2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019 年４月 26 日
上場会社名 信越化学工業株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 4063 ＵＲＬ http://www.shinetsu.co.jp/
代 表 者 ( 役 職 名 ) 代 表 取 締 役 社 長 (氏名) 斉藤 恭彦
問合せ先責任者 ( 役 職 名 ) 取 締 役 経 理 部 長 (氏名) 笠原 俊幸 TEL (03) 3246 － 5051
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 27 日 配当支払開始予定日 2019 年６月 28 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の連結業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 1,594,036 10.6 403,705 19.9 415,311 22.0 309,125 16.1
2018 年３月期 1,441,432 16.5 336,822 41.2 340,308 40.5 266,235 51.3
（注） 包括利益 2019 年３月期 279,945 百万円(1.7%) 2018 年３月期 275,137 百万円(81.1%)
1 株当たり 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年３月期 725.99 725.92 12.8 14.0 25.3
2018 年３月期 624.28 624.10 11.9 12.2 23.4
（参考） 持分法投資損益 2019 年３月期 4,669 百万円 2018 年３月期 3,762 百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 3,038,717 2,532,556 81.1 5,915.47
2018 年３月期 2,903,137 2,413,025 81.0 5,511.98
（参考） 自己資本 2019 年３月期 2,465,597 百万円 2018 年３月期 2,351,242 百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年３月期 400,687 △181,553 △164,538 828,345
2018 年３月期 332,776 △237,602 △ 50,006 780,449
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当 純資産
第１ 第２ 第３ 総額 性向 配当率
期末 合計 （合計） （連結） （連結）
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年３月期 － 65.00 － 75.00 140.00 59,711 22.4 2.7
2019 年３月期 － 100.00 － 100.00 200.00 84,343 27.5 3.5
３．2020 年３月期の連結業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
2020 年３月期の連結業績及び配当予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します。
※注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年３月期 427,606,693 株
2018 年３月期 432,106,693 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 10,801,943 株
2018 年３月期 5,536,807 株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 425,797,367 株
2018 年３月期 426,470,737 株
（参考）個別業績の概要
2019 年３月期の個別業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 822,515 12.1 130,011 1.0 134,743 1.2 97,403 0.5
2018 年３月期 733,449 15.0 128,709 16.8 133,113 15.5 96,943 16.9
1 株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1 株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年３月期 228.76 228.74
2018 年３月期 227.32 227.26
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1 株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 1,109,751 797,912 71.8 1,912.02
2018 年３月期 1,166,900 866,729 74.2 2,030.93
（参考） 自己資本 2019 年３月期 796,940 百万円 2018 年３月期 866,332 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた
記述であり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績等は、様々な要素によりこれら業績見通し等とは
大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績等に影響を与え得る重要な要素には、当社
及び当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向、対米ドルをはじめとする円の為替レート
などが含まれます。ただし、業績等に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････P.2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････････P.2
（２）今後の見通し･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････P.6
（３）経営方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････P.6
２．サマリー情報に関する事項
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････P.8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････････････P.8
４．連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････････P.9
（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････････P.9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･････････････････････････････････････････････････P.11
（３）連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････････････････････････P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････････････････････････P.15
（５）連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････････････････････････P.16
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････P.16
