2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月10日
上場会社名 ベイシス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4068 ＵＲＬ https://www.basis-corp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉村 公孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）高野 竜介 ＴＥＬ 03(5769)2141
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2021年９月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 4,894 50.0 383 209.7 366 211.8 238 240.9
2020年６月期 3,263 - 123 - 117 - 69 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 152.35 145.59 25.5 16.8 7.8
2020年６月期 44.80 - 11.7 7.1 3.8
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 - 百万円 2020年６月期 - 百万円
（注）１．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。
２．2020年6月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益は、新規上場日から2021年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 2,672 1,237 46.3 703.78
2020年６月期 1,696 630 37.2 403.89
（参考）自己資本 2021年６月期 1,237百万円 2020年６月期 630百万円
（注）当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △100 △35 307 935
2020年６月期 206 △35 △60 764
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年６月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年６月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,943 37.5 215 44.1 212 41.9 135 31.6 74.92
通期 5,941 21.4 445 16.1 439 19.9 277 16.2 153.48
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 1,758,100株 2020年６月期 1,562,100株
② 期末自己株式数 2021年６月期 -株 2020年６月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 1,565,859株 2020年６月期 1,562,100株
（注）当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたものと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料のＰ．２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
ベイシス株式会社（4068）2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ベイシス株式会社（4068）2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策
等により持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大によって、先行きの不透明感は一層強まってまいりまし
た。
そのような中、当社は祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長
分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を進めております。
モバイルエンジニアリングサービスにおいては、各携帯キャリアの５Gのスタートが本格化し、通信事業者から
５G関連の案件が増加いたしました。また、新規に市場参入した楽天モバイル株式会社のエリア構築案件も増加い
たしました。
IoTエンジニアリングサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症により中国で生産していた機器の物流の
遅れによる一時的な機器在庫の枯渇や、ガス会社の構造改善事業の開始が遅れる等の影響がございました。しかし
ながらガス向けのスマートメーター設置・交換については本格化し、設置台数は増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は4,894百万円（前年同期比50.0％増）、営業利益383百万円（前
年同期比209.7％増）、経常利益366百万円（前年同期比211.8％増）、当期純利益238百万円（前年同期比240.9％
増）となりました。
なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、2,672百万円で前事業年度末比976百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で
950百万円増加、固定資産で26百万円増加しております。主な要因は、売上増加による売掛金の増加624百万円、現
金及び預金の増加171百万円および仕掛品の増加147百万円によるものであります。
負債は、1,435百万円で前事業年度末比369百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で429百万円増加し、
固定負債で60百万円減少しております。流動負債の主な増加要因は売上増加に伴い外注費が増加したことによる買
掛金の増加191百万円および未払法人税等の増加149百万円によるものであります。固定負債の減少要因は長期借入
金を60百万円返済したことによるものであります。
純資産は、1,237百万円で前事業年度末比606百万円の増加となりました。これは、上場時の公募増資による新株
式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ183百万円増加および当期純利益により繰越利益剰余金が増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3％となり、1株当たり純資産額は703円78銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して171百万円増加し、当事業年度末
残高は935百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出となりました。売上債権の増加623百万円、税引前当期
純利益が366百万円および仕入債務の増加191百万円となったこと等を要因としたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出となりました。これは主に自社利用ソフトウェアの開発
