2021年６月期
通期 決算説明資料
～ プラットフォーム化に向けた成長戦略 ～
（3カ年計画）
2021年８月16日
日本情報クリエイト株式会社 証券コード：4054
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目次
１. 2021年6月期 業績について P３
２. 3カ年成長戦略（2022年6月期 業績計画含む） P 1３
3カ年成長戦略 P14
各種戦略のブレイクダウン（商品戦略・人材戦略・顧客戦略） P20
外部環境・競争優位性 P26
３. Appendix P 29
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2021年6月期 業績について
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不動産領域におけるプラットフォーマーを目指して
私たちの想い
「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」
不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちに
することで笑顔と感謝がうまれる」そんな場であると私たち
は考えます。不動産事業者様の「お客様の夢をかたちにした
い、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、最新のテクノ
ロジーで、より快適になったプラットフォームにより実現し、
たくさんの笑顔がうまれる社会をつくります。
代表取締役 社長
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（百万円）
6,000
創業来
27年連続
5,000
4,000 ストック売上の伸長・
業界のＩＴ投資も追い風に
増収を達成 3,000
2,000
3カ年
計画数値
※創業1994年
1,000
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（年）
2021年6月期
1.0%
2021年6月期
0.6% 0.6% 0.6% 0.6%
解 約 率 0.5%
0.3%
0.4%
0.3%
0.5%
0.4% 0.4%
0.5%
0.3%
0.5％ 0.0%
※解約率は平均月次解約率 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
月次解約率･･･既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合
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2021年6月期 業績について
業績ハイライト
売上・利益共に過去最高を更新
(百万円) 2020年６月期 2021年６月期 前期比 会社計画比
売上高 2,375 2,617 ＋10.2% 100.1％
仲介ソリューション 789 850 ＋7.8% 91.3%
管理ソリューション 1,563 1,743 ＋11.6% 104.5%
売上総利益 1,744 1,929 ＋10.6% 101.0％
利益率 73.4% 73.7% ＋0.3pt -
営業利益 524 585 ＋11.6% 100.3％
利益率 22.1% 22.4% ＋0.3pt -
EBITDA 560 633 - -
経常利益 565 642 ＋13.5% 100.5％
当期純利益 367 414 ＋12.9% 98.7％
仲介ソリューション：不動産仲介業に対して提供する仲介業務支援サービス群による売上
管理ソリューション：賃貸管理業に対して提供する管理業務支援サービス群による売上
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2021年6月期 業績について
業績ハイライト（3カ月実績）
コロナ影響は限定的、新年度に向けた人材採用を前倒しで実行
(百万円)
2020年６月期 2021年６月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ４Q
売上高 644 536 562 631 648 654 639 675
営業人員の
増員も寄与
仲介ソリューション 189 196 196 206 205 211 213 220
管理ソリューション 448 335 358 420 437 437 420 449
営業利益 164 108 105 146 163 175 114 132
利益率 25.6% 20.2% 18.7% 23.1% 25.2% 26.9% 17.9% 19.6％ 営業人員の
採用を前倒
経常利益 168 117 110 169 150 217 135 137 しで実施
四半期純利益 110 76 72 107 104 151 94 63
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2021年6月期 業績について
実績値①
■無償の業社間物件流通サービス ■有償サービスの顧客数推移
（不動産BB）の推移 無償から有償への切り替えが進み有償
既存顧客へのクロスセル・アップセルに注 顧客数が順調に増加
力する一方で無償の顧客も増加を維持
グラフ タイトル
（事業所） （事業所）
7,000
18,000
新規導入数
16,644 新規導入数
