4057 Ｍ－インタファクトリ 2020-08-25 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ン タ ー フ ァ ク ト リ ー
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 蕪 木 登
（コード番号：4057 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 C F O 赤 荻 隆
（TEL.03-5211-0086）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020 年 8 月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の 2021 年５月期（2020 年６月１日から 2021 年５月 31 日まで）の業績予想は以下のとおりであ
り、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】 （単位：百万円、％）
2021 年５月期 2020 年５月期 2019 年５月期
決算期
（予想） （実績） （実績）
対売上 対前期 対売上高 対売上
項目
高比率 増減率 比率 高比率
売 上 高 2,121 100.0 15.9 1,830 100.0 1,502 100.0
営 業 利 益 205 9.7 19.7 171 9.4 93 6.2
経 常 利 益 182 8.6 12.2 162 8.9 85 5.7
当 期 純 利 益 125 5.9 21.5 103 5.7 54 3.6
１ 株 当 た り
34 円 89 銭 32 円 18 銭 16 円 78 銭
当 期 純 利 益
１株当たり配当金 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年５月期（実績）及び 2020 年５月期（実績）の１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株
式数により算出しております。
３．2021 年５月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（466,000 株）を含めた期中平
均発行済（予定）株式数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバーアロットメント
による売出しに関連する第三者割当増資分（最大 144,900 株）は含まれておりません。
４．2020 年３月 16 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。
上記では 2019 年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定
しております。
５．2020 年 7 月 15 日開催の取締役会において承認された 2020 年 5 月期の財務諸表は、
「財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております
が、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領して
おりません。
【2021 年５月期業績予想の前提条件】
１．当社の見通し
当社が関わる国内電子商取引市場では、経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度電子商取引に
関する市場調査」によると各産業においてＥＣ化率が高まり、市場規模の拡大が継続しております。2018
年12月に株式会社野村総合研究所が公表した「ＩＴナビゲーター2019年版」によれば、国内のＢｔｏＣの
ＥＣ市場規模は2024年には2018年の1.5倍にあたる27.2兆円まで拡大すると見込まれ、インターネットテ
クノロジーの発展に伴いＥＣ化率は今後も上昇していくと考えられています。そのような状況の中、当社
はオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等様々な課題を解決し、顧客企業の売上およ
びブランド価値を最大化するためのソリューションを提供しております。具体的には、クラウド型ＥＣプ
ラットフォーム構築事業として、主にクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」に係るシステム受
託開発サービス、システム運用保守サービスを提供しております。当社が提供する「ebisumart」は、
「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、主に中規模から大規模のＥＣ事業者様のニーズに的確
に対応するとともに、より信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメン
トシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であ
るＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明も実施、取得してまいりました。これらをベースにさらに快適・安全に
「ebisumart」を利用していただくためシステムの継続的なアップデートを行い、機能拡充、品質向上、
セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、ブランド戦略の強化、Ｒ＆Ｄによる先端技術の開発、セ
ールス・生産体制の強化を行ってまいります。
このような取り組みの結果、2021年５月期の当社の業績は、売上高2,121百万円（前期比15.9％増）、営
業利益205百万円（前期比19.7％増）、経常利益182百万円（前期比12.2％増）、当期純利益は125百万円
（前期比21.5％増）となる見込みであります。
なお、新型コロナウィルス感染症による業績への影響につきましては、当社が属するＥＣ業界におきま
しては外出自粛に伴う巣籠消費の増加等によりＥＣサービスの利用が増加したこともあり、現時点では特
に発生しておらず、上記の業績見通しの根拠となる案件の受注見込みにはその影響を織り込んでおりませ
ん。しかしながら、経済活動の停滞が長期化した場合は当社の顧客であるＥＣ事業者の業績悪化が拡大
し、顧客の経営方針が変更となり、商談中の案件が失注となる可能性があるほか、テレワークの影響によ
り問い合わせから契約成立までのリードタイムが長期化し売上の計上時期が遅れ、業績に影響を及ぼす可
能性があります。今後は当社事業への影響について慎重に検討し、今後修正が必要と判断した場合には速
やかに開示いたします。
２．個別の前提条件
当社は、
「クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しておりますが、売上高につきましては「ebisumart」の導入に伴うカスタマイズに係るシス
