4054 Ｍ－日本情報Ｃ 2021-11-15 15:00:00
2022年6月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 日本情報クリエイト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4054 URL https://www.n-create.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米津 健一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 瀬之口 直宏 (TEL) 0986-25-2212
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 743 14.7 176 8.2 214 42.4 149 42.4
2021年６月期第１四半期 648 － 163 － 150 － 104 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 10.51 10.31
2021年６月期第１四半期 8.09 7.71
(注)１．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年６月期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
２．2021年６月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月31日に
東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 4,348 3,063 70.5
2021年６月期 4,323 2,983 69.0
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 3,063百万円 2021年６月期 2,983百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 0.00 － 5.00 5.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,084 17.8 450 △23.2 495 △22.8 325 △21.5 22.91
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 14,238,440株 2021年６月期 14,226,440株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 30株 2021年６月期 30株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 14,230,797株 2021年６月期１Ｑ 12,983,106株
(注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2021年６月期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。
日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状
況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にありますが、内外の
感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスク、金融資本市場の変動等、引き続きその影響範
囲を注視する必要があります。
このような状況のなか、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業
務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立とデジタル庁の発足により、不動産取引の完全電子化（脱は
んこ）が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた
「不動産テック」の推進や、ＤＸにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進さ
せる動きが高まっております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成
長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※3カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居申込サービス」の
導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサ
ービスを利用いただく戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービス
ラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、
また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既
存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
不動産取引の完全電子化に向けては自社で開発した賃貸革命「電子契約オプション」を2021年11月19日にリリー
スいたします。不動産事業者にとって使いやすい操作性や画面構成を実現しており、既存のお客様からも期待の声
をいただいております。また、営業所増設に関しても順調に進んでおり、営業人員（セールスコンサルタント）の
増員に関しても、年間の採用計画数には達しておりませんが、全国で多くの応募をいただいており、継続して計画
達成に向けて活動を続けております。
プラットフォーム構築に向けた新たなパートナー企業との提携に関しては、賃貸住宅向け保険の申込に関する提
携としてＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、日本共済株式会社との業務提携を開始しました。家賃保証会社やライ
フライン取次会社との業務提携に続き、今後は保険会社との業務提携も積極的に進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては、全国的な感染拡大により緊急事態宣言が発令される
等、影響の長期化が予想されましたが、本社を置く宮崎県での感染が限定的であったことと、営業活動においても
従前より取り入れているＷＥＢ会議システムの継続利用により業績に対する大きな影響はありませんでした。
また、当社は、2021年７月９日付けで、株式会社東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適
合状況に関する一次判定結果について」を受領し、「グロース市場」の上場維持基準に適合していることを確認い
たしました。今後、本結果に基づき、取締役会決議を経て新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進めてまいり
ます。
以上の結果、当第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における業績につきましては以下のと
おりとなりました。
売上高は743,801千円と前年同四半期と比べ95,352千円（14.7％）の増収
営業利益は176,835千円と前年同四半期と比べ13,415千円（8.2％）の増益
経常利益は214,955千円と前年同四半期と比べ64,012千円（42.4％）の増益
四半期純利益は149,506千円と前年同四半期と比べ44,531千円（42.4％）の増益
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、当社製品を利用している不動産業者に対して、仲介業務における自社ホー
ムページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客におけるニーズや課題解決となる提案を積極的に
行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービス
の電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活
動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は220,228千
円となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用
する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助
金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりま
した。その結果、管理ソリューションの売上高は515,007千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高735,235千円の他に、その他売上高8,566千円があり
ます。
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,348,158千円となり、前事業年度末から24,546千円増加となり
ました。流動資産の残高は、3,345,926千円となり、前事業年度末から68,062千円減少となりました。固定資産の
残高は、1,002,231千円となり、前事業年度末から92,608千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は配当支払いのため現金及び預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産
の増加と新営業所開設による投資その他の資産が増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,284,671千円となり、前事業年度末から55,770千円減少となり
ました。流動負債の残高は、1,278,943千円となり、前事業年度末から55,151千円減少となりました。
主な要因は、流動負債のその他（未払費用）が減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、3,063,486千円となり、前事業年度末から80,316千円増加と
なりました。
主な要因は、四半期純利益の計上による149,506千円増加及び剰余金の配当による71,132千円減少により利益剰
余金が増加したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の業績予測につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響はなく、2021年
８月16日の「2021年６月期 決算短信」で公表いたしました業績予測に変更はありません。
なお、今後業績予測に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,990,952 2,909,500
売掛金 302,738 298,090
商品 1,405 291
仕掛品 9,859 6,823
貯蔵品 1,712 1,469
その他 114,490 138,915
貸倒引当金 △7,169 △9,164
流動資産合計 3,413,988 3,345,926
固定資産
有形固定資産
土地 220,745 220,745
その他（純額） 200,247 201,452
有形固定資産合計 420,992 422,197
無形固定資産 257,391 333,552
投資その他の資産
その他 271,355 283,578
貸倒引当金 △40,116 △37,096
投資その他の資産合計 231,239 246,481
固定資産合計 909,623 1,002,231
資産合計 4,323,611 4,348,158
負債の部
流動負債
買掛金 8,493 8,998
未払法人税等 140,127 65,449
契約負債 － 875,764
前受金 848,677 －
賞与引当金 － 59,532
受注損失引当金 226 －
その他 336,571 269,198
流動負債合計 1,334,095 1,278,943
固定負債
資産除去債務 4,804 4,571
その他 1,542 1,156
固定負債合計 6,346 5,728
負債合計 1,340,442 1,284,671
純資産の部
株主資本
資本金 719,408 720,368
資本剰余金 689,408 690,368
利益剰余金 1,574,318 1,652,693
自己株式 △66 △66
株主資本合計 2,983,068 3,063,363
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 101 123
評価・換算差額等合計 101 123
純資産合計 2,983,169 3,063,486
負債純資産合計 4,323,611 4,348,158
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 648,448 743,801
売上原価 174,699 194,789
売上総利益 473,749 549,012
販売費及び一般管理費 310,330 372,176
営業利益 163,419 176,835
営業外収益
受取利息 7 0
手数料収入 1,664 －
保険返戻金 － 38,947
その他 673 199
営業外収益合計 2,346 39,147
営業外費用
株式公開費用 14,519 －
為替差損 303 1,027
その他 0 －
営業外費用合計 14,822 1,027
経常利益 150,943 214,955
特別損失
固定資産除却損 11 －
特別損失合計 11 －
税引前四半期純利益 150,931 214,955
法人税等 45,956 65,449
四半期純利益 104,975 149,506
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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