2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月27日
上場会社名 イビデン株式会社 上場取引所 東名
コード番号 4062 URL https://www.ibiden.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 青木 武志
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部副本部長 （氏名） 佐野 尚 TEL 0584 - 81 - 3111
定時株主総会開催予定日 2020年6月17日 配当支払開始予定日 2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 295,999 1.7 19,685 94.2 21,364 69.6 11,329 242.7
2019年3月期 291,125 △3.1 10,137 △39.3 12,600 △28.4 3,306 △71.5
（注）包括利益 2020年3月期 2,518百万円 （―％） 2019年3月期 △5,157百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 81.08 ― 4.2 4.5 6.7
2019年3月期 23.66 ― 1.2 2.9 3.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 0百万円 2019年3月期 1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 518,619 273,934 51.7 1,920.19
2019年3月期 423,056 276,305 64.0 1,938.59
（参考） 自己資本 2020年3月期 268,318百万円 2019年3月期 270,862百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 26,096 △38,083 74,483 174,884
2019年3月期 18,555 △18,036 △4,926 113,492
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00 4,896 147.9 1.8
2020年3月期 ― 15.00 ― 20.00 35.00 4,896 43.2 1.8
2021年3月期(予想) ― 15.00 ― 20.00 35.00 32.6
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 130,000 △9.9 6,000 △21.5 6,000 △29.2 500 △87.2 3.58
通期 310,000 4.7 27,000 37.2 27,000 26.4 15,000 32.4 107.35
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「会計方針の変更」及び「会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 140,860,557 株 2019年3月期 140,860,557 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,124,913 株 2019年3月期 1,138,769 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 139,735,305 株 2019年3月期 139,720,971 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 146,681 15.2 7,427 140.1 14,818 59.7 10,890 △2.4
2019年3月期 127,304 △1.2 3,093 △64.3 9,280 △52.2 11,155 △32.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 77.93 ―
2019年3月期 79.84 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 425,718 199,004 46.7 1,424.15
2019年3月期 318,520 196,100 61.6 1,403.51
（参考） 自己資本 2020年3月期 199,004百万円 2019年3月期 196,100百万円
※１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の算定において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式165千株（役員向け
株式交付信託分）を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１３
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………１３
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１６
４．その他 ………………………………………………………………………………………………１７
役員の異動 ………………………………………………………………………………………１７
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ緩やかに成長しましたが、米中
の通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、年度終盤における新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速など不安定さを増しております。国内経済も、不安
定な世界経済の動向やCOVID-19の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をと
りまく経営環境は厳しい状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、
パソコン市場では買い替え需要が持続したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心と
した新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに
加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続
しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より始動しております５ヵ年の中期経営
計画「To The Next Stage 110 Plan」に基づき、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に
経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組
みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,959億99百万円と前連結会計年度に比べ48億73百万
円（1.7％）増加しました。営業利益は196億85百万円と前連結会計年度に比べ95億48百万円（94.2
％）増加しました。経常利益は213億64百万円と前連結会計年度に比べ87億64百万円(69.6％)増加
しました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては113億29百万円と前連結会計年度に比
べ80億23百万円（242.7％）増加しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコンの買い替え需要が維持されたことに加えて、
情報通信技術（ICT）の進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバ
ー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加しまし
た。
マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推
移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度に
比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,321億70百万円となり、前連結会計年度に比べ14.0％増加しま
