2022年６月期
第１四半期 決算説明資料
～ プラットフォーム化に向けた成長戦略 ～
2021年11月15日
日本情報クリエイト株式会社 証券コード：4054
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３カ年成長戦略
３カ年成長戦略 － 計画初年度 －
プラットフォーム構築に向けて成長スピードを加速
前期実績 2022.6 計画 2023.6 計画 2024.6 計画
売上高 26.1億円 30.8億円 39.0億円 50.0億円
営業利益 5.8億円 4.5億円 8.5億円 15.6億円
EBITDA 6.3億円 5.8億円 9.8億円 17.0億円
経常利益 6.4億円 4.9億円 9.2億円 16.0億円
■売上高成長率の計画推移
顧客業務の全体最適へ 2021.6→2022.6 2022.6→2023.6 2023.6→2024.6
＋17.8％ ＋26.4％ ＋28.2％
業績拡大と企業価値の向上
■営業利益率の計画推移
2022.6 2023.6 2024.6
プライム市場を視野に 14.6％ 21.8％ 31.2％
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３カ年成長戦略
３カ年計画策定の背景
外部要因：３つのDX化により市場成長率が急拡大
① 業界のDX化：法改正による不動産業界全体の意識改革
② 業務のDX化：コロナウイルスによる不動産事業者のオンライン業務の増加
③ 個人のDX化：ユーザーのデジタルネイティブ化
デジタル改革関連法案成立 テレワーク需要による変化 毎年約6,000事業者が開業
不動産取引における契約書への押印が不 テレワーク需要により賃貸革命において 12万を超える宅建業者数は毎年5,000～
要となる。契約業務がデジタル化するこ オンプレミスからクラウドへの移行が進 6,000事業者が新規開業する。デジタル
とで不動産取引全体のDX化の加速が予想 んでいる。当社では不動産事業者の業務 ネイティブ世代と言われる若い経営者
される。当社では自社開発で電子契約を プロセスのオンライン化を、クラウド移 の市場への参入は、DX化の加速に繋が
開発。2021年11月19日リリースにより早 行等のサポートを通じて実現する。 る。当社では新規開業者向けのプラン
期需要の取り込みを目指す。 （スタートバリュープラン）をライン
ナップに加えた提案を行う。
出典
不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 宅建業者と宅地建物取
引士の統計について国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
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３カ年成長戦略
３カ年計画策定の背景
自社要因：不動産業界DX化をふまえて大きな成長を志向する決意
① プラットフォーム化戦略：不動産業務を一気通貫でカバーする製品群
② ヒト・モノへの投資：人材採用・拠点展開・商品開発への先行投資
③ 黎明期の不動産業界DX市場においてシェア拡大を優先する
プラットフォーム化 人材採用・拠点展開 不動産業界DX市場の成長
一貫して不動産業務を網羅 当社の強みである地域密着型のセールス 日本の不動産業界の IT資本投入は米
コンサルティングを強化する。日本国内 国の1割、労働生産性は4割に留まる
の不動産事業者をデジタル化する為には など、労働生産性は全業界平均と比
物件仕入・他社共有
全国のリアル店舗の出店と べてかなり低い状況にある。(※1)
セールスコンサルタントの 当社では現在が不動産業界DX化の
経営分析 広告・集客 増員は必要不可欠である。 黎明期と考え、先行投資を行うこと
今期以降、拠点追加及び でシェア拡大を進める。
人員の採用に積極的
な投資を行う。 ※１出典
総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」
入居者 申込・契約 厚生労働省 「平成 27 年版 労働経済の分析」
オーナー管理 拠点増・人員増 平成 27 年９月
物件管理・家賃管理
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目次
１. 2022年6月期第１四半期 業績について P６
２. ３カ年計画達成に向けた取り組み実績 P 13
３. 今後の事業展開 P 20
４. Appendix P 25
3カ年成長戦略
各種戦略のブレイクダウン（商品戦略・人材戦略・顧客戦略）
外部環境・競争優位性
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2022年6月期第１四半期 業績について
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2022年6月期第１四半期 業績について
業績ハイライト
計画通りに進捗、増収増益を達成
(百万円) 2021.6 2022.6
１Q １Q
前期比 事業活動の振り返り
売上高 648 743 ＋14.7% 売上は堅調に推移。クラウドへの移
行需要を取り込み、管理ソリュー
仲介ソリューション 205 220 ＋7.4% ション事業が業績牽引。人材採用か
ら戦力化への時間短縮に改善余地あ
管理ソリューション 437 515 ＋17.8% り。教育及び戦略の見直しを図りな
がら成長スピードを早める。
売上総利益 473 549 ＋15.9%
利益率 73.1% 73.8% ＋0.7pt
今後の展開
営業利益 163 176 ＋8.2%
採用においてはコストを鑑みながら
利益率 25.2% 23.8% △1.4pt
未経験者を含め採用の入り口を拡大。
EBITDA 173 190 - 同時に戦力化に向けたスピードアッ
プと離職率低減の両立を目指した従
経常利益 150 214 ＋42.4% 業員向け研修及び業務プロセスの改
善を行う。
四半期純利益 104 149 ＋42.4%
仲介ソリューション：不動産仲介業に対して提供する仲介業務支援サービス群による売上
管理ソリューション：賃貸管理業に対して提供する管理業務支援サービス群による売上
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2022年6月期第１四半期 業績について