（セグメント情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････P.16
(補足資料) １．四半期業績の推移
２．シンテック社の業績
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績・財政状態の概況
① 全般の概況
当連結会計年度（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）の世界経済は、今年４月のＩＭＦ世界経済見
通しの冒頭を引用すると、
「１年前には、ほぼ世界全域で経済活動が加速しており、世界経済は 2018 年
と 2019 年に 3.9％の成長を遂げると予測されていた。それから１年が経過し、情勢は一変している」と
あります。
このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、
常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客と
の関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を
絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投
資を適宜に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 1,441,432 1,594,036 10.6
営 業 利 益 336,822 403,705 19.9
経 常 利 益 340,308 415,311 22.0
親会社株主に帰属する
266,235 309,125 16.1
当期純利益
② 報告セグメント別の概況
塩ビ・化成品事業
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 501,346 524,270 4.6
営 業 利 益 93,236 106,521 14.2
塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、米国内の有利な原料事情を背景に、
塩化ビニル、か性ソーダともに高水準の出荷を継続し、業績を伸長させました。また、
欧州拠点も市況が底堅く推移し、販売量を伸ばし好調でした。国内拠点は期前半の大規
模定期修理の影響により、海外向けの出荷が減少しました。
シリコーン事業
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 206,268 233,383 13.1
営 業 利 益 51,954 58,546 12.7
シリコーンは、汎用製品、機能製品ともに価格の修正を行うとともに、全世界での堅
調な需要に対応して、最大限生産し完売した結果、業績を伸長させました。
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
機能性化学品事業
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 117,197 121,143 3.4
営 業 利 益 25,729 26,603 3.4
セルロース誘導体は、医薬用製品が好調な出荷を続けるとともに、建材用製品及び塗
料用製品も底堅く推移しました。フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な出
荷となりました。
半導体シリコン事業
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 308,390 380,349 23.3
営 業 利 益 92,963 131,998 42.0
半導体シリコンは、堅調な出荷に加え製品価格の修正も寄与し、業績は伸長しました。
電子・機能材料事業
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 207,454 226,098 9.0
営 業 利 益 61,631 66,993 8.7
希土類磁石は、期後半より一部用途で顧客での在庫調整が見られましたが、ハイブリ
ッド車をはじめとする自動車向けが引き続き好調な出荷となりました。フォトレジスト
製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移
しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調
でした。光ファイバー用プリフォームは、光ファイバー需要に減速感が出てきましたが、
中国の合弁会社での販売は堅調さを持続しました。
加工・商事・技術サービス事業
前期比
2018 年３月期 2019 年３月期
増減率
（百万円） （百万円） （％）
売 上 高 100,775 108,790 8.0
営 業 利 益 11,482 13,296 15.8
信越ポリマー社の半導体ウエハー関連容器が高水準の出荷を継続し、好調に推移しま
した。
-3-
信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
③ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,355 億８千万円増加し、３兆 387 億１千７百
万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 160 億４千９百万円増加し、
5,061 億６千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,195 億３千１百万円増加し、２兆 5,325 億５千６百万円とな
りました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益 3,091 億２千５百万円、自己株式の取得
894 億７千５百万円、配当金の支払 746 億５千５百万円です。
④ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2018 年３月期 2019 年３月期
科 目 前期比
(2017/4～2018/3) (2018/4～2019/3)
現金及び現金同等物期首残高 733,306 780,449 47,143
①営業活動によるキャッシュ・フロー 332,776 400,687 67,911
②投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,602 △ 181,553 56,049
③財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,006 △ 164,538 △ 114,532
④換算差額他 1,976 △ 6,699 △ 8,675
現金及び現金同等物純増減額 47,143 47,895 752
現金及び現金同等物期末残高 780,449 828,345 47,895
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し
て 6.1％（478 億９千５百万円）増加し、8,283 億４千５百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ 679 億１千１百万円増加し 4,006 億８千７百万円となり
ました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が 4,153 億１千１百万円、減価償却費が 1,375 億７千
万円、法人税等の支払額が 1,215 億８千９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ 560 億４千９百万円減少し 1,815 億５千３百万円となり
ました。これは、定期預金の純増減額 551 億１千６百万円などにより資金が増加した一方、有形固定
資産の取得による支出 2,267 億６千８百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ 1,145 億３千２百万円増加し 1,645 億３千８百万円とな
