4057 M-インタファクトリ 2021-10-14 08:30:00
上場調達資金使途変更に関するお知らせ [pdf]

                                                         2021 年 10 ⽉ 14 ⽇
各 位
                                    会社名    株式会社インターファクトリー
                                    代表者名   代表取締役社⻑兼CEO 蕪木 登
                                           (コード番号 4057 東証マザーズ)
                                    問合せ先   取 締 役 兼 C F O 赤荻         隆
                                           (TEL 03-5211-0086)

                   上場調達資⾦使途変更に関するお知らせ

     当社は、2021年 10 ⽉ 13 ⽇開催の取締役会において、2020年7⽉ 20 ⽇付「有価証券届出書」、2020
年8⽉6 ⽇付及び 2020 年8⽉ 17 ⽇付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、新規上場
(2020 年8⽉ 25 ⽇)による調達資⾦の使途について、⼀部変更することを決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


                                記


1.    変更の理由
      当社は、東証マザーズ市場への上場時に調達した資⾦のうち、60,000 千円を広告宣伝費、290,000
     千円を新規ソフトウエア開発費用、100,000千円をオフィスリニューアル及び増床費用として充当す
     ることを予定しておりました。
      しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴いリモートワークが進展・定着し、オフィス
     への出社人数が⼤幅に減少したことにより、オフィス環境の改善を図るオフィスリニューアルや人員
     増加に伴う増床等の必要性が低下いたしました。⼀方で、⼤手企業からの引き合いが増加し、案件の
     ⼤規模化・複雑化が進んでおり、新たな機能開発の要請が高まっているほか、将来の事業拡⼤に向け
     てより高性能なハイエンド層向けシステムの開発が急務となっております。
      また、2021年9⽉15⽇付で発表いたしましたとおり、新たな顧客層の開拓のため、「ebisumart」の
     技術とノウハウを活用した小~中規模EC事業者向けの新たなECサイト構築サービス開始に向けて
     準備を進めており、新たなシステムの開発や要員の確保等が必要となっております。
      このような状況を鑑み、当社では、必要性が低下したオフィスリニューアル及び増床を中止し、調達資⾦
     を新機能開発及びハイエンド層向け新規ECシステムへの追加投資、並びに小~中規模EC事業者向け新規
     サービスの準備及び運用に充当するべきであると判断し、使途の⼀部を変更することといたしました。




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2.   変更の内容
     資⾦使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

     (変更前)
         具体的な使途             ⾦額(千円)              充当予定時期

     広告宣伝費用                       60,000 2021 年 5 ⽉期~2023 年 5 ⽉期

     ソフトウエア開発費用                  290,000 2021 年 5 ⽉期~2023 年 5 ⽉期

     オフィスリニューアル及び増床費用            100,000 2022 年 5 ⽉期

     ※1.残額については借入⾦の返済資⾦の⼀部として2021年5⽉期に充当する予定であります。

     (変更後)
         具体的な使途             ⾦額(千円)              充当予定時期

     広告宣伝費用                      60,000 2021 年 5 ⽉期~2023 年 5 ⽉期

     ソフトウエア開発費用                  350,000 2021 年 5 ⽉期~2023 年 5 ⽉期

     新規サービスの準備及び運用費用             40,000 2022 年 5 ⽉期~2023 年 5 ⽉期

     ※1.残額については2021年5⽉期に借入⾦の返済資⾦の⼀部に充当いたしました。


3.   今後の⾒通し
      本件が 2022 年5⽉期の業績に与える影響は、軽微であります。



                                                             以上




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