16,000 15,025 1,619 6,500 6,390
6,102 288
14,000 2,499
12,526 6,000 5,825 277
12,000
1,864 340
10,662 5,485
5,500
10,000
333
5,152
4,482
8,000 5,000 353
15,025
6,180 6,102
6,000 12,526 5,825
10,662 4,500 5,485
5,152
4,000
5,496
6,180
4799
4,000
2,000
684
0 3,500
2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6
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2021年6月期 業績について
実績値① 補足説明
■イニシャル受注額の推移
2021年6月期は既存顧客に対するアップセル・
クロスセルを優先し営業の成功モデルを確立 既存顧客への販売戦略が順調
（千円）
1,000,000 商品ラインナップの拡充や一部オンプレサービスの
新規顧客受注額 既存顧客受注額 925,455 クラウドへの移行需要、及び顧客自身の業務拡大に
900,000 601,027 伴う再販のアップセル・クロスセルが高まる
826,239
800,000 777,595 510,684
428,901 既存顧客
700,000 既存顧客に対する成功モデルを
65％ ベースとした新規顧客開拓を
600,000
62％ 2022年6月期より実施
500,000
55％
2021年6月期下期より営業人員の採用を前倒しす
400,000 ることで2022年6月期から新規開拓へも注力
348,694
300,000 324,428
315,555
新規顧客
200,000
45％ 38％
100,000
35％ 今期以降の3カ年計画では営業人員体制を強化。
マーケットシェア獲得を優先することによる成
0 長スピードの加速（3カ年計画を参照）
2019.6 2020.6 2021.6
イニシャル・・・商品の導入時ライセンス料・セットアップ料等の一時金
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2021年6月期 業績について
実績値②
■営業・エンジニア人員の推移 ■MRRの推移
問い合わせの増加を背景に営業人員の前倒し採用 低い解約率を維持しストック売上が順調
今期以降も採用を継続 に積み上がる
（人） 正社員数 （千円）
300 260 160,000
その他 開発部 営業部（SA） 営業部（営業） 管理ソリューション 仲介ソリューション 150,889
145,915
141,390
250 250 140,000
250 242 135,113
129,735
231 124,217
216 221 222 120,129
120,000 116,866
58 66 240 68,986
68,047
200 43 46 54 66,400
45 100,000
64,287
63,207
230 63,105
34 34 60,624
35 36 35 59,102
150 34
80,000
220
63 63
62 61 61 60,000
100 64
210
40,000 77,868 81,902
70,826 74,990
66,528
57,763 59,505 61,112
50
81 79 81 87 87 200
73 20,000
0 190 0
2020.6 2021.6 2022.6
2020年6月期 2021年6月期 2021年6月期 2021年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2020.6
2020.6 1Q 2020.6 2Q 2020.6 3Q 2020.6 4Q 2021.6 1Q 2021.6 2Q 2021.6 3Q 2021.6 4Q
2021.6
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
26期末 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（2021年7月末時点） ※ＭＲＲとは･･･Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り返し得ら
れる収益のこと。 月間経常収益のことである。
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2021年6月期 業績について
営業利益増減要因
不動産業界のＤＸ需要に対応するため人材採用を前倒しで実施
コストコントロールも効き過去最高の売上・利益更新
営業利益 585 百万円 営業利益率 22.4 %
(百万円)
+114
+180 +66
+1 販管費及び
+61 管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ その他
一般管理費
売上原価
売上増加 増加
仲介ｿﾘｭｰｼｮﾝ 売上増加 増加
売上増加
■ 営業人員採用 ■ 商品ミックスの変
に伴う費用増 化にともなう原価増
524 585
■ 既存ユーザーへのアップセル
■ クラウド版への切り替えに成功
前期比 ＋61 百万円
2020年6月期 2021年6月期