した。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産
縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、148億92百万円となり、前連結会計年度に比べ
487.9％増加しました。
セラミック事業
ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、主力の欧州市場を中心としたディーゼル
乗用車比率低下による影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後、排ガス規
制の強化に伴い拡大が見込まれる新興国の大型車向けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への
拡販に取り組んでまいります。
触媒担体保持・シール材（AFP）は、世界的に自動車販売が減少したことにより、売上高は前連結
会計年度に比べ減少しました。
NOx浄化用触媒担体（SCR）は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少
したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品（FGM）は、米中貿易摩擦の影響に端を発した半導体市場の減速により、一時的に需
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
要が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は884億27百万円となり、前連結会計年度に比べ13.7％減少
しました。同事業の営業損失は９億81百万円となりました。(前連結会計年度は29億66百万円の営
業利益)
建設事業
建設部門におきましては、受注は堅調であるものの、大型の完成工事が減少したことにより、売
上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、建設事業の売上高は56億97百万円となり、前連結会計年度に比べ5.1％減少しまし
た。同事業の営業利益は、15億19百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4％増加しました。
その他事業
その他事業におきましては、住宅設備機器販売部門は、消費税増税の影響を受け着工件数が伸び
悩んだことから横ばいとなりましたが、造園工事部門では、首都圏の緑化工事を中心に、オリンピ
ック需要の取込みと合わせて拡販に努めた結果、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。ま
た、情報サービス部門では、健診クラウド・リハビリシステムの需要が順調に推移した結果、売上
高は前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は697億３百万円となり、前連結会計年度に比べ4.6％増加しま
した。同事業の営業利益は、43億７百万円となり、前連結会計年度に比べ29.5％増加しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ955億62百万円増加しました。主に
現金及び預金が616億58百万円増加しました。
負債では主に長期借入金が600億円、社債が350億円それぞれ増加しました。また純資産は、為替
換算調整勘定の減少などにより、23億71百万円減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,748億84百万円とな
り、前連結会計年度末より613億91百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、260億96百万円(前連結会計年度185億55百万円)となりまし
た。これは主に減価償却費242億22百万円、税金等調整前当期純利益175億25百万円、仕入債務の増
加68憶７百万円等による増加と売上債権の増加96億24百万円、法人税等の支払額60億43百万円等に
よる減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、380億83百万円(前連結会計年度180億36百万円)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出372億68百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、744億83百万円（前連結会計年度は49億26百万円の財務活動に
使用された資金）となりました。これは主に長期借入れによる収入700億円等による増加と配当金
支払による支出48億96百万円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19の影響拡大による経済活動の減速が懸念され
るなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。COVID-19による当社事業への影
響につきましては、サプライチェーンの停滞や自動車市場の減速などが見込まれ、不透明な状況が
続くと思われます。当社グループにおきましては、全社の総力をあげ、従業員及びステークホルダ
ーの皆様の安全最優先を前提に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に
留めてまいります。
今年度の当社電子事業の市場におきましては、ハイエンドスマートフォンの需要減少が続くなか、
5G・ICTの更なる進展によるデータセンター市場の拡大、さらに車載用画像解析など、より高機能
でファインな電子部品の需要が拡大すると予測されます。当社におきましては、最先端のICパッケ
ージ基板向け大型投資の量産を開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけ
るシェアを拡大してまいります。また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と
集中を引き続き進めてまいります。
セラミック事業におきましては、主力のDPF事業は、世界的な自動車市場の成長鈍化に加え、欧州
を中心にディーゼル乗用車比率の低下が継続すると予測されます。今年から始まる排ガス規制の強
化によって需要の拡大が見込まれる新興国・大型車用の受注を確実に取り込むとともに、グローバ
ルで生産性とコスト競争力を高めることで、中期的に安定的な収益を生み出せる事業に再構築して
まいります。また、AFP・FGM事業は、需要拡大が見込まれる市場および分野に対して、積極的に設
備投資を行うことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。
建設・その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡
大と電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいり
ます。
当社グループは、環境の変化を乗り越え、持続的な成長を実現するため、2018年度より５ヵ年の
中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しております。2020年度は折り返しの年度と
なりますが、選択と集中の視点で、伸びる市場への積極果敢な経営資源の投入を継続すると共に、
オープンイノベーションやアライアンスなど外部との連携も強化することで、既存事業の収益基盤
を固めつつ、新製品の事業化に確かな道筋を付けることで、中・長期での安定した成長を実現して
まいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境安全・社
会貢献・ガバナンス)経営を積極的に推進してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤
を一層強固なものとし、この厳しい状況を乗り越え、企業間競争を勝ち抜いていく所存でございま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
なお、IFRS適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,492 175,151
受取手形及び売掛金 60,278 69,013
商品及び製品 17,793 12,416
仕掛品 11,357 13,248
原材料及び貯蔵品 19,619 19,615
