4058 Ｍ－トヨクモ 2020-09-24 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 24 日
各 位
会社名 トヨクモ株式会社
代表者名 代表取締役社長 山本 裕次
（コード番号：4058 東証マザーズ）
問合せ先 取締役経営管理本部長 石井 和彦
（電話番号：050-3816-6666）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 9 月 24 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020 年 12 月期（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）における当社の当期の業績予想は、以
下のとおりであり、また最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2020 年 12 月期
2020 年 12 月期 2019 年 12 月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項目
対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売上高 1,036 100.0 36.1 499 100.0 761 100.0
営業利益 192 18.6 97.7 128 25.8 97 12.8
経常利益 184 17.8 87.7 126 25.4 98 12.9
当期(四半期)純利益 120 11.7 67.3 83 16.7 72 9.5
1 株当たり当期
25 円 27 銭 17 円 69 銭 16 円 45 銭
(四半期)純利益
1 株当たり配当金 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年 12 月期（実績）及び 2020 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期
（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2020 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（300,000 株）を含めた期中平
均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資
分（最大 50,000 株）を考慮しておりません。
４．当社は、2020 年３月 27 日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っておりま
す。上記では、2019 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期
（四半期）純利益を算出しております。
【2020 年 12 月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
当社は、
「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを経営理念とし、法
人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様
に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、
シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していない IT 初心
者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考え
ております。
なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、緊急時に簡単に情
報共有できるシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提
供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサー
ビス「kintone 連携サービス」の開発・販売の２つのサービスにおいて事業を展開しております。
当社の事業が関連するソフトウェア国内市場において、2019 年度の市場規模見込は 1 兆 3,961 億円（パ
ッケージ（※1）が 8,315 億円、SaaS（※2）が 5,646 億円）となっております。ユーザー独自の業務プロ
セスの実装が可能である個別開発システムのニーズは底堅いものの、個別開発システムからパッケージソ
フトへの移行が進み、市場は拡大してまいりました。近年、初期導入費用の抑制や、外部サービスとも柔
軟に連携できるなどのメリットから SaaS の市場が拡大しております。SaaS の市場は今後も活性化が期待
され、2023 年度は 8,174 億円が予測されております。 富士キメラ総研
（ 「ソフトウェアビジネス新市場 2019
年版」
）
このような環境の中、当社は「安否確認サービス」
「kintone 連携サービス」をとおして、誰もが便利に
簡単に使えるようなクラウドサービスを提供してまいりました。
また近年、日本各地で発生している地震、豪雨、台風等の災害により、各企業において、災害対策及び事
業継続計画の策定、運用が重要な課題であるとの認識が進んでおります。2020 年 12 月期においては新型
コロナウイルス感染症による経済活動への影響が懸念され、またそれに対応する働き方の変化が注目され
ております。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を
迅速に行うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、全社への一斉連絡や出社確認など、コ
ミュニケーションを円滑にする機能を持つことから、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化への
対応にも有用であり、今後も当社サービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。
そのため、テレビ CM 等のマス広告も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利
用するためのクラウドサービス「kintone 連携サービス」においては、2020 年 8 月現在、7 つのサービスを
展開しております。7 つめのサービスである「データコレクト」は、
「kintone」内のデータを収集・計算す
る新サービスであり 2020 年３月 16 日に提供を開始しております。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能
追加及びメンテナンスを継続しております。
このような状況のもと、2020 年 12 月期の当社の業績予想として、売上高 1,036 百万円（前期比 36.1％
増）
、営業利益 192 百万円（同 97.7％増）
、経常利益 184 百万円（同 87.7％増）
、当期純利益 120 百万円（同
67.3％増）を見込んでおります。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っ