業績ハイライト（３カ月実績）
進捗率は計画に対して堅調に推移、解約率も低位安定
2022年
2021年６月期
６月期 1Q 解約率
1Q 2Q 3Q ４Q １Q
売上高 648 654 639 675 743 0.5％
仲介ソリューション 205 211 213 220 220
管理ソリューション 437 437 420 449 515 2021.6 解約率：0.5％
営業利益 163 175 114 132 176
解約率
利益率 25.2% 26.9% 17.9% 19.6％ 23.8% 平均月次解約率。既存契約の月額課金
額に占める、解約に伴い減少した月額
経常利益 150 217 135 137 214 金額の割合。
四半期純利益 104 151 94 63 149
通期計画に対する進捗率
（百万円） 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 当期純利益
3,500 3,084 500 450 350 325
3,000 進捗率 進捗率 300 進捗率
400
2,500 24.1％ 39.3％ 250 45.9％
300 200
2,000
176 150
149
1,500 200
1,000 743 100
100 50
500
0 0 0
通期計画 １Q 通期計画 １Q 通期計画 １Q
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2022年6月期第１四半期 業績について
実績値①
■無償の業社間物件流通サービス「不動産BB」の推移
計画に対して順調に増加、顧客基盤拡大が進む
グラフ タイトル
（事業所） 年間計画に対する進捗
20,000
今期3,000事業所増の計画に
18,000
新規導入数 17,395 対して25.0％と順調に増加
16,644 751 １Q実績
16,000 15,025 1,619
14,000 2,499
導入事業所数
12,526 3500
3000
12,000
10,662 1,864 3000 進捗率
10,000
4,482 16,644
2500
2000
25.0％
8,000
15,025 1500
6,180
6,000 12,526 1000 751
10,662
500
4,000
5,496 0
6,180
2,000 年間計画 1Q実績
684
0
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
１Q
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2022年6月期第１四半期 業績について
実績値②
年間計画に対する進捗
■有償サービスの新規導入数推移 売上は計画を上回るも、既存顧客との商談
増により新規顧客獲得の進捗は18.4％。
既存顧客からの需要増に対応。新規顧客への
営業戦略の見直しを進める
新規導入事業所数
（事業所）
600
7,000 500
500 進捗率
新規導入数 6,482
18.4％
400
6,500 6,390
288
92 １Q実績 300
6,102
200
6,000 5,825 277 92
100
340 0
5,500 5,485
333 年間計画 1Q実績
5,152
5,000 353 6390
6,102
5,825
新規導入数増加のための施策
4,500 5,485
5,152 営業人員増
4799
4,000 ・年間60名の増員に向けて採用を加速
教育の強化
3,500 ・教育ツール等の導入による体制の強化
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6
１Q
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2022年6月期第１四半期 業績について
実績値③
■MRRの推移 ■ 新規獲得と既存顧客の増加推移
新規獲得、既存顧客へのアップセル・ 既存顧客へのアップセル・クロスセ
クロスセルによってMRRの成長を促進 ルが業績のドライバーとなった
※ＭＲＲとは･･･Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り返し得ら
れる収益のこと。 月間経常収益のことである。
（千円） （事業所）
1,600 新規顧客 既存顧客（アップセル・クロスセル社数） 1,600
180,000 160,000
管理ソリューション 仲介ソリューション 年間計画
156,705
160,000
150,889 155,000
1,400 1,350 1,400
145,915
141,390
140,000 135,113 1,200 1,200
150,000
120,000 71,195
68,986 1,000 1,000
68,047 145,000
64,287
66,400 886 850
100,000
800 800
140,000
80,000
600 600
135,000 598
60,000
１Q実績
40,000 81,902 85,510 130,000 400
338 400
74,990 77,868
70,826
200
500 246 200
20,000 125,000
288
0
92 0
0 120,000
2021.6 1Q 2021.6 2Q 2021.6 3Q 2021.6 4Q 2022.6 1Q 2021.6 2022.6 計画 2022.6 1Q
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2022年6月期第１四半期 業績について
営業利益増減要因
人員・拠点への先行投資を通じた成長基盤を整える
営業利益 176 百万円 営業利益率 23.8 %
(百万円) ■ 既存ユーザーへのアップセル ■ 営業人員・営業所 ■ 商品ミックスの変
開設により増加 化にともなう原価増
■ クラウド版への切り替えに成功
+78 +2 +62
その他
売上増加
+20
+15 販管費及び
管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ 一般管理費 売上原価
仲介ｿﾘｭｰｼｮﾝ 売上増加 増加 増加
売上増加
163 176