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2021年6月期 業績について
プラットフォーム化に向けた各種実績（2021年6月期）
プラットフォーム化に向けたサービスのリリース
エコシステムの強化に向けた業務提携
Plat Form
不動産業務を一気通貫
経営分析 2021年6月
物件仕入・他社共有
経営分析オプションリリース
経営分析 広告・集客 2020年12月
不 物件データ連動オプション
「スモッカ連動」リリース
動
産
事
業 入居者 申込・契約
オーナー管理
者
物件管理・家賃管理
2020年8月
電子入居申し込みリリース
2021年1月
くらさぽコネクト 業務提携
2021年2月
オーナーアプリ リリース
ライフライン取次サービス連携
・家賃保証会社 24社と提携 リリース
・ライフライン取次会社５社と提携 ※開発中※
・東京電力グループ Pintと提携
・「ParkDirect」ニーリーと提携
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３カ年成長戦略
（2022年6月期 業績計画含む）
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3カ年成長戦略の目標
プラットフォーム構築に向けた投資を通じて
① 顧客業務の部分最適から全体最適へ
② 顧客基盤拡大と商品・サービス強化によるアップセル
・クロスセルを通じた業績拡大と企業価値の向上
③ 不動産業界になくてはならない企業となり
東証一部（プライム市場）へのステップアップ
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３カ年成長戦略（2022年6月期 業績計画含む）
３カ年成長戦略について
過去 2022 ～ 2024 2025～
プラットフォーマー
ステージ
プラットフォーム構築ステージ 創
ソフトウェア会社 造
からの脱却 3分野への投資を通じた 変
革
不動産業界のDX化 独自プラットフォーム構築
お客様の業務の部分
最適化を推進
商品戦略 人材戦略 顧客戦略
マーケティング及
商品強化 営業体制の強化 び拠点展開
商品強化と新たな商品 営業人員増によるマー 業界のDX化には顧客と
開発によるアップセ ケットシェアの拡大を目 の接点を増やすことが
ル・クロスセルを通じ 指す。同時に社内に教育 差別化要因となる。
た売上高の拡大と収益 機関を設立し営業未経験 販売拠点展開及びマー
成 性の向上を目指す。 者の早期戦力化を図る。 ケティングを強化する。
長
Vision：関わるすべての人をHAPPYに
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３カ年成長戦略（2022年6月期 業績計画含む）
３カ年の業績計画
2022年6月期は「意思ある踊り場」、成長スピードが加速
2021.6 実績 2022.6 計画 2023.6 計画 2024.6 計画
売上高 26.1億円 30.8億円 39.0億円 50.0億円
営業利益 5.8億円 4.5億円 8.5億円 15.6億円
EBITDA 6.3億円 5.8億円 9.8億円 17.0億円
経常利益 6.4億円 4.9億円 9.2億円 16.0億円
・2022.6(当期)は商品強化と営業体制強化への投資により減益
・2023.6以降は売上拡大による大幅な増益基調を継続
■売上高・営業利益・営業利益率の推移
6,000
＋28.2％ 35.0%
売上高 営業利益 営業利益率
（百万円）
5,000
5,000
売上高成長率
＋26.4％ 31.2% 30.0%
＋17.8％ 3,900 25.0%
4,000
商品・人・
マーケティング 22.4%
3,084 21.8% 20.0%
3,000
2,617
投資を通じた 15.0%
業績拡大 2,000 14.6%
10.0%
1,000
5.0%
1,560
585 450 850
0 0.0%
2021.6 2022.6 2023.6 2024.6
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３カ年成長戦略（2022年6月期 業績計画含む）
３カ年業績計画の補足
■ 売上の計画 ■ MRRの計画
人員強化と新サービス開始及び仲介ソリュー マーケティング及び拠点増・人員増を背
ション拡販によりストック売上増 景としたアップセル・クロスセルの実施
（百万円） （千円）
6,000 400,000
イニシャル ストック 管理ソリューション 仲介ソリューション
5,000 350,000 338,000
5,000
300,000
4,000 3,900
250,000
248,000 163,322
3,080 3,550
3,000 200,000 188,000
2,617 114,002
2,650 150,889
150,000 81,121
2,000 2,050
1,700 68,986
100,000
174,678
1,000 133,998
50,000 106,879
1,450 81,902
1,250
917 1,030
0 0
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
※ＭＲＲとは･･･Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り返し得ら
れる収益のこと。 月間経常収益のことである。