その他 6,528 10,934
貸倒引当金 △98 △136
流動資産合計 228,972 300,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,212 56,249
機械装置及び運搬具（純額） 46,309 43,322
土地 19,962 19,800
リース資産（純額） 21 7
建設仮勘定 13,342 48,731
その他（純額） 4,863 5,403
有形固定資産合計 146,710 173,514
無形固定資産 4,162 4,486
投資その他の資産
投資有価証券 39,142 34,461
長期貸付金 9 8
繰延税金資産 2,915 4,463
その他 1,405 1,684
貸倒引当金 △261 △244
投資その他の資産合計 43,210 40,374
固定資産合計 194,084 218,374
資産合計 423,056 518,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,562 45,555
短期借入金 20,030 30,030
1年内償還予定の社債 25,000 -
未払金 9,111 18,188
未払法人税等 2,366 3,016
賞与引当金 3,438 3,906
役員賞与引当金 89 132
関係会社整理損失引当金 4,864 763
設備関係支払手形 1,618 7,721
その他 12,001 11,422
流動負債合計 118,082 120,736
固定負債
社債 15,000 50,000
長期借入金 10,000 70,000
リース債務 43 38
再評価に係る繰延税金負債 68 68
退職給付に係る負債 671 827
株式報酬引当金 179 250
繰延税金負債 1,974 1,644
その他 729 1,118
固定負債合計 28,668 123,948
負債合計 146,751 244,684
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,579 64,579
利益剰余金 122,144 128,578
自己株式 △2,602 △2,575
株主資本合計 248,274 254,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,415 9,232
繰延ヘッジ損益 - -
土地再評価差額金 160 160
為替換算調整勘定 10,012 4,191
その他の包括利益累計額合計 22,588 13,584
非支配株主持分 5,442 5,615
純資産合計 276,305 273,934
負債純資産合計 423,056 518,619
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 291,125 295,999
売上原価 232,805 227,845
売上総利益 58,319 68,153
販売費及び一般管理費 48,181 48,467
営業利益 10,137 19,685
営業外収益
受取利息 278 288
受取配当金 1,063 1,034
持分法による投資利益 1 0
為替差益 419 587
受取補償金 854 -
その他 657 642
営業外収益合計 3,274 2,552
営業外費用
支払利息 158 194
社債発行費 - 146
支払補償費 369 -
操業休止費用 - 91
その他 283 440
営業外費用合計 811 874
経常利益 12,600 21,364
特別利益
固定資産売却益 50 236
投資有価証券売却益 4,666 20
負ののれん発生益 87 -
段階取得に係る差益 161 -
その他 39 5
特別利益合計 5,005 261
特別損失
固定資産除却損 916 2,427
減損損失 330 458
投資有価証券売却損 - 45
投資有価証券評価損 347 -
関係会社整理損 6,538 458
割増退職金 - 513
災害による損失 69 -
その他 79 197
特別損失合計 8,279 4,100
税金等調整前当期純利益 9,326 17,525
法人税、住民税及び事業税 6,508 6,471
法人税等調整額 △754 △483
法人税等合計 5,753 5,987
当期純利益 3,573 11,537
非支配株主に帰属する当期純利益 267 207
親会社株主に帰属する当期純利益 3,306 11,329
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,573 11,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,827 △3,207
繰延ヘッジ損益 △76 -
為替換算調整勘定 △826 △5,811
その他の包括利益合計 △8,730 △9,019
包括利益 △5,157 2,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,445 2,325
非支配株主に係る包括利益 288 193
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,152 64,579 123,735 △2,609 249,857
当期変動額
剰余金の配当 △4,896 △4,896
親会社株主に帰属す
3,306 3,306
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,590 7 △1,583
当期末残高 64,152 64,579 122,144 △2,602 248,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 20,247 76 160 10,855 31,340 5,169 286,367
当期変動額
剰余金の配当 △4,896
親会社株主に帰属す
3,306
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △7,831 △76 - △842 △8,751 272 △8,478
額）
当期変動額合計 △7,831 △76 - △842 △8,751 272 △10,062
当期末残高 12,415 - 160 10,012 22,588 5,442 276,305
ー 9 －
イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64,152 64,579 122,144 △2,602 248,274
当期変動額
剰余金の配当 △4,896 △4,896
親会社株主に帰属す
11,329 11,329
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 6,433 26 6,459
当期末残高 64,152 64,579 128,578 △2,575 254,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 12,415 - 160 10,012 22,588 5,442 276,305
当期変動額
剰余金の配当 △4,896
親会社株主に帰属す
11,329
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,183 - - △5,821 △9,004 173 △8,831
額）
当期変動額合計 △3,183 - - △5,821 △9,004 173 △2,371
当期末残高 9,232 - 160 4,191 13,584 5,615 273,934
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,326 17,525
減価償却費 25,136 24,222
減損損失 330 458
賞与引当金の増減額（△は減少） △389 469
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 36
受取利息及び受取配当金 △1,341 △1,322
支払利息 158 194
持分法による投資損益（△は益） △1 △0
有形固定資産売却損益（△は益） △50 △6
有形固定資産除却損 916 2,197
投資有価証券売却損益（△は益） △4,666 24
操業休止費用 - 91
関係会社整理損 5,287 458
売上債権の増減額（△は増加） 1,197 △9,624
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,018 2,520
仕入債務の増減額（△は減少） 875 6,807
未払費用の増減額（△は減少） △386 △33
その他 △1,520 △13,072