による支出が24百万円および保険の積立による支出が10百万円となったことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の収入となりました。これは、新株の発行による収入が367百
万円および長期借入金の返済による支出が60百万円となったことを要因としたものであります。
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（４）今後の見通し
モバイルエンジニアリングサービスにおいては、各携帯キャリアの５Gサービスの開始、楽天モバイルの新規参
入により2020年度の設備投資額は1.6兆円規模、2021年度は1.5兆円規模となり、2022年度以降も設備投資は1.4兆
円規模で推移することが予想されております（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来
予測 2020年版」）。
また、IoTエンジニアリングサービスにおいては、ガス向けのスマートメーター設置・交換の需要が引き続き高
まるだけでなく、災害対策用水位センサー設置、スマート農業用IoT機器設置、店舗向けビーコン設置、マーケテ
ィング・AIカメラ設置、無人店舗向けIoT機器設置、2021年６月１日から義務化のHACCPに対応するIoTシステム導
入支援等の引き合いが増えております。
このような環境の中、翌事業年度（2022年６月期）の業績見通しにつきましては、売上高は5,941百万円（前年
同期比21.4％増）、営業利益は445百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は439百万円（前年同期比19.9％
増）、当期純利益は277百万円（前年同期比16.2％増）を予想しております。
上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおりま
す。業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 764,026 935,195
受取手形 900 -
売掛金 665,931 1,290,790
仕掛品 84,915 232,267
前払費用 15,232 28,710
その他 6,885 973
流動資産合計 1,537,891 2,487,936
固定資産
有形固定資産
建物 16,096 16,096
減価償却累計額 △9,590 △10,491
建物（純額） 6,505 5,604
工具、器具及び備品 9,357 9,357
減価償却累計額 △5,810 △8,309
工具、器具及び備品（純額） 3,547 1,048
有形固定資産合計 10,053 6,653
無形固定資産
ソフトウエア 22,460 43,058
ソフトウエア仮勘定 4,864 1,713
その他 39 39
無形固定資産合計 27,363 44,811
投資その他の資産
繰延税金資産 35,108 34,868
破産更生債権等 - 49
その他 85,717 98,191
貸倒引当金 - △49
投資その他の資産合計 120,826 133,059
固定資産合計 158,243 184,523
資産合計 1,696,135 2,672,460
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 136,013 327,362
短期借入金 500,000 500,000
１年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 21,978 61,892
未払費用 121,858 141,552
未払法人税等 2,464 152,432
預り金 9,710 17,158
賞与引当金 53,700 63,000
その他 54,497 66,742
流動負債合計 960,223 1,390,141
固定負債
長期借入金 105,000 45,000
固定負債合計 105,000 45,000
負債合計 1,065,223 1,435,141
純資産の部
株主資本
資本金 93,470 277,396
資本剰余金
資本準備金 44,270 228,196
資本剰余金合計 44,270 228,196
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 493,172 731,726
利益剰余金合計 493,172 731,726
株主資本合計 630,912 1,237,319
純資産合計 630,912 1,237,319
負債純資産合計 1,696,135 2,672,460
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,263,020 4,894,065
売上原価 2,292,827 3,537,154
売上総利益 970,193 1,356,910
販売費及び一般管理費 846,290 973,154
営業利益 123,902 383,755
営業外収益
受取利息 4 3
助成金収入 570 2,463
支援金収入 - 1,313
その他 190 140
営業外収益合計 764 3,921
営業外費用
支払利息 6,954 6,407
貸倒引当金繰入額 - 49
株式交付費 - 13,239
その他 106 1,260
営業外費用合計 7,061 20,957
経常利益 117,606 366,719
特別利益
固定資産売却益 113 -
特別利益合計 113 -
税引前当期純利益 117,719 366,719
法人税、住民税及び事業税 2,465 127,925
法人税等調整額 45,270 239
法人税等合計 47,735 128,165
当期純利益 69,983 238,554
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,054,212 45.4 1,166,511 31.5
Ⅱ 経費 ※1 1,267,907 54.6 2,533,962 68.5
当期総製造費用 2,322,119 100.0 3,700,474 100.0
期首仕掛品たな卸高 81,739 84,915
合計
2,403,859 3,785,389
期末仕掛品たな卸高
84,915 232,267
他勘定振替高 ※2
26,117 15,967
売上原価 2,292,827 3,537,154
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。
（注） ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
外注費（千円） 1,225,970 2,485,792
消耗品費（千円） 41,936 48,170
※２．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 26,117 15,967
合計（千円） 26,117 15,967
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 93,470 44,270 44,270 423,188 423,188 560,928 560,928
当期変動額
当期純利益 － － － 69,983 69,983 69,983 69,983
当期変動額合計 － － － 69,983 69,983 69,983 69,983
当期末残高 93,470 44,270 44,270 493,172 493,172 630,912 630,912
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 93,470 44,270 44,270 493,172 493,172 630,912 630,912