りました。これは、自己株式の取得による支出 894 億７千５百万円、配当金の支払額 746 億５千５百
万円などによるものであります。
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年３月期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
(2014/4～ (2015/4～ (2016/4～ (2017/4～ (2018/4～
2015/3) 2016/3) 2017/3) 2018/3) 2019/3)
自己資本比率（％） 79.9 80.8 80.3 81.0 81.1
時価ベースの自己資本比率（％） 136.3 98.8 154.8 161.7 127.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
5.7 4.7 4.9 4.7 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 311.0 600.8 550.2 554.9 533.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出
しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
長期的な観点に立って、事業収益の拡大と企業体質の強化に注力させていただき、そうした経営
努力の成果を株主の皆さまに適正に還元する配当を行うことを基本方針としております。内部留保
金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活
用し、企業価値を高めるよう努めております。
この方針に沿いまして、当期の期末配当金は、先に行いました第２四半期末配当金（100円）と
同額の、１株につき100円を予定しております。これにより、当期の年間配当金は前期の140円に対
して60円増の１株当たり200円となります。
なお、当期においては、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づく自己株式（1,000億円規模）の取得と、同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、
2019年３月12日開催の取締役会において決議いたしました。
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
（２） 今後の見通し
世界経済は、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。
当社グループは、世界の市場を見据え、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開する
とともに、世界の最適地での製造拠点の建設や既存設備能力の増強による事業展開を加速させて
まいります。また、生産性と品質の向上に引き続き注力するとともに、顧客に価値ある製品開発
と製品の安定供給に努めてまいります。そのために、健全な財務内容を保ちつつ、かつそれを活
かして、適時適切な投資を遂行してまいります。
今後とも、顧客、市場及び社会のニーズに、長期的に応える価値作りに取り組みます。とりわ
け、人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現するには、効率を極め
ることが必須と考えます。増殖するデータの処理、自動運転、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの技術は
この目的のために活用され、進歩していくはずです。そのために当社が担い、果たせる役割は大
きいと信じています。当社は、当社のあらゆる製品がこうした目的に資するよう取り組むととも
に、この目的に向かって新製品開発の実を上げてまいります。当社の素材があったからこそ、生
活が改善、向上し、市場の課題が解決したと称される、そういう素材価値を提供する。これが当
社の役割であり、それを通じて持続的な社業の成長を図ってまいります。
一方、当社グループの主力製品の中には、原料価格を含め、市況や需給の変動の影響を大きく
受けるものがあります。また、当社グループの売上の７割強を海外売上が占め、為替の変動は当
社の事業に影響を与えるとともに、海外子会社の業績を日本円に換算する際にも影響を及ぼしま
す。このような変動する可能性がある外部要因を鑑みますと、現時点で今後１年間の業績予想を
合理的に行うことは困難であるため、連結業績予想は未定といたしました。今後、連結業績予想
の開示が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
（３）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は、安全を最優先の行動原理として、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通
じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指して
おります。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めな
がら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進
めております。
また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行って
まいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとＳＤＧｓと親和性があると認識
しており、それをさらに高めていきたいと考えております。
② 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況を
はじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事
業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会
社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、
売上、収益を成長させていくことに注力しています。
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
③ 会社の対処すべき課題
総じて、各事業でフル操業を行っており、需要の増加、顧客からの供給要請に応えていくため
に、最適な製造能力の手当てをしていく必要があります。市場を的確に捉えるとともに投資効率
を踏まえ、リスク管理を効かせつつ、積極的に取り組んでまいります。加えて、将来を見据えた
生産体制の構築も前広に行ってまいります。
塩化ビニル事業では、米国のシンテック社が、原料からの一貫生産体制の強化のため、主要原
料であるエチレンの生産工場の早期戦力化、並びに、塩化ビニル樹脂製造工場の新設に取り組ん
でいます。また、現有生産能力や米国の有利な原料事情を活用するとともに、日米欧の３拠点か
ら全世界の需要動向を的確に捉える販売によって、引き続き世界最大の塩化ビニル樹脂メーカー
としての諸策を適時に講じてまいります。
半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の伸長が期待される中、国内外の製造拠点から
全世界の顧客に向け、高品質製品の安定供給を継続してまいります。また、顧客の需要動向を見
極め、研究開発をはじめあらゆる分野での競争力強化を図ってまいります。
シリコーン事業では、日本、タイ、米国ほかの主要拠点で、シリコーンモノマー及び最終製品
の大規模な生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制の拡大に取り組んでいます。また、
テクニカルセンターを活用し、新製品及び新規用途の開発を推進して顧客の課題解決に貢献して
まいります。これらの取り組みにより、研究、製造、営業が一体となってさらなる事業拡大を図
ってまいります。