前年同期比 ＋13 百万円
2021年6月期 2022年6月期
第1四半期 第1四半期
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
総評
１Q業績は計画通りも、人材及び顧客戦略の見直しを図り
成長スピードを加速させる。
各種戦略 １Q評価 今後の施策
・「電子契約」が計画通りに進む。11月19日リリース
引き続き自社商品の価値を高めつつ、新
・不動産ＢＢリニューアルも順調に進む
商品戦略 ○ たな協業によりプラットフォームの価値
・株式会社PinT（東京電力グループ）との提携開始 を高める。
・SBI 日本少額短期保険株式会社との提携開始
当期計画である営業人員60名採用に向け
・年間採用計画に対して採用人数は43％の進捗率。
て採用媒体、人材紹介を通じた応募数の
１Q時点では8名の増加。２Q以降の入社予定者が18名。
拡大と、社内選考フローの見直しにより
人材戦略 ○ スピード感ある採用活動へと強化。
・教育活動では早期戦力化に向けた研修制度を実行中。
順調に教育が進む。
教育を継続して進め、離職防止策も実施。
注力施策（15P参照） 全国の拠点を活用し採用した人材を通じ
・新規顧客の獲得が想定を下回る。 て新規顧客獲得及び、既存顧客へのアッ
顧客戦略 △ プセル・クロスセルを行う。
・既存顧客へのアップセル・クロスセルは好調に推移。 （※販売拠点は11拠点から28拠点まで増加。）
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
顧客基盤拡大に合わせた営業人員体制強化
新規顧客獲得に向けた販売戦略の実装を進める
戦力強化 営業生産性の向上 案件獲得強化
インサイド
営業人員増 営業ツール
セールス
教育の強化 強化（SFA等）
の強化
業者間物件流通 電子入居申込
仲介ソリューション 管理ソリューション
自社ホームページ 物件データ連動 Web内見/案件管理 契約管理 家賃管理 修繕管理 入居者管理
経営分析オプション
重要事項説明 電子契約 オーナー報告 巡回管理 BIツール
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
新商品のリリース
「電子契約サービス」をリリース
新たな事業機会となる電子契約サービスを 自社開発 11月19日
まずは電子契約が可能である賃貸の契約更新・駐車場契約で利用を促進。顧客への提案を開始する。 リリース
業界DX化の加速
対面による押印が必ず必要である不動産
契約において「脱ハンコ」が実現するこ
とで業界DX化の加速につながる。
物件仕入・他社共有
経営分析 広告・集客 デジタル改革関連法案の成立
デジタル改革関連法案が2021年5月
12日成立。不動産契約において、こ
れまで必ず必要であったハンコでの
入居者 申込・契約 押印義務が無くなる。現在時点では
オーナー管理
契約更新や駐車場契約にて電子契約
物件管理・家賃管理 が利用可能。今後は新規契約におい
ても押印義務撤廃が進む。
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
プラットフォーム価値向上に向けて各種施策
顧客基盤拡大に繋ぐ商品強化とパートナー企業との業務提携
プラットフォーム価値向上 「不動産BB」リニューアルに向けて順調に開発進む
※赤枠が新たに強化された箇所 CRM機能追加及び、売買物件対応予定。顧客基盤拡大に向けて
付加価値の強化。※リリースはエリア毎に段階的に実施予定。
物件仕入・他社共有
経営分析 広告・集客 新たに保険会社との提携
賃貸住宅向け保険の申込に関する提携
・SBI日本少額短期保険株式会社と提携開始
入居者 申込・契約 ・日本共済株式会社との提携開始
オーナー管理
物件管理・家賃管理 東京電力グループPinTとの提携
賃貸物件(空室)の電気の利用開始・停止手続きを自動化
スマートメーターの普及に伴う賃貸管理
会社の業務負担を軽減。
不動産業務支援にプラットフォームを構
築するため、不動産業務全体をカバーす
る商品の開発・強化及び、不動産に関わ 家賃保証会社との提携
る様々な関連事業者と提携を行い、付加
価値の高いプラットフォームとして成長
電子入居申込サービスのデータ連携
を加速させる。 ・日商ギャランティー株式会社との提携開始
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
人材採用進捗
人材採用状況は年間計画
に対して43％の進捗率
営業人員年間採用
進捗状況 43％
※2021年11月15日時点 ※2021年11月15日時点
部門別正社員数の推移
採用済人数26名のうち１Qに入社した数は8名
（人）
他18名は２Q以降に入社予定。
300 260
その他 開発部 営業部（SA） 営業部（営業）
残りの採用人数
250
250
231
242
250
営業人員
34 34名
216 221 222 年間採用計画 採用済人数
66
54
58 240
60名 18 26名
200
45 43 46
８
34 36
230 １Q増員数：8名
35
150 34 36 35
↓
前期末人員 58
220 ２Q以降入社予定：18名
63 62
62 61 61
100 64
210
50
87 86 200
73 81 79 81
・採用媒体、人材紹介での応募強化
・リファラル採用（社員紹介制度）開始
0 190
2020.6
4Q 1Q 2Q
2021.6
3Q 4Q
2022.6
2020年6月期 2021年6月期 2021年6月期 2021年6月期 2021年6月期 2022年6月期
１Q実績
・選考フローの見直し（短縮化）
26期末 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
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３カ年計画達成に向けた取り組み実績
営業拠点開設状況
11拠点→28拠点へ
当社の強みである地域密着コンサルティングにより 旭川
顧客課題の解決を通じた成長を志向 札幌
顧客課題をワンストップで解決
コンサルティング 法改正対応
・課題のヒアリング
収益性・成長性
・解決案の提示
・サポート支援 生産性向上
新潟
集客 仙台
金沢
営業コンサルタント お客様 経営分析 郡山
岡山 静岡 高崎
広島
京都 埼玉
