令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月7日
上場会社名 日本カーバイド工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4064 URL http://www.carbide.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松尾 時雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営企画部長 （氏名） 井口 吉忠 TEL 03-5462-8224
四半期報告書提出予定日 令和元年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 11,437 △3.2 583 △25.0 474 △45.6 273 △64.6
31年3月期第1四半期 11,816 △7.5 777 △15.2 871 △11.0 774 △6.0
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 361百万円 （△29.1％） 31年3月期第1四半期 509百万円 （△23.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 33.43 ―
31年3月期第1四半期 94.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第1四半期 60,861 24,983 38.8
31年3月期 60,609 24,966 39.0
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 23,614百万円 31年3月期 23,658百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,500 1.1 1,000 △34.0 1,050 △40.9 800 △46.4 97.71
通期 51,000 4.8 2,700 1.9 2,950 △5.4 2,000 11.1 244.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 8,194,029 株 31年3月期 8,194,029 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 6,733 株 31年3月期 6,708 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 8,187,303 株 31年3月期1Q 8,187,515 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 8
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や個人消費を背景に景気回復が続いて
いるものの、米中間の通商問題の長期化を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みなどもあり
成長ペースが鈍化し、中国では景気減速が継続しました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推
移しており、緩やかな景気回復が続いているものの、輸出や生産は力強さを欠き、先行きの不透明感が高まりまし
た。
当社グループを取り巻く事業環境においては、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は114億3千7百万円と
前年同期比3億7千8百万円（3.2％減）の減収、営業利益は5億8千3百万円と前年同期比1億9千3百万円（25.0％減）
の減益、経常利益は4億7千4百万円と前年同期比3億9千7百万円（45.6％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2億7千3百万円と前年同期比5億円（64.6％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資
源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、
セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同期のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナ
ー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は農薬向けが低迷し、前年同期比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は順調
に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調に推移し、前年同期並みとなりました。電子素材は半導体用金型ク
リーニング材は海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが低調となり、ともに前年同期比減収と
なりました。
以上により、当セグメントの売上高は45億8千万円と前年同期比2億8千4百万円（5.8％減）の減収、セグメント
利益は減産等による原価上昇により、4億4千7百万円と前年同期比8千6百万円（16.1％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内及び海外ともに低調となり、前年同期比減収となりました。ステッカーは東南アジア
地域などでの販売が伸びず、前年同期並みとなりました。再帰反射シートは欧州向けなどの販売が総じて振るわ
ず、前年同期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は37億2千8百万円と前年同期比2億6千1百万円（6.5％減）の減収、セグメン
ト利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、1億2千3百万円と前年同期比2億6千6百万円（68.4％減）の減益と
なりました。
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期第１四半期決算短信
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住
宅着工戸数の増加などにより、主力の手摺、笠木等の販売が回復し、前年同期比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は25億5千1百万円と前年同期比1億6千6百万円（7.0％増）の増収、セグメン
ト利益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、1億7千3百万円と前年同期比9千7百万円（127.6％増）
の増益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が減少したことなどにより、前年同期比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9億8百万円と前年同期比4千4百万円（4.6％減）の減収、セグメント損失
は2千1百万円（前年同期は3千7百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2億5千1百万円増加し、608億6千1百万円となりまし
た。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比7億8千万円増加し、323億6千9百
万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落などにより、前期
末比5億2千8百万円減少し、284億9千2百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比2億3千4百万円増加し、358億7千8百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比3億3千9百万円増加し、219億4千万円
となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比1億5百万円減少し、139億3千8百万円となり
ました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、剰余金の
配当により株主資本は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1千7百万円増加し、249億8
千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.2ポイント悪化し、38.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年５月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,062 9,330
受取手形及び売掛金 13,848 13,946
商品及び製品 4,244 4,437
仕掛品 1,557 1,623
原材料及び貯蔵品 2,229 2,338
その他 732 755
貸倒引当金 △85 △62
流動資産合計 31,588 32,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,140 7,044
機械装置及び運搬具（純額） 4,168 4,041
土地 11,594 11,596
その他（純額） 1,694 1,593
有形固定資産合計 24,598 24,276
無形固定資産 608 651
投資その他の資産
その他 3,880 3,629
貸倒引当金 △66 △65
投資その他の資産合計 3,814 3,564
固定資産合計 29,021 28,492
資産合計 60,609 60,861
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,741 7,923
短期借入金 10,495 10,534
未払法人税等 224 119
賞与引当金 564 602
役員賞与引当金 31 －
その他 2,542 2,760
流動負債合計 21,600 21,940
固定負債
長期借入金 6,776 6,648
退職給付に係る負債 3,267 3,341
役員退職慰労引当金 53 41
再評価に係る繰延税金負債 2,812 2,811
その他 1,134 1,093
固定負債合計 14,043 13,938
負債合計 35,643 35,878
純資産の部
株主資本
資本金 7,034 7,034
資本剰余金 2,404 2,404
利益剰余金 7,381 7,328
自己株式 △12 △12
株主資本合計 16,807 16,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 786 603
繰延ヘッジ損益 △0 1
土地再評価差額金 6,256 6,255
為替換算調整勘定 58 237
退職給付に係る調整累計額 △250 △238
その他の包括利益累計額合計 6,850 6,859
非支配株主持分 1,307 1,368
純資産合計 24,966 24,983
負債純資産合計 60,609 60,861
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 11,816 11,437
売上原価 8,220 8,051
売上総利益 3,595 3,386
販売費及び一般管理費 2,818 2,803
営業利益 777 583
営業外収益
受取利息 43 47
受取配当金 42 27
為替差益 44 －
その他 60 50
営業外収益合計 190 125
営業外費用
支払利息 39 39
為替差損 － 141
その他 55 53
営業外費用合計 95 234
経常利益 871 474
税金等調整前四半期純利益 871 474
法人税、住民税及び事業税 134 159
法人税等調整額 △75 △24
法人税等合計 58 134
四半期純利益 813 339
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 774 273
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 813 339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 184 △185
繰延ヘッジ損益 △2 1
為替換算調整勘定 △497 193
退職給付に係る調整額 11 11
その他の包括利益合計 △304 21
四半期包括利益 509 361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 490 283
非支配株主に係る四半期包括利益 18 77
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
外部顧客への売上高 4,859 3,978 2,373 737 11,949 △133 11,816
セグメント間の内部
5 11 12 215 240 △240 －
売上高又は振替高
計 4,864 3,989 2,385 952 12,189 △373 11,816
セグメント利益又は
533 389 76 △37 961 △184 777
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
外部顧客への売上高 4,677 3,743 2,544 539 11,505 △68 11,437
セグメント間の内部
△97 △15 7 369 262 △262 －
売上高又は振替高
計 4,580 3,728 2,551 908 11,767 △330 11,437
セグメント利益又は
447 123 173 △21 723 △140 583
損失（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本カーバイド工業㈱(4064)令和２年３月期第１四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源
の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴
い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較し
ております。
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