4058 Ｍ－トヨクモ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算説明資料 [pdf]
年 月期 決算説明資料
トヨクモ株式会社
年 月
免責事項
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し前提としていますが、その正確性
あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する前提
や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありま
せん。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規
制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。また、本資料発表以降、新
しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将来に関するいかなる情報についても、
更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
１ 会社概要
２ 年 月期 決算概要
（ ）通期実績
（ ）第 四半期の実績
（ ）経営指標
３ 年 月期 業績予想
（ ）業績予想
（ ） 年 月期の計画
４ 配当方針の変更
会社概要
会社概要
社名 トヨクモ株式会社（ ）
設立 年 月
所在地 東京都品川区西五反田二丁目 番 号 五反田 階
事業内容 クラウドサービスの開発 提供、新サービスの開発と運用
上場証券取引所 東京証券取引所マザーズ市場（コード番号 ）
従業員数 名（開発 名、マーケティング 名、経営管理 名） 年 月末現在
代表取締役社長 山本 裕次
取締役 田里 友彦
取締役 石井 和彦
取締役 木下 正則
役員 取締役（社外） 平野 一雄
常勤監査役（社外） 渡辺 克彦
監査役（社外） 小川 義龍
監査役（社外） 中島 秀樹
執行役員 落合 雄一
企業理念
情報サービスをとおして、
世界の豊かな社会生活の実現に貢献する
「 の大衆化」を志す
簡単・低価格
提供しているサービス
連携サービス
災害時の安否確認はもちろん サイボウズ株式会社が提供する
（事業継続計画）による事業復旧 と連携した 型クラウド
の情報収集が可能 サービスを提供
どちらも初期費用が発生することなく安価な定額サブスクリプションで提供
提供方法
インターネットによる直接販売が主体 （全体の ）
案件発掘は、ネットプロモーション、広告、イベント出展で行う
サービスの試用を通して理解し、契約いただく
ホームページの充実、電話、メールにより効率的にサポートする
提案営業は行わず、ノンカスタマイズのパッケージ提供をする
広告
ホームページ
イベント 試用 契約
来訪
ブログなど
マーケティング メール
オートメーション 電話
こだわりの成長サイクル
トライアルモデルで
低価格にサービスを提供
簡単便利な 効率的な業務で
サービスを創出 高収益を確保
能力が 給料を高くし
発揮できる環境 優秀な人材を採用
年 月期 決算概要
年 月期の通期実績
年 月期は安否確認サービス、 連携サービスともに有償契約数が大きく増加
コロナ禍の業績への影響は限定的 単位：百万円 ）
2019年12月期 2020年12月期
前年比
実績 実績
売上高 761 1,095 +43.9％
売上総利益 635 948 +49.1％
販売費･一般管理費 538 702 +30.4％
広告宣伝費 212 272 +28.0％
営業利益 97 246 +152.0％
経常利益 98 234 +138.5％
当期純利益 72 150 +108.0％
貸借対照表
公募増資により現金及び預金と純資産がそれぞれ 億 百万円増加
負債の半分以上は前受収益であり、将来は売上として計上
自己資本比率は であり、財務基盤は強固
単位：百万円）
2019年 2020年 2019年 2020年
資産 12月末 12月末
差額 負債 12月末 12月末
差額
現金及び預金 611 1,619 1,008 前受収益 218 324 106
流動資産その他 28 52 24 流動負債その他 97 227 129
固定資産 52 51 ▲1 負債合計 316 552 235
純資産
資本金 57 379 322
資本剰余金 27 349 322
利益剰余金 291 441 150
純資産合計 375 1,170 795
資産合計 692 1,723 1,031 負債純資産合計 692 1,723 1,031
年期 営業利益増減要因
単位：百万円）
▲
▲
▲
19年期実績 売上 人件費 広告費 その他 20年期実績
通期予想に対する進捗
年 月 日に業績予想を上方修正し、概ね修正後の実績で着地
単位：百万円 ％）
2020年12月期
2020年12月期 2020年12月期
通期計画
累計実績 累計達成率
(今年1月15日公表)
売上高 1,095 1,095 100.0%
営業利益 246 246 100.0%
経常利益 234 234 100.0%
当期純利益 150 150 100.0%
売上高、営業利益の推移
売上高は有償契約数が順調に推移し、前期から 億 百万円増加し 億 百万円となり、
販管費は人件費、広告費、その他費用いずれも前期比増加したものの、営業利益は前期比、億
百万円増益の 億 百万円を計上した。
売上高・営業利益の推移
単位：百万円
第 四半期の実績
売上高は前年同期比 の伸長
コロナ禍の影響は軽微で、 投資などの効果もあり売上は引き続き順調に伸長 単位：百万円 ）
2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期
前年同期比 前四半期比
10-12月実績 10-12月実績 7-9月実績
売上高 312 220 +41.7％ 283 +10.3%
売上総利益 275 ー ー 245 +12.2%
販売費/一般管理費 192 ー ー 210 ▲8.2%
広告宣伝費 77 ー ー 95 ▲18.6%
営業利益 82 ー ー 34 +135.9%