テム受託開発売上、カスタマイズが完了し店舗がオープンした後のシステム運用保守売上、パートナー企
業のサービス紹介や店舗運営に係るコンサルティング、代行サービス等のその他売上の３区分に分けて管
理を行っております。
（１）売上高
①システム受託開発売上
システム受託開発売上は「ebisumart」の導入等に際し顧客の要求に基づきシステムをカスタマイズす
るサービスで、売上の予想を算出する上で勘案した前提条件は受注見込みであります。当社はマーケ
ティング活動に伴う問い合わせをベースとしたインバウンドに基づき営業活動を行っているため、受
注金額の見積りに関しましては前期の受注実績をベースに、最近の問い合わせ状況を勘案することに
より行っております。営業活動につきましては新型コロナウィルス感染症の影響により顧客への直接
訪問が制限され、テレワークの推進により顧客の社内承認手続きに時間がかかるなどの影響はあるも
のの、緊急事態宣言も解除され、徐々に通常の業務形態に戻りつつあります。2021 年５月期は引き続
き外部メディアを利用した広告宣伝活動、オンラインを含むセミナーの開催、自社メディアの充実、
ＷＥＢサイトの刷新等のマーケティング活動を積極的に行い「ebisumart」の認知度を更に向上し問い
合わせ件数の増加を図るとともに、受注の成否に大きな影響を与える営業担当者の知識や提案力の強
化を行い、営業活動にエンジニアを参加させ顧客ニーズを的確に把握し、受注の確度を高めるととも
に営業期間の短縮を図ることにより、受注高は前期比で 14％増を見込んでおります。また、既存のエ
ンジニアのレベルアップを行うとともに、アウトソースパートナーの拡充を進めることで開発のリソ
ースを確保し、期首現在の受注残及び新規受注案件を確実に開発・納品することにより、売上高は前
期比 24.8％増の 891 百万円を見込んでおります。
②システム運用保守売上
システム運用保守売上は、カスタマイズが終了し、店舗がオープンすることにより発生するため、シ
ステム受託開発売上の増加に対応して増加します。そのため、過去のシステム受託開発売上高に対す
るシステム運用保守売上の増加割合を算定し、これを基に今期の増加割合を見積もっております。な
お、2019 年５月期の増加割合は 1.6％、2020 年５月期は 2.7%となっており、2021 年５月期はこれら
の平均値の 2.1％と見積もっております。なお、平均値とする理由は、顧客店舗における突発的な売上
増加等によるシステム運用保守売上高の変動があり、これを平準化するためであります。
2021 年５月期のシステム運用保守売上は、システム受託開発売上の見込額に上記の増加割合を乗じる
ことで増加見込額を算定しており、前期比 8.8％増の 1,178 百万円を見込んでおります。
③その他売上
その他売上高は前期の実績を基に、今後の事業展開等を勘案して今期の売上高を予想しております。
2021 年５月期はカスタマーサクセスチームのメンバー増強を行い、ビジネス支援業務に注力するとと
もに、パートナー企業とのサービス連携を強化し、収益獲得の機会を増やすことにより、その他売上
高は前期比 55.1%増の 50 百万円を見込んでおります。
以上の結果、2021 年５月期の売上高は 2,121 百万円を見込んでおります。
（２）売上原価
当社の売上原価の算出方法はプロジェクト別の個別原価計算を採用しております。売上原価のうち労
務費については、既存人員は前年度実績、新規採用人員は見込金額に採用人員を勘案した金額にて算
出しております。また、外注費については外注予定のシステム受託開発売上高に過去の原価率を乗じ
て算定しており、サーバ費用については今期の利用見込額に基づき算定しております。その他の経費
については前年度実績に基づき売り上げ拡大に伴う増加分を見込んで算出しております。
以上の結果、2021 年５月期の売上原価は 1,166 百万円を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、労務費及び採用費、旅費交通費、地代家賃、その他経費で構成されており
ます。労務費及び採用費については主に採用部門及びマーケティング部門での人員増強を行っており、
2020 年５月期の 362 百万円に対し 401 百万円を見込んでおります。旅費交通費については、従業員数
の増加や出張件数の増加から 2020 年５月期の 17 百万円に対し 23 百万円を見込んでおります。地代家
賃については、新型コロナウィルス感染症の影響により増床計画等を延期したことから 2020 年５月期
と同水準の 25 百万円を見込んでおります。その他経費については、前年度実績に基づき個別費用を積
み上げて算出しております。
以上の結果、2021 年５月期の販売費及び一般管理費は 749 百万円、営業利益は 205 百万円を見込んで
おります。
（４）経常利益
営業外損益は支払利息 6 百万円、上場関連費用 16 百万円の計上を見込んでおります。
以上の結果、2021 年５月期の経常利益は 182 百万円を見込んでおります。
（５）当期純利益
特別損益については、現時点において特段見込んでいる事項はありません。法人税等は税務上の調整
項目を加味した課税所得に法定実効税率を乗じて算出しております。
以上の結果、2021 年５月期の当期純利益は 125 百万円を見込んでおります。
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年８月25日
上場会社名 株式会社インターファクトリー 上場取引所 東
コード番号 4057 ＵＲＬ http://www.interfactory.co.jp/
（役職
代表者 代表取締役 （氏名）蕪木 登
名）
問合せ先責任 （役職
取締役 （氏名）赤荻 隆 ＴＥＬ 03（5211）0086
者 名）
定時株主総会開催予定日 2020年８月26日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年８月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 1,830 21.8 171 83.5 162 89.4 103 91.7
2019年５月期 1,502 12.3 93 102.5 85 113.5 54 95.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 32.18 － 47.7 20.9 9.4
2019年５月期 16.78 － 39.1 12.5 6.2
（注） 当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。また、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であるため、期中平均株
価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 854 268 31.5 83.49