北九州
地域密着コンサルティングが当社の競争優位性
船橋
福岡
法人向けソリューションのコンサルティングでは、顧
長崎 立川
客と導入後のイメージをしっかりと共有すること、導 千葉
名古屋 横浜
入後もサポートを継続して行えることが、顧客にとっ 神戸 町田
ての安心感や信頼獲得に繋がる。当社はこれまでも地 松山 大阪 新宿
熊本 浜松
域密着型のコンサルティングを実施することで信頼を
獲得としており、自社の強みとしている。 ※赤文字が新規開設した事務所
都城（本社）
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今後の事業展開
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今後の事業展開
プラットフォームの価値向上を加速
Platform 不動産に関わる様々な関連事業者と提携を行い、付加価値の高
不動産業務を一気通貫 いプラットフォームとして成長を加速させる
不動産
ポータルサイト
運営会社
and more…
経営分析
物件仕入・他社共有
不 経営分析 広告・集客
動 ライフライン
産 取次会社
事
業 入居者 申込・契約
者 オーナー管理
物件管理・家賃管理
生活情報
サービス
運営会社
家賃
保証会社
修繕業者 会計ソフト 保険会社
金融機関
提供事業者
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今後の事業展開
フリーミアムからクロスセル・アップセルへ
無償の業者間物件流通サービス「不動産BB」によって顧客基盤を
構築し、有償サービスのクロスセル・アップセルを実施
当社事業 仲介ソリューション 管理ソリューション
物件調達・管理 集客から成約 入居から退去精算 オーナー・入居者管理
他 物 オ 建 オ
物 社 件 広 集 入 請 物 入
契 滞 ー ー
不動産業務 件 へ の 告 客 申 重 契 退
約
求 納 ナ ・ 居 ナ
の の 仕 出 ・ 込 説 約 去 ・ 修 者
受 追 管 更 入
督 ー 繕 連
ー
共 入 稿 新 促 送 管 連
託 有 れ 客 理 金 金 理
絡 絡
製品
不動産業界のＤＸ化
不動産業務に一気通貫とな
るソリューションを提供 経営分析オプション
無償
無償
仲介・管理どちらからでも有償化可能
有償化
販売戦略 無償
有償化
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今後の事業展開
商品戦略実施による売上拡大
商品ラインナップ拡充による既存顧客へのクロスセル
及び新規顧客開拓によって売上拡大
商品ラインナップ拡充
無償 既存有償サービス 新商品サービスの追加
CRM
電子契約
経営分析
これまでの主力商品・サービス
新規顧客の開拓 既存顧客へのクロスセル・アップセル
売上拡大
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今後の事業展開
不動産業界のDX化を当社が推進する
一気通貫でのソリューションの強みを活かす
物件調達・管理 集客から成約 入居から退去精算 オーナー・入居者管理
他 物 オ 建 オ
不動産業務 物 社 件 広 集 入 契 請 滞 ー 物 入 ー
件 へ の 告 客 契 退 求 ・ 居
の ・ 申 重 去
約
・
納 ナ
者
ナ
の 仕 出 込 説 約 更 督 ー
修
ー
受 追 管 入 繕 連
共 入 稿 新 促 送 管 連
託 有 れ 客 理 金 金 理
絡 絡
契約業務のデジタル化を当社が進める
■不動産業務の入り口から出口までデジタル化
参考情報：「不動産テック市場に関する調査（2021年）」
（億円）
グラフ タイトル
消費者向けB to C領域 事業者向けB to B領域
14,000
12,461
12,000
2,445
10,000
8,000
5,625 6,110
6,000 5,128
一気通貫ソリューションの強み 4,286 1,002 1,198 1,257 10,017
4,000 867
契約業務がデジタル化されることで、不動産業務は広 2,000 3,419 4,126 4,428 4,852
範囲でデジタル化することが可能となる。また、今後 0
の不動産業界のDX化がより一層加速することが予想さ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2025年度
れ、当社は強みである一気通貫のソリューションを顧 （予測）
客に提供し、デジタル化を牽引する。
出所：(株)矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査（2021年）」2021年8月17日発表
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Appendix
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Appendix
Mission ＆ Vision
Mission
関わる全ての人をＨＡＰＰＹに
Vision
テクノロジーで不動産領域に
革新的プラットフォームを創造する
26
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Appendix
不動産領域におけるプラットフォーマーを目指して
私たちの想い
「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」
不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちに
することで笑顔と感謝がうまれる」そんな場であると私たち
は考えます。不動産事業者様の「お客様の夢をかたちにした
い、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、最新のテクノ
ロジーで、より快適になったプラットフォームにより実現し、
たくさんの笑顔がうまれる社会をつくります。
代表取締役 社長
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Appendix
会社概要
会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 全国28拠点 (2021年9月末時点）