ておりません。
※1 パッケージ：パッケージソフト（利用者が自社のサーバーにソフトウエアをインストールして利用す
る形態）のこと
※2 SaaS：Software as a Service（利用者がインターネット等を利用し、事業者のサーバーに接続して利用
する形態）のこと
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであり、その売上高は「安否確認サービス」
「kintone 連携サービス」の各サービスの毎月の利用料によるものであります。そのため、売上計画に
ついては安否確認サービス及び 8 つの kintone 連携サービス（2020 年終了予定サービス及び 2020 年
開始予定サービス含む）について、それぞれの前期末の既存有償契約数（安否確認サービス 1,491 契
約、kintone 連携サービス合計で 2,998 契約）の利用料に加え、新規契約による増加見込額を毎月積上
げ、毎月の売上高を算出しております。なお、解約による減少額も発生しますが、新規契約増加数を
前期の月次契約増加数から解約による月次契約減少数を減算した月次契約純増数実績をベースに算出
することにより調整しております。
新規契約に伴う月間増加額については、各サービス別の新規契約増加見込数に対し契約見込単価を
乗じて算出しております。月々の新規契約増加数は前期月次増加数（純増数）の平均により算出して
おり、年間で安否確認サービスは 300~400 契約程度、kintone 連携サービス合計で 800～1,000 契約
程度の増加を見込んでおります。契約見込単価は 2019 年 11 月の各サービスの売上高を同月の契約数
で除した平均契約単価と同水準と想定しております。なお、kintone 連携サービス「フォームクリエイ
ター」については、2020 年 6 月末でのサービス終了のため、サービス終了後の売上高はゼロとしてお
ります。また、新規サービス「データコレクト」については、過去の当社サービスのサービス開始後
の月次契約数推移を参考に月次契約増加数を見込み、契約単価については想定した料金プランに基づ
き、予算を作成しております。
以上の結果、売上高は前期比 36.1％増の 1,036 百万円を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
当社の売上原価は、主に cybozu.com からのライセンスの仕入、クラウドサービスに係るソフトウ
エア減価償却費、サーバー費用等の通信費、労務費になります。当社サービスを利用する顧客は、当
社経由で kintone 等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することが可能ですが、
その際に当社がサイボウズ株式会社が運営する cybozu.com（同社サービスの販売サイト）から購入す
る kintone 等のライセンスについては、前期と同程度の水準と想定して、想定仕入額を算出しており
ます。ソフトウエア減価償却費については、クラウドサービス開発に伴う資産計上分の償却費用にな
ります。通信費は、主にクラウドサービスに係るサーバー費用でありますが、前期売上実績に対する
サーバー費用割合を踏まえて、当期の通信費見込額を算出しております。
以上の結果、売上原価は前期比 19.0％増の 149 百万円、売上総利益は前期比 39.5％増の 887 百万
円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。
人件費については、前期末人員数（28 人）に加え、事業規模拡大に応じた人員増加（7 人）及び昇給
見込額等により算出し、当期は前期比 39.9％増の 324 百万円を見込んでおります。広告宣伝費につい
ては、新規見込客獲得のための広告宣伝活動予定に基づき算出しております。当社及び当社サービス
の認知度向上のため、マス広告も含めプロモーション活動の強化を予定し、売上高に対し広告宣伝費
を 25％前後使用する計画としており、当期は前期比 18.5％増の 252 百万円を見込んでおります。な
お、人件費においては、上期より下期のほうが人員が多く、また業績に応じた昇給、賞与も発生する
こと、広告費においては、上期に新型コロナウイルスの影響により行われなかったプロモーション活
動を下期に行うこと等により、上期より下期に多くの費用が発生する見込みとなっております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比 29.0％増の 694 百万円、営業利益は前期比 97.7％増の
192 百万円を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益の発生は見込んでおりません。営業外費用は、株式上場に伴う諸費用 8 百万円を見込ん
でおります。
以上の結果、経常利益は前期比 87.7％増の 184 百万円を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益の発生は見込んでおりません。法人税等に関しては、税引前当期純利益に対する実効税率
により算出しております。
以上の結果、当期純利益は前期比 67.3％増の 120 百万円を見込んでおります。
なお、本資料に掲載されている当社の当期業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報
による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年９月24日
上場会社名 トヨクモ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4058 ＵＲＬ https://toyokumo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山本 裕次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）石井 和彦 ＴＥＬ 050（3816）6666
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 499 － 128 － 126 － 83 －
2019年12月期第２四半期 － － － － － － － －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 17.69 －
2019年12月期第２四半期 － －
(注)１．2019年12月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第２四半期の数値及
び対前年同四半期増減率並びに2020年12月期第２四半期の対前年同期増減率は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
３．当社は、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため、期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 922 459 49.8
2019年12月期 692 375 54.3