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３カ年成長戦略（2022年6月期 業績計画含む）
３カ年業績計画の補足
■ 従業員（営業人員の計画） ■ 新規獲得と既存顧客へのアップ
採用積極化及び人材教育体制を整備し セル・クロスセル
早期戦力化と低い離職率を両立 人員強化により新規・既存顧客共に拡販
正社員数
（人） （事業所）
450 3,000
その他従業員数 営業人員数 新規顧客 既存顧客（アップセル・クロスセル社数）
400
381 2,550
2,500
350
351
321
300 158 2,000 1,950
138
118 1,600
250 242
1,500
58 1,350
200 1,200
1,000
150 886 850
213 223
100 203
184
500
598
950
50 750
500
288
0 0
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
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３カ年成長戦略（2022年6月期 業績計画含む）
３カ年業績計画の補足
■ 無償の業者間物件流通サービス ■ 有償サービスの顧客数
（不動産BB）の顧客数 マーケティング戦略による無償から有償
への切り替えを推進
営業人員の増加及びマーケティング戦略
による増加
（事業所） （事業所）
30,000 10,000
新規導入数
27,644 新規導入数
9,000 8,590
25,000
4,000
23,644 8,000 7,640 950
4,000 7,000
6,890 750
20,000 19,644 6,390 500
288
3,000 6,000
16,644
1,619
15,000 5,000
23,644 4,000
7,640
10,000 6,390 6,890
19,644
3,000 6,102
16,644
15,025
2,000
5,000
1,000
0 0
2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 2024年6月期
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各種戦略のブレイクダウン
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
商品戦略
業者間物件流通から契約まで完全連携
プラットフォーム構築に向けた商品開発
業者間物件流通サービス
不動産BBリニューアル
物件仕入・他社共有
・CRM機能強化
ビッグデータ活用による ・売買物件対応
サービス強化 新サービス CRM(顧客管理) 顧客管理機能となるCRM機能や売買物件の掲
・経営支援サービス強化 載に対応する。リニューアルにより顧客の囲
・ＡＩ物件査定 い込みを加速させる
・物件入力補助 経営分析 広告・集客
当社が持つ膨大な物件データを活用した 一気通貫システム 申込・契約
サービスの強化を実施
入居者
オーナー管理 電子契約
物件管理・家賃管理 電子契約対応
賃貸革命 新バージョン開発 完全自社開発
不動産業界にUI･UXを高める
次世代の賃貸管理業務支援 デジタル改革関連法案の成立に伴い、
サービスを開発 不動産会社が使いやすい電子契約サー
ビスを自社で開発
現行のVer.10リリース後、法改正や時代
の変化等、顧客からの改善要望も含め
た新たなソリューションを提案
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
人材戦略
早期戦力化に向けた教育専門部署を設置
製品難易度に合わせて段階的な成長を支援
1ヶ月 ～3ヶ月 ～6ヶ月 ～12ヶ月 ２年目以降
イメージ図
段階的成長により一人あたり
の売上を堅実に伸ばす
仲介ソリューションサービスの販売 仲介＋管理ソリューションサービスの販売
営業部 早期戦力化 すべての製品の販売開始
教育専門部署
教育支援 仲介製品
＜成長のポイント＞
製品の提案難易度と市場の大きさを考
販売 慮し、まずは仲介ソリューションでの
＋ 提案を優先する。２年目からは管理ソ
管理製品 リューションを含めたすべての商品を
研修 提案することが可能。
仲介製品
販売
仲介製品
基礎研修 販売
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
人材戦略
地域密着型のコンサルティング営業により
不動産業界のDX化を推進
お客様が抱える課題
DX化を推進する為には コンサルティング
法改正対応への課題
コンサルティングが重要 ・課題のヒアリング
・解決案の提示
収益性・成長性の課題
生産性向上の課題
お客様との対話と寄り添ったサポートによって
個社毎の課題を解決する 集客の課題
営業コンサルタント お客様 経営分析における課題
■ マーケティングによる集客
■ 成約に向けたコンサルティング 成
※Webとリアルのコンサルティングを通じ顧客 コンサルティング 約
満足度の向上を図る
ウェビナー等による課題の顕在化
27年間の連続増収及び、高い顧客
満足度と導入後の低い解約率が実現
集
客
Web広告やマーケティングオートメーションによる広告戦略
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