小計 25,898 31,011
利息及び配当金の受取額 1,370 1,323
利息の支払額 △158 △194
法人税等の支払額 △8,554 △6,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,555 26,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,438 △37,268
有形固定資産の売却による収入 147 844
無形固定資産の取得による支出 △1,174 △1,226
投資有価証券の取得による支出 △280 △26
投資有価証券の売却による収入 6,873 177
短期貸付金の増減額（△は増加） - △1
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△88 -
る支出
その他 △75 △582
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,036 △38,083
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 -
長期借入れによる収入 - 70,000
長期借入金の返済による支出 △5 -
社債の発行による収入 - 35,000
社債の償還による支出 - △25,000
自己株式の取得による支出 △2 △2
自己株式の売却による収入 9 29
配当金の支払額 △4,896 △4,896
非支配株主への配当金の支払額 △14 △14
リース債務の返済による支出 △45 △565
その他 - △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,926 74,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 139 △1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,267 61,391
現金及び現金同等物の期首残高 117,760 113,492
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - -
現金及び現金同等物の期末残高 113,492 174,884
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手として
のリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、当連結会計年度より、次世代及び新分野向け設備投資が当連結会計年度より順次稼働することを契機に、
一部の電子部品製造設備について使用状況を見直した結果、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益
が880百万円増加しております。
ー 13 －
イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、建設、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社
及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラ
ミック」、「建設」の３つを報告セグメントとしております。
「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバ
ーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に
基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注） (注)２ 計上額
電子 セラミック 建設 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 115,982 102,488 6,003 224,473 66,651 291,125 - 291,125
セグメント間の内部
1 377 5,633 6,012 1,286 7,299 △7,299 -
売上高又は振替高
計 115,984 102,865 11,636 230,486 67,938 298,424 △7,299 291,125
セグメント利益 2,533 2,966 1,352 6,851 3,325 10,176 △39 10,137
セグメント資産 97,092 90,520 10,078 197,691 65,146 262,837 160,219 423,056
その他の項目
減価償却費 13,837 9,638 334 23,810 642 24,452 683 25,136
有形固定資産及び
14,153 6,094 34 20,282 1,039 21,321 2,720 24,041
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物
加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注） (注)２ 計上額
電子 セラミック 建設 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 132,170 88,427 5,697 226,295 69,703 295,999 - 295,999
セグメント間の内部
3 214 7,708 7,926 14,082 22,008 △22,008 -
売上高又は振替高
計 132,173 88,641 13,406 234,221 83,786 318,007 △22,008 295,999
セグメント利益又は損失
14,892 △981 1,519 15,430 4,307 19,737 △52 19,685
(△)
セグメント資産 153,669 109,295 12,226 275,190 67,071 342,262 176,356 518,619
その他の項目
減価償却費 12,324 8,444 329 21,098 868 21,966 2,255 24,222
有形固定資産及び
48,703 6,255 59 55,018 922 55,941 2,295 58,236
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物
加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、458百万円であります。
５ 会計上の見積りの変更
当社は、当連結会計年度より、次世代及び新分野向け設備投資が当連結会計年度より順次稼働することを契機
に、一部の電子部品製造設備について使用状況を見直した結果、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しており
ます。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「電子」で880百万円増加しており
ます。
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,938.59円 1,920.19円
１株当たり当期純利益金額 23.66円 81.08円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式165
千株（役員向け株式交付信託分）を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,306 11,329
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,306 11,329
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,720 139,735
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(千株) ― ―
(うち新株予約権)(千株) (―) (―)
―――――― ――――――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イビデン株式会社(4062) 2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
取締役の異動（2020年６月17日付）
退任取締役候補
取締役 吉久 光一 （現 当社監査等委員でない社外取締役）
新任取締役候補
取締役 浅井 紀子 （現 中京大学 教授）
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