希土類磁石事業では、原料の精製から最終製品までの一貫生産を実現したベトナム工場を活か
し、コスト競争力のある体制の構築と安定供給体制の向上に努めています。さらに、自社リサイ
クルや調達先の多様化によって原材料の安定調達も進め、自動車向けを中心とした国内外の需要
に対応してまいります。
その他の事業につきましても、セルロース事業では、日本とドイツの２拠点で製品の多様化に
対応する設備投資を進めつつ、米国を含めた３拠点から顧客需要に対応しています。また、日本
と中国の計３拠点で増強中の光ファイバー用プリフォーム工場のほか、台湾のフォトレジスト工
場や日本のマスクブランクス第２工場などの拠点を活かし、それぞれの製品の主要サプライヤー
としてさらなる飛躍を目指してまいります。
さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある
新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開
拓にも注力してまいります。
また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企
業価値の最大化に努めてまいります。
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
２．サマリー情報に関する事項
（表示方法の変更）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等
を 2019 年 3 月期第 1 四半期の期首から適用したことに伴い、2018 年３月期の連結財政状態及び連
結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用しております。
遡及適用に伴い、2018 年３月期の総資産及び負債合計は、それぞれ 5,190 百万円減少し、自己資
本比率は 0.2 ポイント増加しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を適用しており、当面変更の予定はありません。
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,506 826,680
受取手形及び売掛金 332,880 338,701
有価証券 197,339 215,444
たな卸資産 282,078 329,494
その他 48,313 47,527
貸倒引当金 △12,201 △7,379
流動資産合計 1,702,916 1,750,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 176,323 188,268
機械装置及び運搬具（純額） 454,846 445,974
土地 88,746 88,806
建設仮勘定 170,810 255,232
その他（純額） 9,001 9,678
有形固定資産合計 899,728 987,960
無形固定資産 9,405 8,740
投資その他の資産
投資有価証券 145,455 141,685
繰延税金資産 52,869 59,154
その他 94,959 93,332
貸倒引当金 △2,197 △2,624
投資その他の資産合計 291,086 291,548
固定資産合計 1,200,220 1,288,248
資産合計 2,903,137 3,038,717
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信越化学工業(株)(4063) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 136,834 141,027
短期借入金 7,094 7,008
未払金 65,750 75,128
未払費用 68,805 74,354
未払法人税等 58,972 45,739
その他 40,964 48,596
流動負債合計 378,421 391,854
固定負債
長期借入金 8,430 7,624
繰延税金負債 61,476 62,669
退職給付に係る負債 32,282 30,473
その他 9,499 13,540
固定負債合計 111,690 114,306
負債合計 490,112 506,161
純資産の部
株主資本
資本金 119,419 119,419
資本剰余金 129,937 128,299
利益剰余金 2,070,779 2,283,760
自己株式 △30,207 △94,702
株主資本合計 2,289,929 2,436,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,446 22,955
繰延ヘッジ損益 1,671 △266
為替換算調整勘定 34,611 5,143
退職給付に係る調整累計額 △1,416 987
その他の包括利益累計額合計 61,313 28,820
新株予約権 524 1,143
非支配株主持分 61,258 65,814
純資産合計 2,413,025 2,532,556
負債純資産合計 2,903,137 3,038,717
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,441,432 1,594,036
売上原価 963,008 1,039,979
売上総利益 478,424 554,057
販売費及び一般管理費 141,601 150,352
営業利益 336,822 403,705
営業外収益
受取利息 6,122 9,093
受取配当金 4,817 5,896
持分法による投資利益 3,762 4,669
その他 2,470 3,618
営業外収益合計 17,172 23,277
営業外費用
支払利息 621 746
固定資産除却損 3,239 2,611
投資有価証券評価損 143 1,565
その他 9,682 6,748
営業外費用合計 13,686 11,671
経常利益 340,308 415,311
税金等調整前当期純利益 340,308 415,311
法人税、住民税及び事業税 103,240 104,186
法人税等調整額 △32,990 △2,861
法人税等合計 70,249 101,325
当期純利益 270,058 313,986
非支配株主に帰属する当期純利益 3,822 4,860
親会社株主に帰属する当期純利益 266,235 309,125
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 270,058 313,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,549 △3,499
繰延ヘッジ損益 806 △1,928
為替換算調整勘定 14 △30,861
退職給付に係る調整額 337 2,383
持分法適用会社に対する持分相当額 370 △134
その他の包括利益合計 5,078 △34,040
包括利益 275,137 279,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 270,406 276,632
非支配株主に係る包括利益 4,730 3,312
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,419 129,626 1,857,857 △31,213 2,075,690
当期変動額
剰余金の配当 △53,301 △53,301
親会社株主に帰属する
当期純利益
266,235 266,235
自己株式の取得 △30 △30
自己株式の処分 410 1,036 1,447
その他 △99 △12 △112
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 310 212,921 1,006 214,239
当期末残高 119,419 129,937 2,070,779 △30,207 2,289,929
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 22,887 862 35,154 △1,761 57,142 152 57,096 2,190,082
当期変動額
剰余金の配当 △53,301