顧客戦略
戦略投資のため営業拠点・営業人員を増加
地域密着型コンサルティングを拡大
29
拠点展開
11 拠点
（2022年6月末時点）
拠点
営業社員増加
66 名
（2021年7月末時点）
118
（2022年6月末時点）
名
採用教育体制強化
専任部署の配置
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
顧客戦略
商品ラインナップ拡充による既存顧客へのクロスセル
及び新規顧客開拓によって売上拡大
商品ラインナップ拡充
無償 既存有償サービス 新商品サービスの追加
CRM
電子契約
経営分析
これまでの主力商品・サービス
既存顧客へのアップセル・クロスセル 新規顧客の開拓
売上拡大
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
外部環境も追い風に
デジタル改革関連法案によりＤＸ化が加速
デジタル庁開設及び、不動産取引における完全電子化が加速する
不動産業者はGDP65兆円という
2021年5月に成立したデジタル改革関連法案によって、不動産取引における重要事項及び契約書面の電子 市場の大きさに対して、その労
交付（電子契約）が可能となる。施行は2022年5月迄に行われる予定。 働生産性指数は、全業界平均と
比べても低い状況にある。デジ
駐車場の契約及び更新契約に タル庁開設及び、不動産取引の
関しては現時点でも電子契約
2021年5月 OK 2022年5月までに 完全電子化が法改正によって加
デジタル改革関連法案成立 施行予定 速することで市場全体のDX化
も加速することが予想される。
完全電子化OK
賃貸住宅管理業適正化法
賃貸管理業における業務適正化・
賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設（施行日：2021年6月15日） 厳格化が進む。賃貸管理業者はこ
管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者においては、国土交通大臣の登録義務づけが開始 れまで以上にスムーズで適正な業
務が求められることから管理業務
支援の市場活性化が期待される。
宅建業者は毎年5,000社が新規開業
業界内に新陳代謝があり、毎年新しい顧客が生まれている デジタルネイティブ世代の開業に
より、システム導入の需要はこれ
まで以上に高まる。
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
■労働生産性指数の推移
120
109.1 110.7 108.8
105.8 107.8 105.9 107.2
102.8 104.6
100 全業界
不動産
90.9
80 88.1 86.7
83.7 84.9 85.5
81.8
78.3 78.1
60
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出典：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）
※1：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）主な産業のGDPの推移
※2：総務省「平成30年度 ICTの経済分析に関する調査」（2019年）※実質労働生産性（実質GDP/雇用者数）（2011年価格）の推移を指数（2000年=100）として示したもの
■宅建業者数増減の推移
8,000
6,382 5,917 6,003 6,037
7,131 5,878 5,580
6,000 5,125 5,421
5,833 5,624
5,232 5,309 5,298
4,000 4,836 4,962
開業
2,000 廃業
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出典：不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
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３カ年成長戦略のブレイクダウン
競争優位性
商品力・販売力・サポート力・実績・経験
による市場シェア拡大
１ ２ ３ ４ ５
業務一気通貫 ２７年間の
販売拠点数 サポート力 市場シェア
の商品力 ノウハウ
仲介業務から管理業務ま 全国の不動産会社に対し 導入後の支援を行うシス 賃貸管理システム市場は DX化が加速する一方で、
で一気通貫でのワンス て地域密着型のコンサル テムアドバイザーを全国 その業務複雑性から新規 業界内には地域ルールや
トップソリューション。 ティングを提供。提案の 拠点に配置。また、自社 参入が少ない市場。その 個社毎の運用方法が存在
幅広いラインナップによ みならずサポート面にお コールセンターによりリ なかで高い導入率を誇る。 する。当社は２７年間の
り顧客の様々な課題を解 いても有益であり顧客の モートサポート等の後方 また、鮮度の高い物件 ノウハウを活用し業界に
決する。 信頼を獲得。 支援も実施。 データは新たな分析サー 最適なDXを推進する。
ビスにも活用。
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Appendix
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Appendix
