿論、北海道や九州などの全国各地の地場のパートナー企業様の協力と、スマート
日に確認する事で、進捗確認の効率化を図ることが出来ました。
フォンで簡単に進捗登録、管理が可能な現場管理システムの活用により、短期間で大量の設
置を行うことが出来ました。 ▶品質管理の強化
進捗管理を効率化したことで、安全品質を高める為の時間の拡充につなげることができました。
過去のプロジェクト経験で培ったナレッジを元に安全管理部門が中心となり、パートナー企業様含
め現場稼働班へ安全品質の教育徹底、安全パトロールの強化に重点を置くことができました。
Point
✓ 全国にネットワークがある地場のパートナー企業さまとの連携 Point
✓ プロジェクト管理システム「BLAS」を活用 ✓ プロジェクト管理システム「BLAS」を活用
➡全国規模かつ大量設置案件においても、パートナー企業さまと直接連携できるベイシ ➡「BLAS」による進捗管理がリアルタイムで行えることで、従来翌日に行っていた進捗管
スの強みが活き、また「BLAS」を使用することで適切なプロジェクト管理と短納期を実現 理が当日に行え、進捗確認の効率化に繋がり、安全品質の強化に重点を置くことが
しました。 可能となりました。
25
ベイシスの社会課題解決
インフラ産業構造の変革とDX推進
インフラ産業構造の変革
社会全体のデジタル化ニーズが高まる一方、インフラ業界は多重下請け構造、テクノロジー活用の遅れなど、それらを支える
インフラ業界は多くの課題を抱えています。ベイシスはそれらの課題を解決していきます。
業界構造上の課題 ベイシスのインフラテックプラットフォームによる課題解決
• 多重下請け構造
• 各作業工程が分業化している インフラ業界への貢献
ため全体効率化が図られない インフラ事業者
プラットフォーム化
一気通貫となった効率的な運営
テクノロジー活用の遅れ を実現し
インフラテックプラットフォーム
稼働率・生産性向上を図る
• 現場作業のデジタル化の遅れ
による低生産性 ベイシス
テクノロジーを活用
• フィジカルデータ化の遅れ
デジタル化社会への貢献
人材不足 次世代通信インフラの整備・設置
を加速させ、生活の質の向上、産
• 生産年齢人口の減少 作業会社 作業会社 作業会社 作業会社
業競争力の向上に寄与
• 労働集約的作業
27
ベイシスのインフラテックプラットフォームの拡大が業界のDXに貢献
ベイシスのインフラテックプラットフォームを展開することでインフラ事業者、パートナー企業が集まり、
需要と供給の最適化による生産性/稼働率を向上を目指しています。
ベイシスインフラテック
プラットフォームの拡大 パートナー企業
インフラ事業者
• ベイシスとアライアンスを組め
• ベイシスに依頼すれば、 エンジニアリングノウハウ ば、安定的に受注
全国対応可能 • ベイシスのテクノロジー活用
• サービス品質の均一化が で作業効率化が図られ、稼
図られる 働率UP＝受注数増加
テクノロジー
多くのインフラ事業者、各作業会社がベイシスのテクノロジーを活用することで
業界のDXに貢献
28
ベイシスを活用するメリット
インフラ事業者のメリット パートナー企業のメリット
• 全国対応可能
• 系列関係なく各インフラ事業者から受注
• 管理工数が削減
• 自社でシステム導入をする必要がない
• サービス品質の均一化
• 作業のDX化で稼働率が上がり、多くの案件が
• 自社でエンジニアを大量に採用・確保する必要
受注可能
がない
29
成長ポテンシャルの高いターゲット市場
Society5.0を背景に、あらゆる産業分野において各種通信、IoT機器の設置需要は急増
サイバー空間とフィジカル空間をつなぐ５Gの拡大と、各種IoT機器設置によるインフラ基盤の拡大。そして安定運用が
「当たり前」の世界に。その「当たり前を」当社が創り、支えます。
Cyber Space Physical Space 5Gの拡大 通信技術のさらなる高度化
ビッグデータ
生活
建設設備 コンシューマー
インフラ
分野 分野
分野 環境
高付加価値な
インフラ
情報、提案、機器への指示など
分野
AI
全国各地域における
IoT実装による
人口知能による解析 地域活性化・
地域問題解決の実現 商業・オフィ
ス分野
環境情報、機器の作動情報、
人の情報などを収集
農業・ モビリティ エネルギー
畜産分野 分野 分野
フィジカルデータ
出典：総務省情報流通行政局 Society5.0時代の地方
31
モバイルエンジニアリングサービス市場予測
５Gの設備投資は増加傾向にあります。ネットワーク運用・保守関連市場は約1.6兆円規模を推移しております。
モバイルキャリア各社における
携帯電話主要事業者の設備投資額推移 ネットワーク運用・保守関連市場規模の推移と予測
（単位：億円） （単位：億円）
16000 20000
16000
12000
12000
8000
約 1.4
兆円 8000
約 1.6
兆円
規模で推移 規模で推移
4000
4000
0 （年） 0 （年）
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2017 2018 2019 2020 2021 2022
NTT docomo KDDI(au) softbank 楽天モバイル NTT docomo KDDI(au) softbank 楽天モバイル
今後5Gの導入や新規事業者の参入による新規基地局建設の工事発注の増加やサービス開 運用・保守関連市場規模は安定的な推移が見込まれています。
始に伴う点検作業の発注増加、通信エリア構築のためのリモート試験やデータ変更、電波品質
の解析等の発注増加が予想されます。
