令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月20日
上場会社名 日本カーバイド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4064 URL http://www.carbide.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松尾 時雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 藤田 優 TEL 03-5462-8224
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 46,699 △4.0 2,557 △3.5 2,817 △9.7 1,741 △3.3
31年3月期 48,651 △4.2 2,649 △18.0 3,119 △7.6 1,800 △34.2
（注）包括利益 2年3月期 1,333百万円 （35.3％） 31年3月期 985百万円 （△75.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 212.57 212.37 7.2 4.6 5.5
31年3月期 219.95 ― 7.7 5.1 5.4
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 △2百万円 31年3月期 6百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 61,242 25,962 39.9 2,973.26
31年3月期 60,609 24,966 39.0 2,889.62
（参考） 自己資本 2年3月期 24,441百万円 31年3月期 23,658百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 2,736 △503 △425 8,710
31年3月期 5,895 △1,261 △1,902 6,955
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 327 18.2 1.4
2年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 328 18.8 1.4
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 54.6
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 △13.9 0 △100.0 100 △91.5 0 △100.0 0.00
通期 42,500 △9.0 1,200 △53.1 1,250 △55.6 600 △65.6 73.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 8,227,329 株 31年3月期 8,194,029 株
② 期末自己株式数 2年3月期 6,798 株 31年3月期 6,708 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 8,194,402 株 31年3月期 8,187,419 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 23,020 △5.2 △37 ― 1,138 △36.9 773 △25.3
31年3月期 24,275 △1.7 87 △90.7 1,804 △20.8 1,035 △1.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 94.36 94.27
31年3月期 126.44 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 46,527 20,722 44.5 2,520.36
31年3月期 47,165 20,714 43.9 2,530.02
（参考） 自己資本 2年3月期 20,718百万円 31年3月期 20,714百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想をご利用するにあたっての注意事項等については、
添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料については、令和２年６月１日に当社ホームページに掲載を予定しております。
日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………… 16
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善等を背景に個人消費が牽引役となり、景気は底堅
く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受け、中国では景気減速が継続し、欧州諸国やアジア新興
国では成長ペースが鈍化しました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、不透明感が
一段と増しました。一方、わが国では、設備投資や個人消費は緩やかに増加しているものの、輸出や生産は力強さ
を欠いた状況が続きました。
当社グループにおいては、電子材料等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影
響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は466億9千9百万円と前期比19億5
千2百万円（4.0％減）の減収、営業利益は25億5千7百万円と前期比9千2百万円（3.5％減）の減益、経常利益は28
億1千7百万円と前期比3億2百万円（9.7％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億4千1百万円と前期
比5千8百万円（3.3％減）の減益となりました。
②セグメント別の概況
当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や
業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も
経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前期のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナ
ー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は農薬向けが低調であったものの、医薬関連は堅調に推移し、前期比減収増益となりました。機能樹
脂は、光学関連分野向け粘・接着剤の需要が低調となり、前期比減収減益となりました。電子素材は半導体用金型
クリーニング材が市況の悪化により海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが振るわず、ともに
前期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は184億3千4百万円と前期比5億9千6百万円（3.1％減）の減収となったもの
の、セグメント利益は16億4千6百万円と前期比5千2百万円（3.3％増）の増益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは、国内及び海外ともに低調に推移し、前期比減収減益となりました。ステッカーは、イン
ドネシアやブラジルでの販売は好調に推移しましたが、ベトナムなどでの販売が低迷し、前期比減収減益となりま
した。再帰反射シートは、欧州や中国向けの販売が総じて振るわず、前期比減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は156億1千4百万円と前期比7億5千5百万円（4.6％減）の減収、セグメント
利益は6億8千9百万円と前期比7億2千9百万円（51.4％減）の減益となりました。
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（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住
宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、前期比減収となりました。一方、アルミ地金