当期変動額
新株の発行 183,926 183,926 183,926 - - 367,852 367,852
当期純利益 - - - 238,554 238,554 238,554 238,554
当期変動額合計 183,926 183,926 183,926 238,554 238,554 606,406 606,406
当期末残高 277,396 228,196 228,196 731,726 731,726 1,237,319 1,237,319
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 117,719 366,719
減価償却費 10,180 9,089
雑損失 － 1,260
固定資産売却益 △113 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,400 9,300
受取利息 △4 △3
支払利息 6,954 6,407
株式交付費 - 13,239
売上債権の増減額（△は増加） △7,658 △623,959
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,175 △147,351
仕入債務の増減額（△は減少） 73,160 191,349
未払金の増減額（△は減少） △16,864 51,889
未払費用の増減額（△は減少） △6,561 19,660
その他の資産の増減額（△は増加） △945 △8,707
その他の負債の増減額（△は減少） 34,616 19,604
小計 215,709 △91,451
利息の受取額 3 3
利息の支払額 △7,210 △6,374
法人税等の支払額 △2,464 △2,464
営業活動によるキャッシュ・フロー 206,037 △100,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 125 -
無形固定資産の取得による支出 △26,117 △24,397
敷金及び保証金の差入による支出 △81 △1,901
敷金及び保証金の解約による収入 1,032 623
保険積立金の積立による支出 △10,013 △10,013
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,055 △35,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
株式の発行による収入 - 367,144
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,000 307,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,982 171,168
現金及び現金同等物の期首残高 653,044 764,026
現金及び現金同等物の期末残高 764,026 935,195
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 1,440,690 インフラテック事業
楽天モバイル株式会社 348,226 インフラテック事業
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ベイシス株式会社（4068）2021年６月期 決算短信
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 2,226,832 インフラテック事業
楽天モバイル株式会社 867,921 インフラテック事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ベイシス株式会社（4068）2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 403.89円 703.78円
１株当たり当期純利益 44.80円 152.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 145.59円
（注）１．当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月17日付で普通株式１株につ
き50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社株式は、2021年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 69,983 238,554
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 69,983 238,554
普通株式の期中平均株式数（株） 1,562,100 1,565,859
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） － 238,554
普通株式増加数（株） － 72,673
（うち新株予約権（株）） (－) (72,673)
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権１種類（新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に の数1,580個） －
含めなかった潜在株式の概要
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ベイシス株式会社（4068）2021年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年６月24日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021
年５月21日開催の取締役会において、東京証券取引所マザーズが行うオーバーアロットメントによる売出しに
関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2021年７月28日に払
込が完了いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 52,300株
③ 割当価格 ：１株につき 2,040円
④ 払込金額 ：１株につき 1,876.80円
⑤ 資本組入額 ：１株につき 938.40円
⑥ 割当価格の総額 ： 98,156千円
⑦ 資本組入額の総額 ： 49,078千円
⑧ 払込期日 ：2021年７月28日
⑨ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：上記の第三者割当増資の手取概算額98,156千円については、公募による
募集株式発行による手取概算額357,852千円と合わせた手取概算額合計
456,009千円について、2021年６月15日に公表した「有価証券届出書の訂
正届出書」に記載のとおり、①事業の拡大に伴う人材確保に関する人材採
用費（各期の増加見込額）、②新規顧客の開拓のための営業管理ツール導
入に関する業務委託費（各期の増加見込額）、③事業の拡大に向けた広告
費及び販売促進費（各期の増加見込額）、④事業拡大に伴う自社プロダク
トの拡充（各期の増加見込額）、⑤業務の効率化を目的とした社内DXの推
進（各期の増加見込額）、⑥エンゲージメント向上を目的としたサーベイ
等の実施（各期の増加見込額）に充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性
の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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