（出典：株式会社MCA 携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2019年版、セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望） 32
IoTエンジニアリングサービス市場予測
成長ポテンシャルが高いリモートモニタリングビジネスの市場は2兆円規模が予想されています。
リモートモニタリングビジネスの市場規模推移予測 リモートモニタリングビジネスのデバイス台数推移予測
単位：億円
単位：百万台
25000 200
2030年には 2030年には
2兆円規模 1.89億台
20000 160
15000 120
10000 80
5000 40
0 （年） 0 （年）
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025 2030 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025 2030
見込み 予測 予測 予測 予測 見込み 予測 予測 予測 予測
（出典：株式会社富士経済 2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望 ※デバイス台数推移は40品目の数量を当社にて足し合わせて算出）
電力・ガス事業者といった生活インフラ提供事業者のスマートメーター設置が本格化するとともに、監視カメラ、HACCP※1、ビーコン※2を始めとした各種IoT
機器の設置が多種多様な業界に広がり、 IoTインフラの構築需要の拡大が予想されます。当社は特にリモートモニタリング領域（カメラ・センサー設置等）の
設置需要の取り込みに注力していきます。
※1 HACCP（ハサップ：Hazard Analysis and Critical Control Point）とは原材料の仕入れから最終製品の出荷まで、食品の安全性を確保するための衛生管理ガイドライン。IoTを活用することで温度計測などを自動化することができる。 33
※2 ビーコンとは低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」（BLE）を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用したデバイスを指す。
成長戦略
３つの成長戦略
インフラ業界は５Gの拡大を受け、IoT関連機器の設置、保守運用ニーズが増加、その事業機会を確実
に捉え、今まで培ったノウハウやテクノロジーをベースに事業領域を拡大し高成長を目指します。
3
アライアンスでさらなる成長 重点施策
アライアンスやM&Aを活用し、新たな商品・サービスの追
加、新たな顧客を開拓することでさらなる成長を作る 全体
全国規模の事業基盤を構築
2
事業領域の拡大IoTを第2の柱に 新領域 外部リソースを活用し稼働人員数を増加
組織としてパートナーサクセス機能を立ち上げパートナー確
今後、多種多様な業界に広がり、急成長が予測される
保・育成を実施し、ベイシスパートナーズ参加企業数を増
IoTインフラビジネスを拡大し、事業の第2の柱を作る 加。売上拡大に必要な稼働人員数を全国規模で増加
させる。テクノロジーや教育を標準化することでサービス品
成長ドライバー 質の一定化を図る。
1
モバイルの安定継続成長 ブランディング強化を行い、認知度UPを図る
5G、ローカル5Gなど、5G時代のモバイルインフラ 営業力強化
を構築し、順調に成長 IoT設置台数の増加
外部コンサルなどを活用し、マーケティング、営業力強
化を行い、IoTエンジニアリングサービスの新規顧客を
安定収益基盤 獲得し各種IoT機器設置台数を増加
カスタマーリレーションの強化
ストック売上高の増加
組織としてカスタマーサクセス機能を立ち上げカスタ
マーリレーション強化を行い、モバイル、IoTストック収
益の着実な成長を支援
2019/6 2020/6 2021/6 2022/6 2023/6
2021/6
35
今後のマーケット環境の見込みと成長戦略
新しい通信方式（5G、ローカル5G、LPWA、Wi-Fi、BLE、他）の進展により、今後大きく成長すること
が予想される5G、IoT関連等がターゲット分野。モバイルは既存市場内でシェアの拡大を狙い、IoTは市
場の拡大に合わせ業績拡大を目指します。
モバイル（成熟市場） IoT（成長市場）
奪え戦略（市場浸透戦略） 伸ばせ戦略（新市場開拓戦略）
モバイルインフラ市場 モバイルインフラ市場
（約3兆円※ 1） （約3兆円） リモート
モニタリング市場
Basisのターゲット市場 （約2兆円）
Basisの （約1兆円） リモート
ターゲット市場 モニタリング市場
（約1兆円※ 2） （約1.5兆円）
未来 未来
現在 Basis 現在 Basis
Basis Basis
5G時代の新たなインフラ構築・運用保守のシェアを拡大 今後急成長が予測されるIoTインフラ構築・運用保守市場
の拡大に合わせ業績を拡大
※１ モバイルインフラ市場の3兆円は、P30で示しております、携帯電話主要事業者の設備投資額とモバイルキャリア各社におけるネットワーク運用・保守関連市場規模の合計となっております。（出典：株式会社MCA 携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状
と将来予測2019年版、セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現状と今後の展望）