Mission ＆ Vision
Mission
関わる全ての人をＨＡＰＰＹに
Vision
テクノロジーで不動産領域に
革新的プラットフォームを創造する
30
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Appendix
会社概要
会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 宮崎本社 /札幌/仙台/東京/埼玉/名古屋/北陸/
大阪/広島/四国/福岡 （全国11拠点、2021年6月末時点）
設立 1994年8月
所在地 宮崎県都城市上町13街区18号
従業員数 266名（2021年6月末時点）うち正社員242名
事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供
経営陣 代表取締役 社長 米津 健一
取締役 開発部長 丸田 英明
取締役 営業部長 新井 篤史
取締役 管理部長 瀬之口 直宏
取締役 監査等委員 海野 大輔
社外取締役 監査等委員 三浦 洋司
社外取締役 監査等委員 山元 理
上場市場 東証マザーズ 証券コード 4054
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Appendix
不動産領域におけるプラットフォーム構築を推進
一気通貫のソリューションにより業界のDX化推進
当社事業 仲介ソリューション 管理ソリューション
物件調達・管理 集客から成約 入居から退去精算 オーナー・入居者管理
物 他 物 集 入 請 オ 建
入 オ
社 件 広 契 滞 ー 物 ー
不動産業務 件
へ の 告
客
申 重 契
退
約
求
納 ナ ・ 居
ナ
の ・ 去 ・ 修 者
受 の 仕 出 追 込 説 約 管 更 入 督 ー 繕 連 ー
託 共 入 稿 客 理 新 金 促 送 管 絡 連
有 れ 金 理 絡
製品
不動産業界のＤＸ化
不動産業務に一気通貫とな 無償
るソリューションを提供
無償 ※開発中※
仲介・管理どちらからでも有償化可能
有償化
販売戦略 無償
有償化
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Appendix
不動産領域におけるプラットフォーム構築を推進
Plat Form 様々な関連事業者と提携し
付加価値の高いプラットフォームを構築
不動産業務を一気通貫
不動産
ポータルサイト
運営会社
and more…
経営分析
物件仕入・他社共有
不 経営分析 広告・集客
動 ライフライン
産 取次会社
事
業 入居者 申込・契約
者 オーナー管理
物件管理・家賃管理
生活情報
サービス
運営会社
※開発中※
家賃
保証会社
修繕業者 保険会社
会計ソフト
金融機関
提供事業者
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Appendix
不動産業界が抱える課題
日本の不動産業界の IT資本投入は米国の1割、労働生産性は4割に留まる。
産業別の
IT資本投入
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
産業別の
労働生産性
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
出典：厚生労働省 「平成 27 年版 労働経済の分析」 平成 27 年９月
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Appendix
宅建業者数の推移
業者数は12万前後で安定 微増。 法人業者が増加、個人業者は減少
140,000
個人 法人
120,000
100,000
80,000
104,470 105,629 106,435 107,476 108,800
60,000
40,000
20,000
18,161 17,620 16,898 16,236 15,651
0
2014 2015 2016 2017 2018
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 2018年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計
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Appendix
対象市場規模 成長する不動産テック業界
不動産テック業界は飛躍的な市場拡大が見込まれ、
（億円） 当社製品へのニーズは、今後も拡大
7,000
不動産テック業界市場規模 6,267 億円
6,000
消費者向けBtoC領域 5,403 億円
2,015
5,000 事業者向けBtoB領域 4,613 億円
1,622
3,818 億円
4,000 1,258
3,071 億円 861
3,000
2,481 億円
736
626 4,252
2,000 3,781
3,355
2,957
2,335
1,000 1,855
0
2015年 2016年 2017年 2018年
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2019年 2020年 36
出典：不動産テック市場規模推移と予測 （見込） （予測） （予測） （予測）
矢野経済研究所 2018年11月28日