価格の低下による原価低減などもあり、前期比増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は92億5千9百万円と前期比5億7百万円（5.2％減）の減収となったものの、
セグメント利益は4億9千1百万円と前期比2億8千4百万円（137.2％増）の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が増加したことなどにより、前期比増収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は48億9千4百万円と前期比8千6百万円（1.8％増）の増収、セグメント利益
は1億2千8百万円と前期比5千5百万円（75.3％増）の増益となりました。
なお、当社と当社の一部の連結子会社の決算日には３ヶ月以内の差異があり、国内子会社では２月～翌年１月、
海外子会社では１月～12月が決算日であります。
③資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前期末比6億3千2百万円増加し、612億4千2百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末比16億5千3百万円の増加
し、332億4千1百万円となりました。固定資産は、基幹システム導入による無形固定資産の増加はあったものの、
有形固定資産の減価償却や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比10億2千万円減少し、280億円となりまし
た。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前期末比3億6千3百万円減少し、352億8千万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比2億2千9百万円減少し、213億7千万円
となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比1億3千3百万円減少し、139億9百万円となり
ました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、投資有価証券の時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少はあったも
のの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末比9億9千6百万円増加し、259億6千2百万円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.9ポイント改善し、39.9％となりました。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは27億3千6百万円の収入、投資活動によるキャッシ
ュ・フローは5億3百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・
フローの合計）は22億3千3百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは4億2千5百万円の支
出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末比17億5千4百万円増加して87億1千万円となり
ました。
なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
運転収支の悪化により、前期比31億5千8百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出の減少などにより、前期比7億5千8百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済が減少したことなどにより、前期比14億7千6百万円支出が減少しました。
また、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 31.9 37.2 39.0 39.9
時価ベースの自己資本比率（％） 20.6 26.6 20.3 13.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.9 5.2 3.0 6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 18.8 24.8 41.9 21.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
今後は成長が見込まれる分野へ重点的に設備投資を行うとともに、更なる収益の獲得や在庫削減を中心とした資
産圧縮による運転収支の改善に努め、フリー・キャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。
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⑤利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分
を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開及び内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり
40円とさせていただく予定であります。
次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、１株当たり40円の年間配当とさせていただ
く予定であります。
（２）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、上期（国内子会社は２月～７月、海外子会社は１月～６月）は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に制限を受けるものの、下期（国内子会社は８月～翌年１月、海外
子会社は７月～12月）以降徐々に回復が進んでいくものと想定しております。なお、次期の連結業績予想は新型コ
ロナウイルス感染症の終息時期により変動する可能性があります。
このような状況のもと、通期の連結業績につきましては、売上高425億円、営業利益12億円、経常利益12億5千万
円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,062 9,924
受取手形及び売掛金 13,848 14,549
商品及び製品 4,244 4,026
仕掛品 1,557 1,903
原材料及び貯蔵品 2,229 2,222
その他 732 709
貸倒引当金 △85 △95
流動資産合計 31,588 33,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,213 20,515
減価償却累計額 △13,072 △13,508
建物及び構築物（純額） 7,140 7,007
機械装置及び運搬具 31,606 31,893
減価償却累計額 △27,437 △28,167
機械装置及び運搬具（純額） 4,168 3,725
工具、器具及び備品 5,634 5,938
減価償却累計額 △4,811 △5,160
工具、器具及び備品（純額） 823 777
土地 11,594 11,594
リース資産 1,578 1,650
減価償却累計額 △872 △958
リース資産（純額） 705 691
建設仮勘定 165 200
有形固定資産合計 24,598 23,997
無形固定資産 608 913
投資その他の資産
投資有価証券 2,726 2,048
繰延税金資産 586 562
その他 567 544
貸倒引当金 △66 △65
投資その他の資産合計 3,814 3,089
固定資産合計 29,021 28,000
資産合計 60,609 61,242
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,741 6,699
短期借入金 10,495 10,749
未払法人税等 224 309
賞与引当金 564 567
役員賞与引当金 31 32
設備関係支払手形 377 561
その他 2,165 2,451
流動負債合計 21,600 21,370
固定負債
長期借入金 6,776 6,603
リース債務 550 495
退職給付に係る負債 3,267 3,531
役員退職慰労引当金 53 52
再評価に係る繰延税金負債 2,812 2,811