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 459百万円 2019年12月期 375百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,036 36.1 192 97.7 184 87.7 120 67.3 25.27
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2020年12月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（300,000株）を含めた期中平均発行済株式数によ
り算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大50,000株）を考慮しておりま
せん。
３．当社は、2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。このため、期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 4,702,000株 2019年12月期 4,702,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 4,702,000株 2019年12月期２Ｑ －株
(注)１．2019年12月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2019年12月期第２四半期の期中平均
株式数は記載しておりません。
２．2020年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、2019年12月期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して発行済株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
トヨクモ株式会社 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
- 1 -
トヨクモ株式会社 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が懸念され、またそ
れに対応する働き方の変化が注目されております。
当社の提供する「安否確認サービス」は、災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行
うなど、企業の災害対策に有用な機能を備えているほか、全社への一斉連絡や出社確認など、コミュニケーション
を円滑にする機能を持つことから、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化への対応にも有用であり、今後
も当社サービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、テレビCM等のマス広告
も利用し、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。
サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用する
ためのクラウドサービス「kintone連携サービス」においては、2020年３月16日に「kintone」内のデータを収集・
計算する新サービス「データコレクト」の提供を開始しております。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、安否確認サービス及びkintone連携サービスにおける契約数は順調に増加し、当第２四半期累計
期間における売上高は499,090千円、営業利益は128,617千円、経常利益は126,530千円、四半期純利益は83,169千
円となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ230,080千円増加し、922,531千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加223,219千円によるものでありますが、その要因は、当社サービス契約数
が順調に増加したことによる税引前四半期純利益126,530千円、前受収益の増加73,343千円等によるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ146,911千円増加し、463,474千円となりました。
これは主に、広告宣伝費等に係る未払費用の増加36,796千円、未払法人税等の増加21,763千円、未払消費税等の
増加11,244千円、前受収益の増加73,343千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ83,169千円増加し、459,056千円となりまし
た。これは、利益剰余金の増加83,169千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、修正は行っておりません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって
予想数値と異なる場合があります。
- 2 -
トヨクモ株式会社 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 611,437 834,656
売掛金 7,555 10,557
その他 20,910 24,144
貸倒引当金 △389 △430
流動資産合計 639,513 868,929
固定資産
有形固定資産 17,009 17,089
無形固定資産 1,880 1,538
投資その他の資産 34,047 34,973
固定資産合計 52,937 53,602
資産合計 692,451 922,531
負債の部
流動負債
買掛金 17,615 18,685
未払費用 41,776 78,572
未払法人税等 23,725 45,488
未払消費税等 10,613 21,857
前受収益 218,593 291,937
その他 4,238 6,933
流動負債合計 316,563 463,474
負債合計 316,563 463,474
純資産の部
株主資本
資本金 57,300 57,300
資本剰余金 27,300 27,300
利益剰余金 291,287 374,456
株主資本合計 375,887 459,056
純資産合計 375,887 459,056
負債純資産合計 692,451 922,531
- 3 -
トヨクモ株式会社 2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
売上高 499,090
売上原価 71,699
売上総利益 427,390
販売費及び一般管理費 298,773
営業利益 128,617
営業外収益
受取利息 2
営業外収益合計 2
営業外費用
株式公開費用 2,089
営業外費用合計 2,089
経常利益 126,530
税引前四半期純利益 126,530
法人税、住民税及び事業税 45,488
法人税等調整額 △2,126
法人税等合計 43,361
四半期純利益 83,169
- 4 -
トヨクモ株式会社 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
- 5 -