4058 M-トヨクモ 2021-08-13 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年8月13日
上場会社名 トヨクモ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4058 URL https://toyokumo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山本 裕次
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名)石井 和彦 TEL 050(3816)6668
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の業績(2021年1月1日~2021年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第2四半期 719 44.2 290 125.6 290 129.9 201 142.6
2020年12月期第2四半期 499 - 128 - 126 - 83 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第2四半期 19.89 18.38
2020年12月期第2四半期 8.84 -
(注)1.2019年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第2四半期の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
2.2020年12月期第2四半期における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式が当時非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
3.当社は、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第2四半期 2,011 1,373 68.3
2020年12月期 1,723 1,170 67.9
(参考)自己資本 2021年12月期第2四半期 1,373百万円 2020年12月期 1,170百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年12月期 - 0.00
2021年12月期(予想) - 5.00 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年12月期の業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,550 41.5 390 58.5 390 66.1 250 66.4 24.62
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.5「2.四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計上の
見積りの変更)」をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期2Q 10,162,000株 2020年12月期 10,138,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 21株 2020年12月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期2Q 10,143,211株 2020年12月期2Q -株
(注)1.2020年12月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第2四半期の期中
平均株式数は記載しておりません。
2.当社は、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済
株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
トヨクモ株式会社(4058) 2021年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 5
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 5
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トヨクモ株式会社(4058) 2021年12月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間においては、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい経済状
況が続いており、いまだ予断を許さない状況ではありますが、国内においてワクチンの大規模接種や自治体での接
種が開始されるなど、今後の経済活動の回復が期待されております。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時における従業員等の安否確認に加えて、オフィスや工場等
の被害状況を把握し、従業員等への指示を迅速に行うなど、災害時における正確な情報収集と事業復旧に有用な機
能を備えております。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの状況においても、従業員等から定
期的に体温や体調の報告や、サプライチェーン等に納期へ懸念があるかを確認するなど、BCP(事業継続計画)対
策として活用することが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しておりま
す。そのため、テレビCM、交通広告、インターネット広告等を利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてま
いりました。
一方で「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス
「kintone」と連携し、外部とも連携した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた6つの製品を提供し
ております。「kintone連携サービス」は、1つの製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりま
すが、複数の製品を導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用
することができるようになります。当社では初めての試みとして、実際に当社のユーザーが「kintone連携サービ
ス」をどのように活用して、業務上の問題解決をしたかといったノウハウを共有するオンラインイベント「トヨク
モユーザーフェス」を2021年4月20日に実施いたしました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は719,729千円(前年同四半期比44.2%増)、営業利益は
290,170千円(同125.6%増)、経常利益は290,926千円(同129.9%増)、四半期純利益は201,732千円(同142.6%
増)となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ288,372千円増加し、2,011,912千円となりまし
た。これは主に、敷金の増加109,911千円、現金及び預金の増加180,446千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ86,084千円増加し、638,646千円となりました。
これは主に、未払費用の減少35,328千円、未払法人税等の増加19,239千円、前受収益の増加96,701千円によるも
のであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ202,288千円増加し、1,373,265千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加201,732千円によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2021年2月12日に公表した内容を修正いたしました。詳
細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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トヨクモ株式会社(4058) 2021年12月期 第2四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,619,978 1,800,425
売掛金 20,563 34,384
その他 32,382 43,953
貸倒引当金 △860 △1,404
流動資産合計 1,672,063 1,877,357
固定資産
有形固定資産 16,315 9,728
無形固定資産 965 526
投資その他の資産 34,195 124,300
固定資産合計 51,476 134,554
資産合計 1,723,539 2,011,912
負債の部
流動負債
買掛金 19,838 20,840
未払費用 83,692 48,363
未払法人税等 83,287 102,526
未払消費税等 34,820 35,613
前受収益 324,960 421,662
その他 5,962 9,640
流動負債合計 552,562 638,646
負債合計 552,562 638,646
純資産の部
株主資本
資本金 379,725 380,025
資本剰余金 349,725 350,025
利益剰余金 441,527 643,260
自己株式 - △44
株主資本合計 1,170,977 1,373,265
純資産合計 1,170,977 1,373,265
負債純資産合計 1,723,539 2,011,912
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トヨクモ株式会社(4058) 2021年12月期 第2四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 499,090 719,729
売上原価 71,699 84,879
売上総利益 427,390 634,850
販売費及び一般管理費 298,773 344,679
営業利益 128,617 290,170
営業外収益
受取利息 2 6
助成金収入 - 750
営業外収益合計 2 756
営業外費用
株式公開費用 2,089 -
営業外費用合計 2,089 -
経常利益 126,530 290,926
税引前四半期純利益 126,530 290,926
法人税、住民税及び事業税 45,488 95,006
法人税等調整額 △2,126 △5,813
法人税等合計 43,361 89,193
四半期純利益 83,169 201,732
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トヨクモ株式会社(4058) 2021年12月期 第2四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、移転後
利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間
で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純
利益がそれぞれ7,018千円減少しております。
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