2019年５月期 704 165 23.5 28.95
（参考）自己資本 2020年５月期 268 百万円 2019年５月期 165 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 137 △60 △22 273
2019年５月期 126 △81 △31 218
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年５月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年５月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万 百万 百万 百万
％ ％ ％ ％ 円 銭
円 円 円 円
第2四半期(累計) 1,074 － 104 － 85 － 59 － 16.79
通期 2,121 15.9 205 19.6 182 12.2 125 21.5 34.89
（注）１．2021年５月期（予想）及び2020年５月期第２四半期累計期間（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、
公募株式数（466,000株）を含めた期中平均発行済株式数により算出しております。なお。当該株式数にはオ
ーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大144,900株）は含まれておりません。
２．また、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大による業績への影響については、現在分析中で
ありますが、上記業績予想には、その影響を織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含
2020年５月期 3,220,000株 2020年５月期 3,220,000株
む）
② 期末自己株式数 2020年５月期 － 株 2020年５月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 3,220,000株 2020年５期期 3,220,000株
（注） 当社は、2020年３月16日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、上半期の景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、
下半期は消費税増税による消費マインドの低下や自然災害の影響等により、景気の後退感が強まりました。また、新型コ
ロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に
より先行きの不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進施策もあり、各産業に
おいてＥＣ化率が引き続き伸長すると見られています。これに伴って、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や
利便性の拡充、セキュリティ面での安全さが求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に
注力してまいりました。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡
大のための基盤構築を図ってまいりました。その結果、保守売上および新規開発売上が順調に推移し売上高は1,830,313
千円（前年同期比21.8%増）
、営業利益は171,340千円（同83.5%増）
、経常利益は162,540千円（同89.4%増）
、当期純利益は
103,609千円（同91.7%増）となりました。
なお、当社はクラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ150,084千円増加し、854,353千円となりました。主な要因は、売上の増加
により売掛金が69,926千円増加したことや、現金及び預金が55,136千円増加したこと、無形固定資産が15,143千円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ46,475千円増加し、585,524千円となりました。主な要因は、未払費
用が29,042千円増加したこと、未払法人税等が15,591千円増加したこと、未払消費税等が22,261千円増加したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ103,609千円増加し、268,829千円となりました。主な要因は、当期
純利益103,609千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は31.5％（前事業年度末は23.5％）となりま
した。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、事業規模拡大による売上債権の増加や未払金の
増加、サービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の増加があったものの、税引前当期純利益を
162,540千円計上したため、前事業年度末と比べ55,136千円増加し、273,627千円となりました。
当事業年度における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは137,824千円の収入（前事業年度は126,195千円の収入）とな
りました。これは主に税引前当期純利益を162,540千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは60,619千円の支出（前事業年度は81,125千円の支出）となり
ました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウェア）の取得による支出47,488千円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは22,068千円の支出（前事業年度は31,037千円の支出）となり
ました。これは主に長期借入金の返済による支出46,904千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社が関わる国内電子商取引市場では、経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」
によると各産業においてＥＣ化率が高まり、市場規模の拡大が継続しております。2018年12月に株式会社野村総合研究所
が公表した「ＩＴナビゲーター2019年版」によれば、国内のＢｔｏＣのＥＣ市場規模は2024年には2018年の1.5倍にあた
2
る27.2兆円まで拡大すると見込まれ、インターネットテクノロジーの発展に伴いＥＣ化率は今後も上昇していくと考えら