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Appendix
政府による電子化の推進
不動産業界のDX化に向けた行政の多様な動き
働き方改革の実現に向けた事業主への支援
多様な働き方を選択できる社会を実現し、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境作りを目指すもの
１
当社の「賃貸革命」は「IT導入補助金」 対象製品でもあり
効率化（長時間労働の是正）に貢献する
２ キャッシュレスの推進
キャッシュレス決済率を2015年の18.4％から、2025年までに40％まで引き上げる目標
２
不動産業界でも電子決済（入居時一時金、家賃）が徐々に拡大しており
決済事業者との提携による電子決済サービスでキャッシュレス化に寄与する
世界最先端デジタル国家創造宣言
デジタル技術とデータ利活用で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すもの
３
当社の「非対面仲介サービス」が新しい仲介スタイルを提案
「IT重説」等が業務の効率化に大きく寄与
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Appendix
製品ラインナップ
仲介ソリューション
業者間物件流通 電子入居申込 物件データ連動 自社ホームページ Web内見/案件管理 重要事項説明 電子契約
管理ソリューション
経営分析システム
契約管理 家賃管理 修繕管理 入居者管理 オーナー報告 巡回管理 BIツール
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Appendix
フリーミアムからの顧客基盤拡大
無償の流通サービスで顧客数を増やし、有償顧客を拡大
宅建業者 約120,000業者 出典：国交省宅建業者等企業情報検索システムより 2020年5月 消費者
業者間物件流通 仲介業務支援 管理業務支援 消費者支援
サービス サービス サービス サービス
不動産BB Web Manager Pro 3 賃貸革命10 くらさぽコネクト
物件データ連動 巡回管理
非対面仲介サービス 会計連動
WEB内見
電子入居申込
ＩＴ重説
電子契約(開発中)
無償 有償
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Appendix
フリーミアムからの顧客基盤拡大
物件情報を2次利用し、仲介・管理サービスへアップセル
有償サービスの
無償ユーザー拡大 流通物件利用 アップセル
物件データの2次活用 仲介業務支援サービス
業者間物件流通サービス
自社ホームページへ掲載
不動産ポータルサイトへ掲載
仲介
物件データ連動
会社 不動産ポータルサイト
物件
データ 管理業務支援 消費者支援
ベース サービス サービス
管理
会社
物件情報の一元管理
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Appendix
製品・サービス紹介
業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」
無償で利用できる不動産業者間の物件情報の共有をリアルタイ
ムに実現するＷＥＢサービス
24時間年中無休で物件情報の共有ができるので、
管理会社・仲介会社との情報共有を効率化
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Appendix
製品・サービス紹介
不動産ホームページ制作ツール
WebManagerProシリーズ
不動産に特化したホームページで集客数UPに貢
献します。豊富なテンプレートで簡単にオリジナ
ルホームページの作成が可能。
• モバイルフレンドリー
• レスポンシブWEBデザインテンプレート
• EFO対策（エントリーフォーム最適化対策）
• LTO対策（ロングテール最適化対策）
• SSL対応
• ヒートマップ閲覧機能（オプション）
の物件情報データを
自動掲載できるため、物件情報の入力作業
を効率化することが可能です。
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Appendix
製品・サービス紹介
不動産ポータルサイト一括掲載
物件データ連動
仲介業務支援
管理業務支援
不動産BB・賃貸革命・売買革命に登録している物件情報を
各種ポータルサイトに一括で掲載することができるサービス。
各ポータルサイトの入力フォームを利用せずに掲載できるの
で、時間短縮、入力ミスの軽減につながります。
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Appendix
製品・サービス紹介
賃貸革命10
管理業務の入退去管理から家賃管理まで一元管理
各サービスの業者間物件流通、仲介業務支援、消費者
支援とシームレスにデータ連携が可能です。
家賃の請求・督促・入金処理を一元管理し、情報処
理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
【調査概要】
全国の20～50代の男女に行った、賃貸管理システムに関するイメージ調査
調査時期：2018年5月調べ
調査方法：WEB上のアンケート
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Appendix
製品・サービス紹介
くらさぽコネクト
