4062 イビデン 2020-04-27 15:40:00
「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について [pdf]
2020 年 4 月 27 日
上 場 会 社 名 イ ビ デ ン 株 式 会 社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 青 木 武 志
（ コ ー ド 番 号 4062 東証、名証第１部）
責任者の役職氏名 経営企画部長 廣瀬康人
電 話 番 号 （0584）81－7973
「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について
当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づ
き、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締役
会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施してお
ります。
この度、2019 年度の分析・評価が完了しましたので、以下にてその概要を開示いたします。
1．評価の方法
(1) 社外を含む全ての取締役(監査等委員を含む)に対し、評価の主旨等を説明の上、取締役会
事務局(経営企画部)が作成した「2019 年度 取締役会実効性評価アンケート」に基づき、
2020 年 2 月から 3 月にかけて社外を含む全取締役(監査等委員を含む)が自己評価を実施し、
その結果について、2020 年 3 月 30 日開催の取締役会にて議論し、決議いたしました。
(2) 評価項目
評価を実施した大項目は以下の通りです。
① 議論・検討の実効性
② 監督機能の実効性
③ リーダーシップの実効性
④ 環境整備状況の実効性
⑤ 株主・ステークホルダーへの対応の実効性
⑥ 取締役会の構成等に関する実効性
(3) 評価方法
① 調査は記名方式とした。
② 評価尺度は 5 段階評価とした。(5･･･優、3･･･可、1･･･不可)
③ 集計は社内取締役と社外取締役・常勤監査等委員を区別して実施
④ 分析は、評価の低い項目及び社内取締役と社外取締役・常勤監査等委員の評価結果のギャッ
プが大きい項目について、重点的に実施した。
⑤ 評価・分析結果を取締役会に開示し、取締役会として「取締役会全体の実効性評価結果」を
決議した。
2．分析・評価結果の概要
各取締役による評価アンケートの集計の結果、全ての大項目(上記 1.(2)に記載)について、
社内取締役及び社外取締役・常勤監査等委員共に、3.5 以上の評価点となっており、当社取締
役会全体における実効性は確保できていると分析・評価いたします。
なお、昨年度に課題として認識しました「(社外取締役・監査役に対する)会日に十分先立っ
た資料配付」については、従前より実施しております取締役会開催前の事前説明に加え、ファ
イル共有システムを活用し、資料の事前配付を継続しており、取締役会においては。社外取締
役も含めた活発な議論が実施されております。また、
「社内における多様性の確保に向けた取り
組み」については、2017 年度より「女性活躍推進ポジティブアクション活動」を開始しており、
女性管理職(課長級以上)を 5 名以上登用するという目標の達成に向けて活動を進めてきた結果、
女性役職者及びその候補人材は、確実に増えています。
【女性役職者数】
部長級：2019/4 月 0 名 → 2020/4 月 1 名(課長級より昇格)
課長級：2019/4 月 2 名 → 2020/4 月 1 名(部長級に昇格 1 名)
係長級：2019/4 月 11 名 → 2020/4 月 14 名(3 名新規昇格)
また、2019 年 4 月に特例子会社として認定されました、イビデンオアシス株式会社において、
障がい者を 9 名雇用しております。(2020 年 3 月末現在)
一方で、主に以下の点につきましては、課題や工夫の余地が見られると認識し、重点的に対
応してまいります。
(1) 認識した課題
1. 適切なリスクテイクを支えることができる実効的なリスク管理体制の確立
2. 社外取締役の議案に対する理解を更に深め、より十分な事前検討時間を提供するための
仕組みづくり
(2) 当社の対応
1. 当社においては、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント全社推進委員会
を毎年 1 回開催しており、全社のリスク認識と対応方針を経営層を含めて共有すると共に、
過年度のリスク対応活動について振り返りを実施し、ＰＤＣＡを回しております。また、
定期的に最新のリスク情報を把握する仕組みとして、国内及び海外関係会社からのリスク
情報定期報告(2 週間毎)を 2015 年より継続して運用しており、必要な情報が適時に経営
層に報告される仕組みを構築しております。更に、新型コロナウィルス(ＣＯＶＩＤ-19)
といった緊急性を要する重大案件については、経営企画担当取締役を委員長に対策委員会
を立ち上げ、必要な情報収集と社内指示を実施すると共に、状況及び対応方針について、
取締役会及び経営層に適時適切に報告されております。しかしながら、生産会社を中心と
した海外主要拠点と小規模拠点の間には、リスク管理体制にレベル差があるため、本社に
よる情報収集と指導に加え、地域統括会社の活用等も含め、より実効的なリスク管理体制
の確立に向けた取り組みを検討してまいります。
2. 当社においては、2018 年度より、社外取締役との資料共有システムを安定的に運用して
おり、取締役会日の 2〜3 営業日前を目標に事前の資料共有を実施した上で、取締役会当
日に、起案部門責任者と取締役会事務局による事前説明を毎回実施しております。今後は、
取締役会に至る過程で実施された重要な社内会議資料・議事録の共有、更には特に重要な
経営判断を伴う議案につきましては、適宜、取締役会事務局若しくは起案部門責任者に
よる取締役会日に十分先だった日程での事前説明を実施することで、社外取締役の議案に
対するご理解を深めて頂くと共に、資料内容に関するご意見 ご質問を事前に頂くことで、
・
より実効性の高い議論が出来る環境を整えてまいります。
当社取締役会におきましては、今回の評価結果及び課題への対応を踏まえ、今後も実効性
の向上を図ってまいる所存です。