れています。そのような状況の中、当社はオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等様々な課題を解決
し、顧客企業の売上およびブランド価値を最大化するためのソリューションを提供しております。具体的には、クラウド
型ＥＣプラットフォーム構築事業として、主にクラウド型ＥＣプラットフォーム「ebisumart」に係るシステム受託開発
サービス、システム運用保守サービスを提供しております。当社が提供する「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心
性」の３つの特性により、主に中規模から大規模のＥＣ事業者様のニーズに的確に対応するとともに、より信頼性の高い
ＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジッ
トカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明も実施、取得してまいりました。これら
をベースにさらに快適・安全に「ebisumart」を利用していただくためシステムの継続的なアップデートを行い、機能拡
充、品質向上、セキュリティ強化を重点的に取り組むとともに、ブランド戦略の強化、Ｒ＆Ｄによる先端技術の開発、セ
ールス・生産体制の強化を行ってまいります。
このような取り組みの結果、2021年５月期の当社の業績は、売上高2,121百万円（前期比15.9％増） 、営業利益205百万円
（前期比19.6％増）
、経常利益182百万円（前期比12.1％増）
、当期純利益は125百万円（前期比21.1％増）となる見込みで
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、現時点では特に発生しておらず、上記の業績見通
しにはその影響を織り込んでおりません。当社事業への影響について慎重に検討し、今後修正が必要と判断した場合には
速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
3
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 218,490 273,627
受取手形 385 －
売掛金 208,157 278,084
仕掛品 15,178 20,179
貯蔵品 40 83
前払費用 39,448 44,723
その他 1,614 591
貸倒引当金 △177 △235
流動資産合計 483,139 617,053
固定資産
有形固定資産
建物 28,842 28,842
減価償却累計額 △6,305 △8,491
建物（純額） 22,537 20,350
工具、器具及び備品 30,084 43,215
減価償却累計額 △19,549 △30,640
工具、器具及び備品（純額） 10,534 12,574
リース資産 6,915 6,915
減価償却累計額 △6,780 △6,915
リース資産（純額） 135 0
有形固定資産合計 33,206 32,925
無形固定資産
ソフトウエア 73,974 101,577
ソフトウエア仮勘定 33,467 21,009
無形固定資産合計 107,442 122,586
投資その他の資産
出資金 50 50
敷金 77,055 77,055
長期前払費用 1,150 382
繰延税金資産 2,224 4,300
その他 3,009 2,889
貸倒引当金 △3,009 △2,889
投資その他の資産合計 80,480 81,788
固定資産合計 221,130 237,300
資産合計 704,269 854,353
4
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 14,175 7,907
短期借入金 225,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 50,225 25,202
リース債務 164 －
未払金 55,972 46,945
未払費用 81,875 110,918
未払法人税等 35,650 51,241
前受金 12,133 20,245
預り金 3,602 12,434
未払消費税等 22,628 44,889
流動負債合計 501,427 569,783
固定負債
長期借入金 22,755 874
資産除去債務 14,866 14,866
固定負債合計 37,621 15,740
負債合計 539,049 585,524
純資産の部
株主資本
資本金 116,400 116,400
利益剰余金
利益準備金 648 648
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 48,171 151,781
利益剰余金合計 48,819 152,429
株主資本合計 165,219 268,829
純資産合計 165,219 268,829
負債純資産合計 704,269 854,353
5
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 1,502,894 1,830,313
売上原価 898,994 1,051,603
売上総利益 603,900 778,710
販売費及び一般管理費
役員報酬 100,355 108,869
給料及び手当 165,067 212,430
減価償却費 4,555 4,483
貸倒引当金繰入額 △557 △61
その他 241,078 278,149
販売費及び一般管理費合計 510,498 607,369
営業利益 93,401 171,340
営業外収益
助成金収入 950 1,000
その他 85 1
営業外収益合計 1,035 1,001
営業外費用
支払利息 5,086 4,141
固定資産除却損 2,683 －
損害賠償金 － 3,211
上場関連費用 － 2,000
その他 840 447
営業外費用合計 8,610 9,800
経常利益 85,827 162,540
税引前当期純利益 85,827 162,540
法人税、住民税及び事業税 34,309 61,007
法人税等調整額 △2,521 △2,076
法人税等合計 31,788 58,931
当期純利益 54,039 103,609
6
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金 合計
準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 116,400 648 △5,867 △5,219 111,180 111,180
当期変動額
当期純利益 － － 54,039 54,039 54,039 54,039
当期変動額合計 － － 54,039 54,039 54,039 54,039
当期末残高 116,400 648 48,171 48,819 165,219 165,219