「賃貸革命」と連携して、未入金のお知らせや契約更新の案内など
入居者と手軽にコミュニケーションがとれるスマホアプリ
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Appendix
製品・サービス紹介
「非対面仲介サービス」で集客～Ｗｅｂ内見～電子申込～
IT重説～電子契約（開発中）までを一気通貫で提供
Web集客 Web内見 電子入居申込 ＩＴ重説 電子契約(開発中)
集客・内見・入居申込・重説業務を非対面で
完結できるオンライン接客システム
内見用、重説用のオンラインコミュニケーションツールも
当社開発商品なのでツールの切り替えが必要なく、
お客様とスムーズなやり取りが可能
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Appendix
最新技術の活用
最新技術を活用した継続的なシステムアップデート
AIテクノロジーを活用して業務効率化
画像認識AIの活用 音声認識AIの活用
AIエンジンが バス・トイレ
別！！
画像区分を自動判定
（音声）
AIが音声認識
外出先のスマホア
プリから基幹システ 音声認識開始
ムにリアルタイムで もしかして？（使いたい項目をクリックしてください）
物件情報に反映 トイレ有り トイレ：２箇所 バス・トイレ別室 バス・トイレ別室
AIエンジンが音声から設備候補を提案
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Appendix
BIGDATAを活かした新たなサービス
不動産BBや賃貸革命等を通じて膨大な量の不動産情報を収集
ＢＩＧＤＡＴＡを活かした新たな付加価値サービスを展開予定
日本情報クリエイト
利用
サービス利用によって運用される統計的情報を蓄積
得られる情報
✓ 立地 ✓ 契約金額
仲介会社 ✓ 間取り ✓ 契約者の属性
管理会社 などの統計的情報
不動産BBや ■物件データベース
新たなサービスの創造
賃貸革命等で ■おとり物件の検知
■物件入力補助
物件・管理情報を 想定される ■周辺エリアの賃料相場提示
一元管理 新たなサービスの具体例 ■新店舗の収益予測
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reserved. 等
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Appendix
経営支援サービスの拡大
業務支援サービスと連携した経営の支援
事業者の経営を支援する「経営支援サービス」を展開予定
経
営 経営支援サービス
支 会計連動、データ活用サービス（開発中）、事業者マッチング、ファイナンス 等
援
業務支援サービス
業
務
支
援
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IRメール配信
投資家の皆様とのコミュニケーション向上のため、IRメールを配信しております。
メールアドレスを登録いただくだけで最新のIRニュースをメールでお届け致します。
・適時開示情報の配信
・PR情報の配信
今すぐ登録する ※当社のIRサイト「IRメール受信登録」の入力画面に遷移します。
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Appendix
顧客導入事例
当社コーポレートサイトに導入事例を公開しております。
サービスを利用するお客様の評価を是非ともご覧ください。
導入事例を今すぐ見る ※当社のコーポレートサイトに遷移します。
他導入事例
を多数掲載
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Appendix
サステナビリティ(SDGs)
SDGs達成に向けた日本情報クリエイトの取り組みを当社コーポレートサイトに
て公開しております。当社は不動産支援事業を通して持続可能な社会をステー
クホルダーの皆様と共に構築してまいります。
ページを今すぐ見る ※当社のコーポレートサイトに遷移します。
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Appendix
当社のサービスが継続利用される理由
自社一貫体制で高品質のサービスを継続提供
企画・開発・販売・サポートまで 自社一貫体制で提供
ノウハウが蓄積され、更に商品を
強化していくサイクルを運営 企画 開発
顧客満足
サポート 販売
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本資料の取り扱いについて
（将来見通しに関する注意事項）
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いて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包
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う。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします
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関わる全ての人を
HAPPYに
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