その他 583 414
固定負債合計 14,043 13,909
負債合計 35,643 35,280
純資産の部
株主資本
資本金 7,034 7,055
資本剰余金 2,404 2,425
利益剰余金 7,381 8,796
自己株式 △12 △12
株主資本合計 16,807 18,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 786 291
繰延ヘッジ損益 △0 0
土地再評価差額金 6,256 6,255
為替換算調整勘定 58 △139
退職給付に係る調整累計額 △250 △232
その他の包括利益累計額合計 6,850 6,176
新株予約権 － 4
非支配株主持分 1,307 1,516
純資産合計 24,966 25,962
負債純資産合計 60,609 61,242
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 48,651 46,699
売上原価 34,571 32,838
売上総利益 14,080 13,860
販売費及び一般管理費 11,430 11,303
営業利益 2,649 2,557
営業外収益
受取利息 133 178
受取配当金 107 94
持分法による投資利益 6 －
助成金収入 206 227
為替差益 152 －
その他 243 204
営業外収益合計 850 704
営業外費用
支払利息 140 125
賃貸収入原価 89 90
為替差損 － 104
売電費用 67 69
持分法による投資損失 － 2
その他 84 53
営業外費用合計 380 445
経常利益 3,119 2,817
特別損失
固定資産除却損 140 75
投資有価証券等評価損 73 －
減損損失 286 88
特別損失合計 500 163
税金等調整前当期純利益 2,618 2,653
法人税、住民税及び事業税 607 645
法人税等調整額 64 36
法人税等合計 671 681
当期純利益 1,947 1,971
非支配株主に帰属する当期純利益 146 229
親会社株主に帰属する当期純利益 1,800 1,741
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 1,947 1,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △264 △495
繰延ヘッジ損益 △15 0
為替換算調整勘定 △725 △177
退職給付に係る調整額 43 33
その他の包括利益合計 △961 △638
包括利益 985 1,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 854 1,068
非支配株主に係る包括利益 130 265
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,034 2,404 5,782 △11 15,209
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △245 △245
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,800 1,800
土地再評価差額金の取崩 43 43
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,598 △0 1,598
当期末残高 7,034 2,404 7,381 △12 16,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,048 15 6,300 766 △289 7,840 － 1,276 24,325
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △245
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,800
土地再評価差額金の取崩 43
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△262 △15 △43 △707 39 △989 31 △958
当期変動額合計 △262 △15 △43 △707 39 △989 31 640
当期末残高 786 △0 6,256 58 △250 6,850 － 1,307 24,966
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,034 2,404 7,381 △12 16,807
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △327 △327
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,741 1,741
土地再評価差額金の取崩 0 0
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 21 21 1,415 △0 1,458
当期末残高 7,055 2,425 8,796 △12 18,265
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 786 △0 6,256 58 △250 6,850 － 1,307 24,966
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △327
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,741
土地再評価差額金の取崩 0
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△494 0 △0 △197 17 △674 4 208 △461
変動額（純額）
当期変動額合計 △494 0 △0 △197 17 △674 4 208 996
当期末残高 291 0 6,255 △139 △232 6,176 4 1,516 25,962
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,618 2,653
減価償却費 2,162 2,008
減損損失 286 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 70 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 1
事業損失引当金の増減額（△は減少） △230 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 11
受取利息及び受取配当金 △240 △272
支払利息 140 125
為替差損益（△は益） － 20
持分法による投資損益（△は益） △6 2
固定資産除却損 140 75
投資有価証券等評価損益（△は益） 73 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,211 △734
たな卸資産の増減額（△は増加） △698 △135
仕入債務の増減額（△は減少） △53 △1,036
その他 △87 63
小計 6,397 3,155
利息及び配当金の受取額 241 285
利息の支払額 △140 △126
法人税等の支払額 △602 △577
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,895 2,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,199 △1,224
定期預金の払戻による収入 2,602 2,064
有形固定資産の取得による支出 △1,604 △1,155
有形固定資産の売却による収入 7 17
投資有価証券等の取得による支出 △5 △5
投資有価証券等の売却による収入 10 24
貸付けによる支出 △14 △6
貸付金の回収による収入 14 1
その他 △72 △219
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,261 △503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,089 171
長期借入れによる収入 3,400 3,100
長期借入金の返済による支出 △3,814 △3,193
配当金の支払額 △245 △327
セール・アンド・リースバックによる収入 57 －