札幌/旭川/仙 台 / 郡山 / 高 崎/ 新 潟
新宿/立川/埼 玉 / 船橋 / 千 葉/ 横 浜 /町 田
設立 1994年8月 大阪/京都/神 戸 / 金沢 / 名 古屋 / 浜松 / 静 岡
広島/岡山/松 山 /
福岡/北九州/ 長 崎 /熊 本 / 宮崎 （ 本社 ）
所在地 宮崎県都城市上町13街区18号
従業員数 266名（2021年6月末時点）うち正社員242名
事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供
経営陣 代表取締役 社長 米津 健一
取締役 開発部長 丸田 英明
取締役 営業部長 新井 篤史
取締役 管理部長 瀬之口 直宏
取締役 監査等委員 海野 大輔
社外取締役 監査等委員 三浦 洋司
社外取締役 監査等委員 山元 理
上場市場 東証マザーズ 証券コード 4054
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Appendix
（百万円）
6,000
創業来
27年連続
5,000
4,000 ストック売上の伸長・
業界のＩＴ投資も追い風に
増収を達成 3,000
2,000
3カ年
計画数値
※創業1994年
1,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（年）
2021年6月期
1.0%
2021年6月期
0.6% 0.6% 0.6% 0.6%
解 約 率 0.5%
0.3%
0.4%
0.3%
0.5%
0.4% 0.4%
0.5%
0.3%
0.5％ 0.0%
※解約率は平均月次解約率 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
月次解約率･･･既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合
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Appendix
３カ年成長戦略
（2022年6月期 業績計画含む）
※「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
3カ年成長戦略の目標
プラットフォーム構築に向けた投資を通じて
① 顧客業務の部分最適から全体最適へ
② 顧客基盤拡大と商品・サービス強化によるアップセル
・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上
③ 不動産業界になくてはならない企業となり
東証一部（プライム市場）へのステップアップ
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
３カ年成長戦略について
過去 2022 ～ 2024 2025～
プラットフォーマー
ステージ
プラットフォーム構築ステージ 創
ソフトウェア会社 造
からの脱却 3分野への投資を通じた 変
革
不動産業界のDX化 独自プラットフォーム構築
お客様の業務の部分
最適化を推進
商品戦略 人材戦略 顧客戦略
マーケティング及
商品強化 営業体制の強化 び拠点展開
商品強化と新たな商品 営業人員増によるマー 業界のDX化には顧客と
開発によるアップセ ケットシェアの拡大を目 の接点を増やすことが
ル・クロスセルを通じ 指す。同時に社内に教育 差別化要因となる。
た売上高の拡大と収益 機関を設立し営業未経験 販売拠点展開及びマー
成 性の向上を目指す。 者の早期戦力化を図る。 ケティングを強化する。
長
Vision：関わるすべての人をHAPPYに
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
３カ年の業績計画
2022年6月期は「意思ある踊り場」、成長スピードが加速
2021.6 実績 2022.6 計画 2023.6 計画 2024.6 計画
売上高 26.1億円 30.8億円 39.0億円 50.0億円
営業利益 5.8億円 4.5億円 8.5億円 15.6億円
EBITDA 6.3億円 5.8億円 9.8億円 17.0億円
経常利益 6.4億円 4.9億円 9.2億円 16.0億円
・2022.6(当期)は商品強化と営業体制強化への投資により減益
・2023.6以降は売上拡大による大幅な増益基調を継続
■売上高・営業利益・営業利益率の推移
6,000
＋28.2％ 35.0%
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
5,000
5,000
売上高成長率
＋26.4％ 31.2% 30.0%
＋17.8％ 3,900 25.0%
4,000
商品・人・
マーケティング 22.4%
3,084 21.8% 20.0%
3,000
2,617
投資を通じた 15.0%
業績拡大 2,000 14.6%
10.0%
1,000
5.0%
1,560
585 450 850
0 0.0%
2021.6 2022.6 2023.6 2024.6
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
３カ年業績計画の補足
■ 売上の計画 ■ MRRの計画
人員強化と新サービス開始及び仲介ソリュー マーケティング及び拠点増・人員増を背
ション拡販によりストック売上増 景としたアップセル・クロスセルの実施
（百万円） （千円）
6,000 400,000
イニシャル ストック 管理ソリューション 仲介ソリューション
5,000 350,000 338,000
5,000
300,000
4,000 3,900
250,000
248,000 163,322
3,080 3,550
3,000 200,000 188,000
2,617 114,002
2,650 150,889
150,000 81,121
2,000 2,050
1,700 68,986
100,000
174,678
1,000 133,998
50,000 106,879
1,450 81,902
1,250
917 1,030
0 0
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
