4062 イビデン 2021-04-27 15:40:00
「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について [pdf]
2021 年 4 月 27 日
上 場 会 社 名 イ ビ デ ン 株 式 会 社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 青 木 武 志
（ コ ー ド 番 号 4062 東証、名証第１部）
責任者の役職氏名 経営企画部長 廣瀬康人
電 話 番 号 （0584）81－7973
「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について
当社においては、取締役会全体が実効性を持って機能しているかを検討し、その結果に基づ
き、問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じていく継続的なプロセスにより、取締
役会全体の機能向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し
ております。
この度、2020 年度の分析・評価が完了しましたので、以下にてその概要を開示いたします。
1．評価プロセスの概要
(1) 社外を含む全ての取締役(監査等委員を含む。以下、
「全取締役」)を対象に、外部機関に
委託して、取締役会実効性評価アンケート調査を行い、その結果について 2021 年 3 月 30
日開催の取締役会において議論し、決議いたしました。
(2) 評価項目
評価を実施した大項目は以下の通りです。
① 取締役会の構成
② 取締役会の運営・議論
③ 取締役会のモニタリング機能
④ 取締役に対する支援体制・トレーニング
⑤ 株主(投資家)との対話
⑥ ご自身の取り組み・総括
(3) 評価方法
① 調査は無記名方式のアンケートとした
② 評価尺度は 5 段階評価とした上で、各項目の全取締役の評価平均値が 3.5 以上で、実効性
が確保されていると判断した
【評価尺度】
5:適切(十分)、4:概ね適切(十分)、3:どちらともいえない、2:やや不適切(不十分)、
1:不適切(不十分)
③ 集計は社内取締役と社外取締役を区別して、外部機関(三井住友信託銀行)にて集計・分析
を実施した
④ 分析は、個別の評価点が他項目対比で大きく下回る項目、社内取締役と社外取締役の間若
しくは他社平均値とのギャップが大きい項目について、重点的に実施した
⑤ 評価・分析結果を取締役会に開示し、取締役会として「取締役会全体の実効性評価結果」
を決議した
2．分析・評価結果の概要
外部機関に委託したアンケートの集計結果及び外部専門家の助言も踏まえ、全ての大項目
(上記 1.(2)に記載)における全体平均は、4.0 以上の評価点となっており、当社取締役会全体
における実効性は確保できていると分析・評価いたします。
一方で、主に以下の点につきましては、課題や工夫の余地が見られると認識し、重点的に対
応してまいります。
(1) 認識した課題
1. 子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの構築及び運用状況の十分な監督・監視
2. 株主(投資家)との対話状況の十分なフィードバック
(2) 当社の対応
1. 当社においては、国内外の子会社に対し、監査等委員(会)による往査並びに内部監査部門
による監査を監査計画に基づいて計画的に実施しており、監査結果(指摘事項)と改善に向け
た課題について、代表取締役社長及び事業・機能本部長並びに国内関連会社社長と共有する
場を設けた上で、内部統制システムの構築及び運用状況の監督を実施しております。また、
親会社におけるグループ グローバルでのガバナンス管理は、
・ 経営企画部にて所管しており、
必要十分な機能を有していると認識しておりますが、必要に応じて専任組織化も含め、検討
課題としてまいります。
2. 当社においては、代表取締役社長による年 2 回の IR 説明会に加えまして、株主(投資家)
とのエンゲージメント活動並びに個別面談を適宜実施しており、株主(投資家)より要請があ
った場合は、その内容を取締役会において報告しております。今後は、IR 説明会における質
疑応答やエンゲージメント及び個別面談における対話内容のサマリーを取締役会に報告・共
有してまいります。
なお、昨年度の実効性評価分析においては、
「1.適切なリスクテイクを支えることができる
実効的なリスク管理体制の確立」
「2.社外取締役の議案に対する理解を更に深め、より十分な
事前検討時間を提供するための仕組みづくり」を課題として認識しました。
１．につきましては、国内及び海外関連会社から、最新のリスク情報を把握・定期報告(2 週
間毎)する仕組みを継続運用することで、必要な情報が適時適切に経営層へ報告されると共に、
課題に対する本社からの指導により、拠点間のリスク管理レベルの差異が縮小しております。
また、連結経営視点で想定される対処すべき課題を早期に経営と共有し、事業部門に加えて
経営企画本部の各専門機能を活かした「リスク審査会」を開催し、リスク視点で重要な投資
案件 経営課題を審議する仕組みを構築しており、
・ 昨年度より試行運用を開始しております。
更に、大規模災害や感染症などの経営に重大な影響を与えるリスク案件を特定し、当社とし
て適切な初動対応をとるため、
「危機発生時初動規程」を制定し、今年度より運用を開始して
おります。
２．につきましては、2018 年度より社外取締役との資料共有システムを安定的に運用してお
り、取締役会の 2 営業日前の資料事前共有が定着し、資料内容を事前にご確認頂くことで、
起案部門及び取締役会事務局による事前説明と併せ、実効性の高い議論がなされております。
また、特に重要な経営判断を伴う議案につきましては、案件の背景及び全体像を分かり易い
資料で社外取締役に丁寧に説明することで、深い理解と多面的な視点に基づく活発な議論が
なされております。
当社取締役会におきましては、今回の評価結果及び課題への対応を踏まえ、今後も実効性の
向上を図ってまいる所存です。
以 上