※２ 約１兆円の算出方法：設備投資額約1.4兆円とネットワーク運用・保守約1.6兆円の合計約3兆円の内、当社のターゲットとなる改修・検査・最適化の530億円、工事費2,220億円、施設保全費7,990億円の合計約1兆円にて算出しております。
36
今後、高い成長が見込めるポジショニング
業界のトレンドは、設備の小型化・数量増が進んでいるため市場拡大が期待できます。そのため、当社
の強みが活かせる領域に集中していくことで高い成長を実現していきます。
設備規模（小型）
IoT機器
（センサー他） 高い成長性、競合が少ない
当社の事業領域
電力・ガス・水道 ⚫ 危険作業が少ない
スマートメーター ⚫ 工程が短く、資金負担小
⚫ 低単価で大量な工事管理が必要なため、大
小規模事業者 手通信工事会社が苦手でやりたくない領域
地域限定 全国対応
設備量（少ない） モバイル（小型） 設備量（多い）
機器交換・追加など
地域通信工事会社 大手通信工事会社
モバイル（大型） ⚫ 高単価だが危険作業が多い
新局工事など ⚫ 工程が長く、資金負担大
⚫ 第4のキャリア参入の影響で増加傾向にあるが、長期的には飽和状態
⚫ 大手通信工事会社の得意としている領域
設備規模（大型）
37
成長戦略
現在の収益範囲
モバイルエンジニアリングサービス
ストック ストック売上高の増加
設計・申請 施工・設置 保守・運用 組織としてカスタマーサクセス機能を立ち上げカスタマーリレーショ
ン強化を行い、ストック収益の着実な成長を実現
IoTエンジニアリングサービス
IoT機器設置台数の増加
外部コンサルなどを活用し、マーケティング、営業力強化を行い、
設置台数増加 ストック収益へ移行 IoTエンジニアリングサービスの新規顧客を獲得し各種IoT機器の
設置台数を増加
設計・申請 施工・設置 移行 保守・運用
フローからストックへの提案強化
モバイルの実績をもとに、フローからストック収益へ着実に移行
事業基盤
全国規模でベイシスパートナズ網の拡大＝稼働人員数を増加
組織としてパートナーサクセス機能を立ち上げパートナー確保・育成を実施し、ベイシスパートナーズ参加企業数を増加
売上拡大に必要な稼働人員数を全国規模で増加させる
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安定継続的にキャッシュフローを創出
各種IoT機器は設置後、ある一定の期間において交換が発生するため※、毎年一定の更新需要が発生し
安定継続的にキャッシュフローの創出が期待できます。
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年
電力スマートメータ
設置 運用・保守・点検 交換 運用・保守・点検 交換
フロー収益UP ストック フロー収益UP ストック フロー収益UP
ガススマートメーター
設置 運用・保守・点検 交換 運用・保守・点検
フロー収益UP ストック フロー収益UP ストック
他スマートメーター
設置 運用・保守・点検 交換
フロー収益UP ストック フロー収益UP
各種機器の交換時期が交互に発生するため、安定継続的にキャッシュフローを創出
※計量法施行令第18条【検定証印等の有効期間のある特定計量器】により各スマートメーターは定期点検、10年以内の機器の交換が義務付けられている
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中長期成長イメージ プラットフォームビジネスを推進し、事業を拡大
✓ インフラ事業者、パートナー企業を増やしていくことでプラットフォームを拡大
✓ 日本全地域におけるインフラの整備・通信機器の設置により、将来の潜在的な売上成長基盤を構築
✓ 各種IoT機器設置フェーズから、将来は運用・保守・点検・交換など長期的に安定収益を確保できるストック型収益モデルを確立
Society5.0
新たに増えていく分野
既存分野 その他IoT機器
水道
スマートメーター
センサー センサー
カメラ 他 カメラ 他
I
プ o ガス ガス
プラットフォームの拡張
ラ T スマートメーター スマートメーター とサービス領域の拡大
ッ 電力 電力
電力
ト スマートメーター スマートメーター スマートメーター • インフラ事業者、パートナー企業の増加
フ
ォ 現在 1~5年後 • テクノロジーの積極活用・DX推進
ー • サービス領域の拡充
ム ３G ４G ４G ４G
拡 • 他社とのアライアンス加速
モ
大 Wi-Fi4 ５G ５G
バ
イ
Wi-Fi５ ローカル５G
ル
Wi-Fi６
５Gの拡大・IoT機器の需要拡大＝事業領域拡大 40
調達資金使途および今後の投資計画について
成長戦略の実行・実現に向けた投資として、上場時の調達資金は以下の使途に充当を予定しております。
当社が計画する公募増資による資金の使途につきましては、主に「インフラテック事業」を基盤とした新規事業やサービス拡大に備えたシス
テムの増強・開発への投資、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定です。
想定充当額
資金使途
2022/6期 2023/6期
設備投資（自社プロダクトの拡充及びERPシステムの切り替え導入費） 23,000千円 30,000千円
事業の拡大に伴う人材確保に関する採用費及び研修費 38,247千円 38,247千円
新規顧客の開拓のための営業管理ツール導入に関するツール使用料及び営業
コンサルタントへの業務委託費
13,200千円 13,200千円
事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費 7,800千円 21,000千円
業務の効率化を目的とした社内DXの推進 30,588千円 58,828千円