※ＭＲＲとは･･･Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り返し得ら
れる収益のこと。 月間経常収益のことである。
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
３カ年業績計画の補足
■ 従業員（営業人員の計画） ■ 新規獲得と既存顧客へのアップ
採用積極化及び人材教育体制を整備し セル・クロスセル
早期戦力化と低い離職率を両立 人員強化により新規・既存顧客共に拡販
正社員数
（人） （事業所）
450 3,000
その他従業員数 営業人員数 新規顧客 既存顧客（アップセル・クロスセル社数）
400
381 2,550
2,500
350
351
321
300 158 2,000 1,950
138
118 1,600
250 242
1,500
58 1,350
200 1,200
1,000
150 886 850
213 223
100 203
184
500
598
950
50 750
500
288
0 0
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
３カ年業績計画の補足
■ 無償の業者間物件流通サービス ■ 有償サービスの顧客数
（不動産BB）の顧客数 マーケティング戦略による無償から有償
への切り替えを推進
営業人員の増加及びマーケティング戦略
による増加
（事業所） （事業所）
30,000 10,000
新規導入数
27,644 新規導入数
9,000 8,590
25,000
4,000
23,644 8,000 7,640 950
4,000 7,000
6,890 750
20,000 19,644 6,390 500
288
3,000 6,000
16,644
1,619
15,000 5,000
23,644 4,000
7,640
10,000 6,390 6,890
19,644
3,000 6,102
16,644
15,025
2,000
5,000
1,000
0 0
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
各種戦略のブレイクダウン
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
商品戦略
業者間物件流通から契約まで完全連携
プラットフォーム構築に向けた商品開発
業者間物件流通サービス
不動産BBリニューアル
物件仕入・他社共有
・CRM機能強化
ビッグデータ活用による ・売買物件対応
サービス強化 新サービス CRM(顧客管理) 顧客管理機能となるCRM機能や売買物件の掲
・経営支援サービス強化 載に対応する。リニューアルにより顧客の囲
・ＡＩ物件査定 い込みを加速させる
・物件入力補助 経営分析 広告・集客
当社が持つ膨大な物件データを活用した 一気通貫システム 申込・契約
サービスの強化を実施
入居者
オーナー管理 電子契約
物件管理・家賃管理 電子契約対応
賃貸革命 新バージョン開発 完全自社開発
不動産業界にUI･UXを高める
次世代の賃貸管理業務支援 デジタル改革関連法案の成立に伴い、
サービスを開発 不動産会社が使いやすい電子契約サー
ビスを自社で開発
現行のVer.10リリース後、法改正や時代
の変化等、顧客からの改善要望も含め
た新たなソリューションを提案
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
人材戦略
早期戦力化に向けた教育専門部署を設置
製品難易度に合わせて段階的な成長を支援
1ヶ月 ～3ヶ月 ～6ヶ月 ～12ヶ月 ２年目以降
イメージ図
段階的成長により一人あたり
の売上を堅実に伸ばす
仲介ソリューションサービスの販売 仲介＋管理ソリューションサービスの販売
営業部 早期戦力化 すべての製品の販売開始
教育専門部署
教育支援 仲介製品
＜成長のポイント＞
製品の提案難易度と市場の大きさを考
販売 慮し、まずは仲介ソリューションでの
＋ 提案を優先する。２年目からは管理ソ
管理製品 リューションを含めたすべての商品を
研修 提案することが可能。
仲介製品
販売
仲介製品
基礎研修 販売
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
人材戦略
地域密着型のコンサルティング営業により
不動産業界のDX化を推進
お客様が抱える課題
DX化を推進する為には コンサルティング
法改正対応への課題
コンサルティングが重要 ・課題のヒアリング
・解決案の提示
収益性・成長性の課題
生産性向上の課題
お客様との対話と寄り添ったサポートによって
個社毎の課題を解決する 集客の課題
営業コンサルタント お客様 経営分析における課題
■ マーケティングによる集客
■ 成約に向けたコンサルティング 成
※Webとリアルのコンサルティングを通じ顧客 コンサルティング 約
満足度の向上を図る
ウェビナー等による課題の顕在化
27年間の連続増収及び、高い顧客
満足度と導入後の低い解約率が実現
集
客
Web広告やマーケティングオートメーションによる広告戦略
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
顧客戦略
戦略投資のため営業拠点・営業人員を増加
地域密着型コンサルティングを拡大
29
拠点展開
11 拠点
（2022年6月末時点）
拠点
営業社員増加
66 名
（2021年7月末時点）
118
（2022年6月末時点）
名
採用教育体制強化
専任部署の配置
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
顧客戦略
商品ラインナップ拡充による既存顧客へのクロスセル
及び新規顧客開拓によって売上拡大
商品ラインナップ拡充
無償 既存有償サービス 新商品サービスの追加
CRM
電子契約
経営分析
これまでの主力商品・サービス
既存顧客へのアップセル・クロスセル 新規顧客の開拓
売上拡大
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
外部環境も追い風に
デジタル改革関連法案によりＤＸ化が加速
デジタル庁開設及び、不動産取引における完全電子化が加速する
不動産業者はGDP65兆円という
2021年5月に成立したデジタル改革関連法案によって、不動産取引における重要事項及び契約書面の電子 市場の大きさに対して、その労