経常利益 82 ー ー 26 +213.0%
当期純利益 44 ー ー 22 +94.2%
年 期 営業利益増減要因
単位：百万円）
▲
３Q実績 売上 人件費 広告費 その他 ４Q実績
有償契約数の推移
有償契約数は、安否確認サービスが 件増加して 件、 連携サービスが 件増加
して 件、合計で 件増加の 件と堅調に増加した。
有償契約数の推移
単位：件
有償契約数の詳細推移
増加件数は第４四半期も第３四半期と並び四半期ベースで過去最高の純増を達成
新型コロナウイルス対策のツールとしての安否確認サービスの認知も拡大
契約数 安否契約数 kintone連携契約数
件数 前Q比較 前Q増加率 件数 前Q比較 件数 前Q比較
2019年1Q 3,381 +335 11.0% 1,158 +97 2,223 +238
2019年2Q 3,664 +283 8.4% 1,229 +71 2,435 +212
2019年3Q 4,090 +426 11.6% 1,352 +123 2,738 +303
2019年4Q 4,489 +399 9.8% 1,491 +139 2,998 +260
2020年1Q 4,879 +390 8.7% 1,646 +155 3,233 +235
2020年2Q 5,237 +358 7.3% 1,789 +143 3,448 +215
2020年3Q 5,763 +526 10.0% 1,921 +132 3,842 +394
2020年4Q 6,289 +526 9.1% 2,035 +114 4,254 +412
最近の活用例〜大阪府様
リモート勤務の常態化、地方自治体などの による需要の拡大
連携サービスを組み合わせて、 システムとしての活用が拡大中
2020年4月22日 サイボウズ株式会社プレスリリースより
参考 連携サービスの同時購入数
１社あたりの契約サービス数の推移（参考値）
複数の同時購入で を推進する企業・自治体が増加
チャーンレート
チャーンレート（注）は 程度と低水準で安定して推移
年 月期の解約率は、フォームクリエイター（ 連携サービス）のサービス終了に伴い一時的に上昇
直近の 事業年度末時点での解約率の推移
（単位：％）
（注）チャーンレート（ ）は、サービスにおける契約件数ベースの月次解約率を表しています。
広告投資の状況
年 月期よりテレビ をはじめとするマス広告へ積極的な投資を継続中
広告費の推移
単位：百万円
広告宣伝費と営業利益の推移
稼ぐ力（＝営業利益＋広告宣伝費）は着実に伸長
広告宣伝費は前期より増加させ、長期的なブランド構築
（参考）人件費は を目安として活動
（単位：百万円）
2018年期 2019年期 2020年期
売上高 482 761 1,095
広告宣伝費 22 212 272
売上比 4.6% 28.0% 24.8%
営業利益 137 97 247
売上比 28.4% 12.9% 22.6%
営業利益＋広告宣伝費 159 310 521
売上比 33.0% 40.9% 47.6%
年 月期 業績予想
年 月期 業績予想
・コロナ禍の影響は引き続き軽微、前期比+30.5％の売上増を予想
・企業認知、サービス認知のため、広告宣伝費は引き続き積極的に投資
・営業利益率は2020年12月期と同水準の売上比22%程度の見通し
単位：百万円 ％）
2020年12月期 2021年12月期
実績 予想
増減比
売上高 1,095 1,430 +30.5%
売上総利益 948 1,260 +33.0%
販売費／一般管理費 702 950 +35.3%
広告宣伝費 272 310 +14.0%
営業利益 246 310 +26.0%
経常利益 234 310 +32.0%
当期純利益 150 210 +39.8%
年期 営業利益増減要因
単位：百万円）
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前期実績 売上 人件費 広告費 その他 今期予想
年 月期の予想前提
● 売上は前年度と同様、保守的に予想
○ 前年度の増加額程度で予想
● 保守的な売上予想に合わせた採用計画
○ 売上の を人件費として計画
● 保守的な売上予想に合わせた広告投資を計画
○ 前年度より増加させるが、伸び率は低めに設定
● サービス品質向上や 改善への投資
○ 第三者検証費用などを設定
■ 関連費用が前期比 百万円程度増加
年 月期の計画（ 事項）
● 現在提供中のサービスとは別の新規クラウド サー
ビスの提供を開始予定
○ 年第 四半期を計画
○ 当期の売上に与える影響は軽微と予想
● オフィスの移転の検討
○ リモートワーク に適応したオフィス設計
○ 現在物件を選定中。決定次第開示予定。
○ 下期移転として予算化
■ 関連費用として、前期比 百万円程度増加する見
込み
年 月期に実施しないこと
●
○ 今後も予定なし。本業の基盤を磨き、新プロダクト
を量産できる体制構築に集中する
● 海外展開
○ 海外展開しやすい専用プロダクトもなく、単独の展
開は検討しない
○ 連携サービスは、これまでと同様に引き合
いベースで提供
■ の海外契約数次第では、 年から展
開の可能性もあります
配当方針の変更
配当方針の変更
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、サ
ブスクリプション型のビジネスモデルのため、売上拡大のための成長投資を優先し、業績拡
大による企業価値の最大化を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながる
と考え、創業以来配当を行わない方針でありました。
しかしながら、成長投資を優先し業績拡大を目指していく方針に変更はないものの、昨年東
証マザーズに上場し、上場企業として社会的責任があると判断し、 年 月より配当を実
施することを決定いたしました。
配当方針につきましては、期末当期純利益の ％程度の配当性向を基準として、株主の
皆様への継続的な利益還元を実施する方針としております。
単位：円 銭）
中間 期末 合計
2020年12月期 0.00 0.00 0.00
2021年12月期 0.00 5.00 5.00