エンゲージメント向上を目的としたサーベイ等の実施 7,480千円 7,480千円
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KPIの推移
KPIの進捗を含めた次回の開示予定としては、2022年8月の決算短信公表にあわせて開示を行うものとします。
KPI 19/6期 20/6期 21/6期
モバイルエンジニアリングサービス ストック型案件の売上高を形成するKPI 稼働人員数 2,948人 3,393人 4,452人
平均単価 626千円 622千円 625千円
IoTエンジニアリングサービス フロー型案件売上高を形成するKPI 設置台数 283千台 124千台 307千台
平均単価 2,471円 1,827円 1,591円
１．ストック型案件とは顧客内でのプロジェクト支援など1～3ヶ月の業務委任契約を継続的に更新する案件を指す。
２．フロー型案件とはIoT機器設置など単発契約の案件を指す。
３．稼働人員数とは、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシス従業員、パートナーエンジニアの総稼働人員数の合計を指す。
４．平均単価とは、モバイルエンジニアリングサービスではストック型案件の総売上高を総稼働人数で割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー型案件の総売上高を設置件数で割ったもの。
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認識するリスク及びリスク対応策
顕在化可能性／
項目 主要なリスク 時期 リスク対応策
事業環境及び顧客の動向 当社は通信事業者を主たる顧客としているため、2020年春にサービスが開始 • 通信事業者以外の顧客の開拓で対応しております。
された第４のキャリアの参入や政府から通信キャリア各社に対する通信料金 • モバイルエンジニアリングサービス以外の事業展開により特定業
の見直し要求等、通信事業者間における競争激化や予測しえぬ業績悪化 界に依存しない事業基盤を確立する取り組みを今後も継続し
に伴う設備投資費の縮小等により当社の提供するサービス領域が縮小する
中／中長期 て参ります。
場合には、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可の取り消し、または法規制 当社の業務においては、「一般建設業（電気工事業、電気通信工事 • 顧問弁護士、専門家と連携し、法規制等の動向について常に
等の変更・新設 業）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業 注視し、臨機応変に対応できる体制をとっております。
条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」の関係法規の規制を受
けております。今後何らかの理由により当該許認可等が取消、または法的 低／中長期
規制が変更・新設となり、当社の事業展開に何らかの制約を受ける場合に
は、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特定取引先に対する依存度 当社は各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社の売 • IoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を
上高は最近事業年度において1,006,422千円（36.1％）であり、情報通信 進め、顧客数を増やすことで特定顧客の依存度を下げる取り
業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株式会社はじめ各通信 組みを行っております。
事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続 高／中長期
的な取引が不可能となった場合、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
重大な人身・設備事故等の発生 不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信 • 建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安
頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、 高／中長期 全・品質の確保」に対する取り組みは万全を期し、管理を強化
当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 することで対応しております。
＊その他のリスクは、有価証券届出書等の「事業等のリスク」を参照してください。
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免責事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。
これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が
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大きく異なる可能性があります。
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