4057 Ｍ－インタファクトリ 2021-10-14 08:30:00
2022年5月期 第１四半期決算短信 [日本基準] (非連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月14日
上場会社名 株式会社インターファクトリー 上場取引所 東
コード番号 4057 ＵＲＬ http://www.interfactory.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）蕪木 登
取締役兼ＣＦＯ コーポレー
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）赤荻 隆 ＴＥＬ 03-5211-0086
トディベロップメント部長
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 498 8.3 △29 － △30 － △24 －
2021年５月期第１四半期 460 － 25 － 13 － 9 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益又は純損失
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 △6.05 －
2021年５月期第１四半期 2.80 2.63
（注）１．2020年５月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年第１四半期の前年同四
半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年５月期第１四半期の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から2021年５月期第１四半期会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。なお、2022年５月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりませ
ん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 1,405 962 68.5
2021年５月期 1,448 952 65.8
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 962百万円 2021年５月期 952百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,577 18.7 159 △23.4 157 △18.5 108 △16.8 27.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 3,991,500株 2021年５月期 3,991,500株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ －株 2021年５月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 3,991,500株 2021年５月期１Ｑ 3,375,333株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる効能性があります。
(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ５
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ５
（会計方針の変更） ………………………………………………………………‥…‥‥……………………… ５
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(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、徐々に持ち直しの動きが継続するものの、一部で弱さが増しています。景気の先行きについては、感
染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続
することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明で
す。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染
症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてＥＣ化率が引き続き伸長すると見ら
れております。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面で
の安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安
定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサー
ビス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・
強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォ
ームの開発も進めております。一方で、現在進めている、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウド
システムへの移行に伴い、想定を上回る費用が発生いたしました。その結果、売上高は498,835千円（前年同四半
期比8.3％増）、営業損失は29,864千円（前年同四半期は営業利益25,422千円）、経常損失は30,250千円（前年同
四半期は経常利益13,821千円）、四半期純損失は24,151千円（前年同四半期は四半期純利益9,439千円）となりま
した。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ42,721千円減少し、1,405,320千円となりました。主
な要因は、法人税等の支払い等より現金及び預金が122,509千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ52,630千円減少し、442,497千円となりました。主
な要因は、未払法人税等が49,285千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,908千円増加し、962,822千円となりました。主
な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を
24,151千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5％（前事業年度末は65.8％）と
なりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月14日に公表いたしました通期の予想に変更はありません。
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(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 686,552 564,042
電子記録債権 2,874 －
売掛金 356,074 －
売掛金及び契約資産 － 399,364
仕掛品 25,087 13,449
その他 47,083 73,527
流動資産合計 1,117,671 1,050,383
固定資産
有形固定資産 30,820 30,254
無形固定資産
ソフトウエア 104,455 111,114
ソフトウエア仮勘定 99,522 126,812
無形固定資産合計 203,978 237,926
投資その他の資産
敷金 76,968 76,968
その他 21,492 12,677
貸倒引当金 △2,889 △2,889
投資その他の資産合計 95,571 86,756
固定資産合計 330,370 354,936
資産合計 1,448,042 1,405,320
負債の部
流動負債
買掛金 33,380 56,742
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 53,597 4,311
未払費用 157,496 125,610
その他 135,787 140,966
流動負債合計 480,261 427,631
固定負債
資産除去債務 14,866 14,866
固定負債合計 14,866 14,866
負債合計 495,128 442,497
純資産の部
株主資本
資本金 392,929 392,929
資本剰余金 276,529 276,529
利益剰余金 283,455 293,364
株主資本合計 952,914 962,822
純資産合計 952,914 962,822
負債純資産合計 1,448,042 1,405,320
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2022年５月期第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 460,626 498,835
売上原価 279,702 340,413
売上総利益 180,923 158,421
販売費及び一般管理費 155,500 188,286
営業利益又は営業損失（△） 25,422 △29,864
営業外収益
受取保険金 3,111 －
その他 0 2
営業外収益合計 3,112 2
営業外費用
支払利息 924 332
上場関連費用 13,789 －
その他 － 57
営業外費用合計 14,714 389
経常利益又は経常損失（△） 13,821 △30,250
特別損失
会員権評価損 － 4,000
特別損失合計 － 4,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 13,821 △34,250
法人税、住民税及び事業税 132 132
法人税等調整額 4,249 △10,232
法人税等合計 4,381 △10,099
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,439 △24,151
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(株)インターファクトリー(4057)
2022年５月期第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム受託開発売上について、当第１四半期会計期間より期間がごく短いものを除き、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の見積りの方法は、見積もり総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来高に対する実
際出来高の割合（アウトプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,060千円増加しております。また、当第１四半期累計期間の売上高が
34,560千円、売上原価が19,007千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ
15,553千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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