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金 合計
準備金 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 116,400 648 48,171 48,819 165,219 165,219
当期変動額
当期純利益 － － 103,609 103,609 103,609 103,609
当期変動額合計 － － 103,609 103,609 103,609 103,609
当期末残高 116,400 648 151,781 152,429 268,829 268,829
7
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 85,827 162,540
減価償却費 28,366 41,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 418 △61
受取利息 △1 △1
支払利息 5,086 4,141
固定資産除却損 2,683 －
売上債権の増減額（△は増加） 9,355 △69,541
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,442 △5,000
仕入債務の増減額（△は減少） △22,374 △6,268
未払金の増減額（△は減少） 16,479 △9,027
未払費用の増減額（△は減少） 14,011 28,922
前受金の増減額（△は減少） △17,269 8,111
その他 △2,461 33,478
小計 141,564 188,820
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △5,005 △3,801
法人税等の支払額 △10,365 △47,195
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,195 137,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,278 △13,130
無形固定資産の取得による支出 △65,332 △47,488
その他の支出 △6,514 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,125 △60,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,000 25,000
長期借入金の返済による支出 △54,780 △46,904
その他の支出 △1,257 △164
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,037 △22,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,032 55,136
現金及び現金同等物の期首残高 204,458 218,490
現金及び現金同等物の期末残高 218,490 273,627
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クラウド型ＥＣプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
8
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 28円95銭 83円49銭
１株当たり当期純利益金額 16円78銭 32円18銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません
２．当社は、2020年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月16日付をもって普通株式１株につ
き100 株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
当期純利益金額（千円） 54,039 103,609
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－ －
ない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当
54,039 103,609
期純利益金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
3,220,000 3,220,000
均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第１回新株予約権 第１回新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 新株予約権の数1,748個 新株予約権の数1,690個
った潜在株式の概要 （普通株式174,800株） （普通株式169,000株）
第２回新株予約権 第２回新株予約権
新株予約権の数65個 新株予約権の数65個
（普通株式6,500株） （普通株式6,500株）
第３回新株予約権 第３回新株予約権
新株予約権の数125個 新株予約権の数125個
（普通株式12,500株） （普通株式12,500株）
第４回新株予約権 第４回新株予約権
新株予約権の数152個 新株予約権の数152個
（普通株式15,200株） （普通株式15,200株）
第５回新株予約権 第５回新株予約権
新株予約権の数91個 新株予約権の数84個
（普通株式9,100株） （普通株式8,400株）
9
（重要な後発事象）
（公募増資）
当社は2020年８月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社
は、2020年７月20日及び2020年８月６日開催の取締役において、下記の通り募集株式の発行について決議
し、2020年８月24日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 466,000株
② 発行価格 １株につき960円
１株につき883.2円
この株価は当社が引受人より１株当たりの新株式の払込金
③ 引受価格
として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受
価額の差額は、引受人の手取金となります。
④ 発行価格の総額 447,360千円
⑤ 引受価額の総額 411,571千円
増加した資本金の額 205,785千円
⑥ 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 205,785千円
⑦ 払込期日 2020年８月24日
事業拡大のための人件費及びソフトウエア開発並びにオフ
⑦ 資金の使途
ィス増床資金として充当いたします。
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