親会社株主に帰属する
当期純利益
266,235
自己株式の取得 △30
自己株式の処分 1,447
その他 △112
株主資本以外の項目の
3,559 809 △543 344 4,171 371 4,161 8,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,559 809 △543 344 4,171 371 4,161 222,943
当期末残高 26,446 1,671 34,611 △1,416 61,313 524 61,258 2,413,025
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,419 129,937 2,070,779 △30,207 2,289,929
当期変動額
剰余金の配当 △74,655 △74,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
309,125 309,125
自己株式の取得 △89,475 △89,475
自己株式の処分 166 429 596
自己株式の消却 △24,551 24,551
利益剰余金から資本剰
余金への振替
22,719 △22,719
その他 27 1,230 1,257
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △1,637 212,980 △64,495 146,848
当期末残高 119,419 128,299 2,283,760 △94,702 2,436,777
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 26,446 1,671 34,611 △1,416 61,313 524 61,258 2,413,025
当期変動額
剰余金の配当 △74,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
309,125
自己株式の取得 △89,475
自己株式の処分 596
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
その他 1,257
株主資本以外の項目の
△3,491 △1,938 △29,467 2,403 △32,493 619 4,556 △27,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,491 △1,938 △29,467 2,403 △32,493 619 4,556 119,530
当期末残高 22,955 △266 5,143 987 28,820 1,143 65,814 2,532,556
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 340,308 415,311
減価償却費 112,016 137,570
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,019 △4,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,469 △126
受取利息及び受取配当金 △10,939 △14,989
支払利息 621 746
為替差損益（△は益） 6,148 △2,060
持分法による投資損益（△は益） △3,762 △4,669
売上債権の増減額（△は増加） △42,287 △8,697
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,595 △49,109
長期前渡金の増減額（△は増加） 3,196 3,838
仕入債務の増減額（△は減少） 12,017 3,270
その他 △813 29,597
小計 396,420 506,400
利息及び配当金の受取額 11,746 16,627
利息の支払額 △599 △751
法人税等の支払額 △74,791 △121,589
営業活動によるキャッシュ・フロー 332,776 400,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △22,649 55,116
有価証券の純増減額（△は増加） △44,439 △1,169
有形固定資産の取得による支出 △162,311 △226,768
無形固定資産の取得による支出 △1,407 △1,334
投資有価証券の取得による支出 △7,516 △2,563
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,026 434
その他 △4,305 △5,269
投資活動によるキャッシュ・フロー △237,602 △181,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △114 △298
長期借入れによる収入 2,012 51
長期借入金の返済による支出 △792 △227
自己株式の取得による支出 △30 △89,475
配当金の支払額 △53,301 △74,655
その他 2,219 66
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,006 △164,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,626 △7,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,792 46,678
現金及び現金同等物の期首残高 733,306 780,449
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
350 1,217
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 780,449 828,345
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務委
員会など最高意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に各事業本部あるいは各関係会社にて事業を展開しており、「塩ビ・
化成品事業」、「シリコーン事業」、「機能性化学品事業」、「半導体シリコン事業」、「電子・
機能材料事業」及び「加工・商事・技術サービス事業」の６つの製品・サービス別セグメントから
構成されていることから、これらを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりであります。
セ グ メ ン ト 主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス
塩 ビ ・ 化 成 品 事 業 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン
シ リ コ ー ン 事 業 シリコーン
機 能 性 化 学 品 事 業 セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ系共重合樹脂
半 導 体 シ リ コ ン 事 業 半導体シリコン
希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、
電子・機能材料事業
マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル
加工・商事・
樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング
技術サービス事業
② 報告セグメントの利益及び資産等の額の測定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するた
めに採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります｡セグメント間の内部収益及び
振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替
