4058 M-トヨクモ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年2月12日
上場会社名 トヨクモ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4058 URL https://toyokumo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)山本 裕次
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名)石井 和彦 TEL 050(3816)6668
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 1,095 43.9 246 152.0 234 138.5 150 108.0
2019年12月期 761 57.7 97 △28.9 98 △28.2 72 △21.1
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 15.66 14.36 19.4 19.4 22.5
2019年12月期 8.22 - 21.7 16.4 12.8
(参考)持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 -百万円
(注)1.2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の
割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 1,723 1,170 67.9 115.50
2019年12月期 692 375 54.3 39.97
(参考)自己資本 2020年12月期 1,170百万円 2019年12月期 375百万円
(注) 当社は、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当た
り純資産を算定しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 378 △2 633 1,619
2019年12月期 179 △8 13 611
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年12月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年12月期(予想) - 0.00 - 5.00 5.00 24.1
3.2021年12月期の業績予想(2021年1月1日~2021年12月31日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,430 30.5 310 26.0 310 32.0 210 39.8 20.71
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。業績予想の「1
株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 10,138,000株 2019年12月期 9,404,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 -株 2019年12月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,593,480株 2019年12月期 8,782,400株
(注) 当社は、2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株
式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算説明会資料の入手方法について)
当社は2021年2月12日に機関投資家、証券アナリスト向けの決算説明会を開催いたします。使用する決算説明会資
料につきましては、決算説明会の動画とともに、後日、当社ホームページに掲載する予定です。
トヨクモ株式会社(4058) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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トヨクモ株式会社(4058) 2020年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社の事業が関連するソフトウェア国内市場において、2020年度の市場規模見込は1兆5052億円となっておりま
す。外部サービスとの柔軟な連携性に加え、リモートワークの広がりにより、自社でシステム運用する必要がない
SaaS(※)の導入が進んでおり、2024年度においてはソフトウェアの国内市場1兆9889億円のうち、SaaS比率は
56.2%となることが予測されております。(富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」)
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞したものの、今後ワクチン
の開発、ニューノーマルと呼ばれる生活習慣や事業活動の変化をとおして、徐々に経済活動が回復していくことが
期待されております。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスでありま
す。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報
を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。全社で利用できる掲示板だ
けでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対
策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時の連
絡手段としても有用であり、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、情報共有ツールとしての認知が拡大いたし
ました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、よ
り便利にkintoneを利用するためのクラウドサービスであります。2020年3月16日にkintone内のデータを収集・計
算する新サービス「データコレクト」の提供を開始しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、
各企業においてリモート勤務が常態化してきたことやまた地方自治体などにおいてもデジタルトランスフォーメー
ションによる需要が高まったことなどから、kintone連携サービスが利用される機会が拡大しております。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
このような環境の中、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける有償契約数は順調に増加し、当事業
年度における売上高は1,095,565千円(前期比43.9%増)、営業利益は246,012千円(同152.0%増)、経常利益は
234,857千円(同138.5%増)、当期純利益は150,240千円(同108.0%増)となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
※ SaaS:Software as a Service(利用者がインターネット等を利用し、事業者のサーバーに接続して利用する
形態)のこと
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ1,031,088千円増加し、1,723,539千円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加1,008,541千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ235,998千円増加し、552,562千円となりました。これは主に、
当社サービスのご利用時に、当社に前払いでお支払いいただく金額が増加したことによる前受収益の増加106,366
千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ795,090千円増加し、1,170,977千円となりました。これは、
新規上場に伴う新株式の発行等による資本金の増加322,425千円、資本剰余金の増加322,425千円、並びに繰越利益
剰余金の増加150,240千円によるものであります。
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トヨクモ株式会社(4058) 2020年12月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,008,541千円増加
し、1,619,978千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は378,225千円(前事業年度は179,869千円の獲得)となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上234,857千円、当社サービスのご利用時に、当社に前払いでお支払いいただく金額が増加し
たことによる前受収益の増加額106,366千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,772千円(前事業年度は8,473千円の使用)となりました。これは、PCの購入等
による有形固定資産の取得による支出2,772千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は633,087千円(前事業年度は13,000千円の獲得)となりました。これは主に、新
規上場に伴う株式の発行による収入644,000千円によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の業績見通しにつきましては、各企業や地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションの推進や、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、リモート勤務をはじめとする多様な働き方に関連して、クラウドサ
ービスの需要は増えていくと考えております。
2021年12月期は「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ともに引き続き有償契約数の伸長を見込んでお
り、売上高1,430百万円(前期比30.5%増)となる見通しです。なお、2021年第3四半期に新サービスのリリース
を計画しておりますが、売上に与える影響は軽微になると考えております。
費用面については、企業認知度及びサービス認知度の向上を目的としたテレビCMをはじめとするマス広告、サー
ビス品質向上やUI改善のための投資を計画しております。その結果、利益項目については営業利益310百万円(同