交付（電子契約）が可能となる。施行は2022年5月迄に行われる予定。 働生産性指数は、全業界平均と
比べても低い状況にある。デジ
駐車場の契約及び更新契約に タル庁開設及び、不動産取引の
関しては現時点でも電子契約
2021年5月 OK 2022年5月までに 完全電子化が法改正によって加
デジタル改革関連法案成立 施行予定 速することで市場全体のDX化
も加速することが予想される。
完全電子化OK
賃貸住宅管理業適正化法
賃貸管理業における業務適正化・
賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設（施行日：2021年6月15日） 厳格化が進む。賃貸管理業者はこ
管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者においては、国土交通大臣の登録義務づけが開始 れまで以上にスムーズで適正な業
務が求められることから管理業務
支援の市場活性化が期待される。
宅建業者は毎年5,000社が新規開業
業界内に新陳代謝があり、毎年新しい顧客が生まれている デジタルネイティブ世代の開業に
より、システム導入の需要はこれ
まで以上に高まる。
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
■労働生産性指数の推移
120
109.1 110.7 108.8
105.8 107.8 105.9 107.2
102.8 104.6
100 全業界
不動産
90.9
80 88.1 86.7
83.7 84.9 85.5
81.8
78.3 78.1
60
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出典：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）
※1：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）主な産業のGDPの推移
※2：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）※実質労働生産性（実質GDP/雇用者数）（2011年価格）の推移を指数（2000年=100）として示したもの
■宅建業者数増減の推移
8,000
6,382 5,917 6,003 6,037
7,131 5,878 5,580
6,000 5,125 5,421
5,833 5,624
5,232 5,309 5,298
4,000 4,836 4,962
開業
2,000 廃業
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出典：不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
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Appendix ３カ年成長戦略（「2021年6月期 通期決算説明資料」（2021年8月16日発表）より抜粋）
競争優位性
商品力・販売力・サポート力・実績・経験
による市場シェア拡大
１ ２ ３ ４ ５
業務一気通貫 ２７年間の
販売拠点数 サポート力 市場シェア
の商品力 ノウハウ
仲介業務から管理業務ま 全国の不動産会社に対し 導入後の支援を行うシス 賃貸管理システム市場は DX化が加速する一方で、
で一気通貫でのワンス て地域密着型のコンサル テムアドバイザーを全国 その業務複雑性から新規 業界内には地域ルールや
トップソリューション。 ティングを提供。提案の 拠点に配置。また、自社 参入が少ない市場。その 個社毎の運用方法が存在
幅広いラインナップによ みならずサポート面にお コールセンターによりリ なかで高い導入率を誇る。 する。当社は２７年間の
り顧客の様々な課題を解 いても有益であり顧客の モートサポート等の後方 また、鮮度の高い物件 ノウハウを活用し業界に
決する。 信頼を獲得。 支援も実施。 データは新たな分析サー 最適なDXを推進する。
ビスにも活用。
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Appendix
不動産業界が抱える課題
日本の不動産業界の IT資本投入は米国の1割、労働生産性は4割に留まる。
産業別の
IT資本投入
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
産業別の
労働生産性
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
出典：厚生労働省 「平成 27 年版 労働経済の分析」 平成 27 年９月
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Appendix
宅建業者数の推移
業者数は12万前後で安定 微増。 法人業者が増加、個人業者は減少
140,000
個人 法人
120,000
100,000
80,000
104,470 105,629 106,435 107,476 108,800
60,000
40,000
20,000
18,161 17,620 16,898 16,236 15,651
0
2014 2015 2016 2017 2018
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 2018年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計
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Appendix
製品・サービス紹介
業者間物件流通サービス
不動産BB
無償で利用できる不動産業者間の物件情報の共有
をリアルタイムに実現するＷＥＢサービス
24時間年中無休で物件情報の共有ができるので、
管理会社・仲介会社との情報共有を効率化
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Appendix
製品・サービス紹介
不動産ホームページ制作ツール WebManagerProシリーズ