高は、製造原価に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
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③ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）
、資産及び負債等に関する情報
(1)当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 調整額 連結財務諸
塩ビ・ シリコーン 機能性 半導体 電子 機能
・ (注) 表計上額
技術サービス 計
化成品事業 事業 化学品事業 シリコン事業 材料事業
事業
売上高
外部顧客への
524,270 233,383 121,143 380,349 226,098 108,790 1,594,036 － 1,594,036
売上高
セグメント間の内部
3,564 7,103 21,132 48 8,588 115,585 156,022 (156,022) －
売上高又は振替高
計 527,835 240,487 142,276 380,397 234,687 224,376 1,750,059 (156,022) 1,594,036
セグメント利益
106,521 58,546 26,603 131,998 66,993 13,296 403,959 (254) 403,705
(営業利益)
その他の項目
減価償却費 32,899 14,604 10,659 53,780 20,791 5,171 137,906 (335) 137,570
有形固定資産及び
76,449 28,242 18,007 69,392 40,175 8,840 241,107 (489) 240,618
無形固定資産の増加額
（注）セグメント間取引消去によるものです。
(2)前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 調整額 連結財務諸
塩ビ・ シリコーン 機能性 半導体 電子 機能
・ (注) 表計上額
技術サービス 計
化成品事業 事業 化学品事業 シリコン事業 材料事業
事業
売上高
外部顧客への
501,346 206,268 117,197 308,390 207,454 100,775 1,441,432 － 1,441,432
売上高
セグメント間の内部
3,413 6,036 17,025 2 6,889 92,183 125,550 (125,550) －
売上高又は振替高
計 504,759 212,305 134,222 308,393 214,344 192,958 1,566,983 (125,550) 1,441,432
セグメント利益
93,236 51,954 25,729 92,963 61,631 11,482 336,998 (175) 336,822
(営業利益)
その他の項目
減価償却費 32,969 12,225 10,163 32,458 20,118 4,384 112,317 (300) 112,016
有形固定資産及び
63,610 29,167 7,052 51,584 20,246 5,004 176,664 (380) 176,283
無形固定資産の増加額
（注）セグメント間取引消去によるものです。
２．関連情報
○ 地域に関する情報
（売上高）
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日） （単位：百万円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 その他 合計
中国 その他
413,146 356,353 152,882 378,289 182,745 110,619 1,594,036
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日） （単位：百万円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 その他 合計
中国 その他
373,832 335,706 138,333 319,795 162,164 111,600 1,441,432
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(補足資料)
１．四半期業績の推移
（単位：億円）
2018年３月期 2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2017年 2017年 2017年 2018年 通期 2018年 2018年 2018年 2019年 通期
4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
売上高 3,362 3,586 3,661 3,803 14,414 3,836 4,080 4,151 3,871 15,940
塩ビ・化成品 1,135 1,257 1,256 1,363 5,013 1,231 1,387 1,374 1,249 5,242
シリコーン 499 509 521 532 2,062 556 582 598 596 2,333
機能性化学品 283 286 312 289 1,171 305 292 325 288 1,211
半導体シリコン 714 753 786 828 3,083 909 964 981 947 3,803
電子・機能材料 491 524 525 532 2,074 560 588 577 534 2,260
加工・商事・
技術サービス 237 255 258 256 1,007 272 265 294 255 1,087
営業利益 741 821 870 934 3,368 954 1,138 1,153 790 4,037
塩ビ・化成品 176 228 247 280 932 263 333 312 155 1,065
シリコーン 121 127 135 135 519 135 155 167 127 585
機能性化学品 65 65 63 63 257 68 66 75 56 266
半導体シリコン 197 219 245 267 929 300 366 373 280 1,319
電子・機能材料 150 153 153 158 616 160 181 183 145 669
加工・商事・
技術サービス 28 29 25 31 114 30 34 40 27 132
経常利益 770 831 900 900 3,403 994 1,176 1,122 859 4,153
親会社株主に帰属する
当期純利益 537 570 626 ※ 929 ※ 2,662 737 850 833 669 3,091
減価償却費 243 264 283 328 1,120 290 328 354 402 1,375
設備投資 356 389 440 577 1,762 449 528 661 768 2,406
研究開発費 122 114 144 136 517 137 130 145 150 564
海外売上高 2,463 2,668 2,699 2,844 10,676 2,787 3,022 3,068 2,930 11,808
連結売上高に
占める割合 73% 74% 74% 75% 74% 73% 74% 74% 76% 74%
(注)本補足資料における記載金額は、億円及び百万US$未満を切捨てにより表示しております。
※ 2018年３月期第４四半期及び通期の「親会社株主に帰属する当期純利益」には、米国税制改正による
繰延税金資産及び負債の取崩額298億円（益）が含まれております。
２．シンテック社の業績
2017年 12月期 2018年 12月期 増減率 増減率
(US$ベース) (円ベース)
百万US$ 億円 百万US$ 億円
売 上 高 3,186 3,574 3,362 3,712 5.5% 3.9%
経 常 利 益 673 755 845 933 25.5% 23.5%
純 利 益 735 825 678 748 △ 7.8% △ 9.2%
純 資 産 5,302 5,992 5,992 6,651
総 資 産 6,435 7,272 7,053 7,829
※為替レート（1-12月平均）： 2017年 12月期 112.2円/$
2018年 12月期 110.4円/$