26.0%増)、経常利益310百万円(同32.0%増)、当期純利益210百万円(同39.8%増)となる見通しです。
また、現在、当社では本社の移転を検討しております。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお
知らせいたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、国際会計基
準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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トヨクモ株式会社(4058) 2020年12月期 決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 611,437 1,619,978
売掛金 7,555 20,563
前払費用 20,910 32,349
その他 - 33
貸倒引当金 △389 △860
流動資産合計 639,513 1,672,063
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 17,622 17,622
減価償却累計額 △3,878 △5,173
建物附属設備(純額) 13,744 12,449
工具、器具及び備品 7,748 10,520
減価償却累計額 △4,483 △6,655
工具、器具及び備品(純額) 3,265 3,865
有形固定資産合計 17,009 16,315
無形固定資産
商標権 - 208
ソフトウエア 1,880 757
無形固定資産合計 1,880 965
投資その他の資産
敷金 28,704 26,304
繰延税金資産 5,342 7,890
投資その他の資産合計 34,047 34,195
固定資産合計 52,937 51,476
資産合計 692,451 1,723,539
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,615 19,838
未払費用 41,776 83,692
未払法人税等 23,725 83,287
未払消費税等 10,613 34,820
預り金 4,238 5,962
前受収益 218,593 324,960
流動負債合計 316,563 552,562
負債合計 316,563 552,562
純資産の部
株主資本
資本金 57,300 379,725
資本剰余金
資本準備金 27,300 349,725
資本剰余金合計 27,300 349,725
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 291,287 441,527
利益剰余金合計 291,287 441,527
株主資本合計 375,887 1,170,977
純資産合計 375,887 1,170,977
負債純資産合計 692,451 1,723,539
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 761,226 1,095,565
売上原価 125,285 147,389
売上総利益 635,940 948,175
販売費及び一般管理費 538,312 702,162
営業利益 97,628 246,012
営業外収益
受取利息 3 5
助成金収入 832 570
その他 0 31
営業外収益合計 836 607
営業外費用
株式交付費 - 7,846
株式公開費用 - 3,915
営業外費用合計 - 11,762
経常利益 98,464 234,857
税引前当期純利益 98,464 234,857
法人税、住民税及び事業税 27,644 87,166
法人税等調整額 △1,400 △2,548
法人税等合計 26,244 84,617
当期純利益 72,220 150,240
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 合計
資本金
剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 50,800 20,800 20,800 219,066 219,066 290,666 290,666
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
6,500 6,500 6,500 - - 13,000 13,000
行使)
当期純利益 - - - 72,220 72,220 72,220 72,220
当期変動額合計 6,500 6,500 6,500 72,220 72,220 85,220 85,220
当期末残高 57,300 27,300 27,300 291,287 291,287 375,887 375,887
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 合計
資本金
剰余金
株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 57,300 27,300 27,300 291,287 291,287 375,887 375,887
当期変動額
新株の発行 322,000 322,000 322,000 - - 644,000 644,000
新株の発行(新株予約権の
425 425 425 - - 850 850
行使)
当期純利益 - - - 150,240 150,240 150,240 150,240
当期変動額合計 322,425 322,425 322,425 150,240 150,240 795,090 795,090
当期末残高 379,725 349,725 349,725 441,527 441,527 1,170,977 1,170,977
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 98,464 234,857
減価償却費 4,046 4,613
その他の償却額 2,400 2,400
貸倒引当金の増減額(△は減少) 182 471
受取利息 △3 △5
助成金収入 △832 △570
株式交付費 - 7,846
株式公開費用 - 3,915
売上債権の増減額(△は増加) 12,343 △13,007
仕入債務の増減額(△は減少) 5,320 2,223
前受収益の増減額(△は減少) 81,307 106,366
未払費用の増減額(△は減少) 5,196 41,916
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,162 24,207
その他の資産の増減額(△は増加) △9,464 △11,703
その他の負債の増減額(△は減少) 2,662 11,829
小計 196,459 415,360
利息の受取額 3 5
助成金の受取額 832 570
法人税等の支払額 △17,425 △37,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,869 378,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,960 △2,772
無形固定資産の取得による支出 △826 -
敷金及び保証金の差入による支出 △4,685 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,473 △2,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 644,000
株式の発行による支出 - △7,846
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,000 850
株式公開費用の支出 - △3,915
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,000 633,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 184,396 1,008,541
現金及び現金同等物の期首残高 427,040 611,437
現金及び現金同等物の期末残高 611,437 1,619,978
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
(セグメント情報等)
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 39.97円 115.50円
1株当たり当期純利益 8.22円 15.66円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 14.36円
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 72,220 150,240
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 72,220 150,240
普通株式の期中平均株式数(株) 8,782,400 9,593,480
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 872,113
(うち新株予約権(株)) - (872,113)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権2種類(新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数470個)。
株式の概要 -
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トヨクモ株式会社(4058) 2020年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動
性の向上を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年12月30日)を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載または、記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をも
って分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,069,000株
株式分割により増加する株式数 5,069,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,138,000株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月16日
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年1月1日
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
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