不動産に特化したホームページで集客数UPに貢
献します。豊富なテンプレートで簡単にオリジナ
ルホームページの作成が可能。
• モバイルフレンドリー
• レスポンシブWEBデザインテンプレート
• EFO対策（エントリーフォーム最適化対策）
• LTO対策（ロングテール最適化対策）
• SSL対応
■LTO対策（ロングテール最適化対策） ■ヒートマップ閲覧機能（オプション）
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製品・サービス紹介
不動産ポータルサイト一括掲載
物件データ連動
仲介業務支援 管理業務支援
不動産BB・賃貸革命・売買革命に登録している物件情
報を各種ポータルサイトに一括で掲載することができる
サービス。各ポータルサイトの入力フォームを利用せず
に掲載できるので、時間短縮、入力ミスの軽減につなが
ります。
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製品・サービス紹介
賃貸物件総合管理システム
賃貸革命10
管理業務の入退去管理から家賃管理まで一元管理
各サービスの業者間物件流通、仲介業務支援、消費者
支援とシームレスにデータ連携が可能です。
家賃の請求・督促・入金処理を一元管理し、情報処
理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
【調査概要】
全国の20～50代の男女に行った、賃貸管理システムに関するイメージ調査
調査時期：2018年5月調べ
調査方法：WEB上のアンケート
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Appendix
製品・サービス紹介
コミュニケーションサービス
くらさぽコネクト
「賃貸革命」と連携して、入居者またはオーナーと手軽にコミュニ
ケーションがとれるスマホアプリ
スマートフォンで利用できる入居者用 管理会社がオーナーに定期的に送付す
のアプリケーションです。入居中の物 る送金明細書、収支報告書、巡回報告
件に関する問合せや、お知らせの受信、 書をアプリ上で送付することができ、
更新申込・解約申込、家賃支払い日や オーナーへのお知らせやオーナーから
請求金額などの情報も確認できます。 のお問い合わせにも対応。
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製品・サービス紹介
オンライン接客システム
非対面仲介サービス
「非対面仲介サービス」で集客～Ｗｅｂ内見～電子申込～
IT重説までを一気通貫で提供
Web集客 Web内見 電子入居申込 ＩＴ重説
集客・内見・入居申込・重説業務を非対面で
完結できるオンライン接客システム
内見用、重説用のオンラインコミュニケーションツールも
当社開発商品なのでツールの切り替えが必要なく、
お客様とスムーズなやり取りが可能 53
Copyright ©2020, Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. All rights reserved.
Copyright ©2021, Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. All rights reserved. 53
Appendix
BIGDATAを活かした新たなサービス
不動産BBや賃貸革命等を通じて膨大な量の不動産情報を収集
ＢＩＧＤＡＴＡを活かした新たな付加価値サービスを展開予定
日本情報クリエイト
利用
サービス利用によって運用される統計的情報を蓄積
得られる情報
✓ 立地 ✓ 契約金額
仲介会社 ✓ 間取り ✓ 契約者の属性
管理会社 などの統計的情報
不動産BBや ■物件データベース
新たなサービスの創造
賃貸革命等で ■おとり物件の検知
物件・管理情報を ■物件入力補助
想定される ■周辺エリアの賃料相場提示
一元管理 新たなサービスの具体例 ■新店舗の収益予測
Copyright ©2020, Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. All rights ■ニーズや流行の把握とオーナー提案
reserved. 等
Copyright ©2021, Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. All rights reserved. 54
Appendix
IRメール配信
投資家の皆様とのコミュニケーション向上のため、IRメールを配信しております。
メールアドレスを登録いただくだけで最新のIRニュースをメールでお届け致します。
・適時開示情報の配信
・PR情報の配信
今すぐ登録する ※当社のIRサイト「IRメール受信登録」の入力画面に遷移します。
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Appendix
顧客導入事例
当社コーポレートサイトに導入事例を公開しております。
サービスを利用するお客様の評価を是非ともご覧ください。
導入事例を今すぐ見る ※当社のコーポレートサイトに遷移します。
他導入事例
を多数掲載
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Appendix
サステナビリティ(SDGs)
SDGs達成に向けた日本情報クリエイトの取り組みを当社コーポレート
サイトにて公開しております。当社は不動産支援事業を通して持続可能
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当社のサービスが継続利用される理由
自社一貫体制で高品質のサービスを継続提供
企画・開発・販売・サポートまで 自社一貫体制で提供
ノウハウが蓄積され、更に商品を
強化していくサイクルを運営 企画 開発
顧客満足
サポート 販売
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本資料の取り扱いについて
（将来見通しに関する注意事項）
• 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づ
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