リース債務の返済による支出 △114 △133
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 42
新株予約権の発行による収入 － 4
その他 △96 △89
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,902 △425
現金及び現金同等物に係る換算差額 △174 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,557 1,754
現金及び現金同等物の期首残高 4,398 6,955
現金及び現金同等物の期末残高 6,955 8,710
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によ
って展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分
の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービ
スを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。
(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、
半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売
(2）フィルム・シート製品…マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売
(3）建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売
(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の
決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグ
メント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
売上高
外部顧客への売上高 19,020 16,289 9,743 3,409 48,462 189 48,651
セグメント間の内部
10 80 23 1,399 1,511 △1,511 －
売上高又は振替高
計 19,030 16,369 9,766 4,808 49,973 △1,322 48,651
セグメント利益 1,594 1,418 207 73 3,292 △643 2,649
その他の項目
減価償却費 662 814 153 116 1,745 416 2,162
受取利息及び支払利息 96 △13 8 11 103 △96 6
有形固定資産及び無形
633 542 85 29 1,290 596 1,886
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
含まれております。
６ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
売上高
外部顧客への売上高 18,550 15,541 9,245 3,313 46,651 48 46,699
セグメント間の内部
△116 73 14 1,581 1,551 △1,551 －
売上高又は振替高
計 18,434 15,614 9,259 4,894 48,202 △1,503 46,699
セグメント利益 1,646 689 491 128 2,954 △397 2,557
その他の項目
減価償却費 639 687 141 98 1,566 441 2,008
受取利息及び支払利息 44 △99 4 10 △40 △12 △52
有形固定資産及び無形
636 260 87 33 1,017 752 1,769
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
含まれております。
６ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 2,889円62銭 １株当たり純資産額 2,973円26銭
１株当たり当期純利益 219円95銭 １株当たり当期純利益 212円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 212円37銭
（算定上の基礎） （算定上の基礎）
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 24,966百万円 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 25,962百万円
普通株式に係る純資産額 23,658百万円 普通株式に係る純資産額 24,441百万円
差異の主な内訳 差異の主な内訳
新株予約権 － 新株予約権 4百万円
非支配株主持分 1,307百万円 非支配株主持分 1,516百万円
普通株式の発行済株式数 8,194,029株 普通株式の発行済株式数 8,227,329株
普通株式の自己株式数 6,708株 普通株式の自己株式数 6,798株
１株式当たり純資産額の算定に用いら １株式当たり純資産額の算定に用いら
8,187,321株 8,220,531株
れた普通株式の数 れた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
1,800百万円 1,741百万円
する当期純利益 する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,800百万円 1,741百万円
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 8,187,419株 普通株式の期中平均株式数 8,194,402株
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
－ 1,741百万円
する当期純利益調整額 する当期純利益調整額
普通株式増加数 － 普通株式増加数 7,610株
（うち新株予約権） － （うち新株予約権） （7,610株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － 調整後１株当たり当期純利益の算定に －
含めなかった潜在株式の概要 含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（令和２年６月26日予定）
① 新任取締役候補者
すぎやま たかひさ
代表取締役社長 杉山 孝久 （現 顧問）
社長執行役員
しらい ひとし
取締役 白井 均 （現 株式会社日立製作所 シニアストラテジスト、
株式会社日立総合計画研究所 取締役）
② 新任監査役候補者
くぼ ひであき
常勤監査役 久保 英昭 （現 エム・ユー・テクノサービス株式会社 代表取締役社長）
③ 補欠監査役候補者
いしくら あきひろ
補欠監査役 石倉 昭裕 （現 ビニフレーム工業株式会社 顧問）
④ 退任予定取締役
まつお ときお
現 代表取締役社長 松尾 時雄 （当社顧問に就任予定）
社長執行役員
こたけ のぶかず
現 取締役 小竹 延和
⑤ 退任予定監査役
くまざわ しんすけ
現 常勤監査役 熊澤 信介
⑥ 執行役員の異動
退任予定執行役員
ふじい たかお
現 執行役員 藤井 孝男 （研究開発センター長を継続予定）
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期 決算短信
⑦ 執行役員体制
すぎやま たかひさ
社長執行役員 杉山 孝久 代表取締役社長
せりざわ ひろし
専務執行役員 芹沢 洋 代表取締役 経営全般補佐、技術担当役員、フィルム・シート事業本部長
いぐち よしただ
常務執行役員 井口 吉忠 取締役、管理部門担当役員
かじい ひさとし
常務執行役員 梶井 久稔 人事部付恩希愛（杭州）薄膜有限公司出向（董事長）
はせがわ ゆきのぶ
執行役員 長谷川幸伸 取締役、電子・機能製品事業本部長
よこた ゆういち
執行役員 横田 祐一 電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長兼大阪営業所長
つのだ なおひさ
執行役員 角田 尚久 管理部門副担当役員、経理部長
なかむら まさたか
執行役員 中村 正孝 フィルム・シート事業本部営業部長
よしざわ まさき
執行役員 吉澤 正樹 フィルム・シート事業本部企画・製造管理室長
以 上
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