2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月16日
上 場 会 社 名 日本情報クリエイト株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4054 URL https://www.n-create.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米津 健一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 瀬之口 直宏 (TEL) 0986-25-2212
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 2,617 10.2 585 11.6 642 13.5 414 12.9
2020年６月期 2,375 10.6 524 69.3 565 49.2 367 57.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 30.43 29.81 19.5 18.9 22.4
2020年６月期 31.23 － 33.6 25.9 22.1
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
(注) １．2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。2020年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2021年６月期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 4,323 2,983 69.0 209.69
2020年６月期 2,483 1,278 51.5 108.62
(参考) 自己資本 2021年６月期 2,983百万円 2020年６月期 1,278百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 555 △237 1,264 2,817
2020年６月期 488 70 △8 1,234
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年６月期 － 0.00 － 5.00 5.00 71 16.4 3.1
2022年６月期(予想) － 0.00 － 5.00 5.00 21.8
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日)
(％表示は前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,084 17.8 450 △23.2 495 △22.8 325 △21.5 22.91
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 14,226,440 株 2020年６月期 11,767,440 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 30 株 2020年６月期 － 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 13,636,230 株 2020年６月期 11,767,440 株
(注)2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
を行っております。2020年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期
中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また
実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります
日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を
促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、感染症
拡大はまだまだ収束しておらず、提出日現在におきましても緊急事態宣言が発出されている等、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
一方で、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場にお
いては、感染拡大防止のためのテレワーク推進や、不動産業界ＤＸ化の推進、また、不動産取引におけるデジタル化
の推進など、ＩＴ関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風となっております。また2021
年５月に成立したデジタル改革関連法案には、不動産契約書の交付・締結のオンライン化を認める内容も含まれてお
り、不動産取引においても「契約書面のデジタル化」「脱ハンコ」の需要が高まりつつあります。
このような事業環境の下、当社は不動産業界ＤＸ化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造に
向けて事業活動を進めてまいりました。
不動産業界ＤＸ化推進においては、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や、ＷＥＢ上で
賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」によって新たな顧客との接点を増やしつつ、課題をキャッ
チアップし、更なる支援となる有償のサービスを顧客に提供する活動を行ってまいりました。既存顧客に対しては、
経営者向けの支援となる新たなオプション「経営分析オプション」のリリースや、複数社の家賃保証会社との業務提
携等、商品の価値を高めつつ、サービス導入後のフォロー、コールセンターによるサポート等、運用面での支援も継
続して強化してまいりました。今後も、より多くの不動産事業者に対して業務支援となるサービスを提供し、業界内
でのシェアを高めていくことで業界全体のＤＸ化に貢献してまいる所存です。
中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニ
ーとして業界No.1のサービス「Park Direct（パークダイレクト）」を運営する株式会社ニーリーとの業務提携を開始
し、当社プラットフォームの拡張に繋げております。引き続き、不動産業界における最適なプラットフォーム構築づ
くりをパートナー企業と共に加速させてまいります。
コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引
き続き増加しております。一方で、当社が本社を置く宮崎県は感染の状況が限定的であったこともあり、本社機能へ
の影響はほとんど無く、部分的なテレワークで回避することができました。また、顧客との商談や納品等、当社の営
業活動においても従前より取り入れていたＷＥＢ会議システムを継続利用することにより業績に対する大きな影響は
ありませんでした。
以上の結果、当事業年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における業績につきましては以下のとおりとなりま
した。
売上高は2,617,526千円と前年に比べ241,974千円（10.2％）の増収
営業利益は585,806千円と前年に比べ61,004千円（11.6％）の増益
経常利益は642,419千円と前年に比べ76,643千円（13.5％）の増益
当期純利益は414,947千円と前年に比べ47,404千円（12.9％）の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイ
ト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）とし
て現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社やライフラ
イン取次会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセ
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
ルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は850,830千円（前年同期比7.8％増）となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際
には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金によ
る拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結
果、管理ソリューションの売上高は1,743,639千円（前年同期比11.6％増）となりました。
※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,594,469千円の他に、その他売上高23,056千円がありま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度末における資産合計は、4,323,611千円となり、前事業年度末から1,839,747千円増加となりまし
た。流動資産の残高は、3,413,988千円となり、前事業年度末から1,601,797千円増加となりました。
主な要因は、株式発行及びＩＴ導入補助金による売上増加により、現金及び預金が1,582,787千円増加したこと
によるものです。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、1,340,442千円となり、前事業年度末から134,730千円増加となりました。
流動負債の残高は、1,334,095千円となり、前事業年度末から135,789千円増加となりました。
主な要因は、売上増加に伴う前受金が154,835千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,983,169千円となり、前事業年度末から1,705,016千円増加となりま
した。
主な要因は、株式発行による資本金等が1,290,026千円増加、当期純利益計上により繰越利益剰余金が414,947
千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度に比べ1,582,775千円増加（前
年同期比128.2％増）し、当事業年度は2,817,383千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、555,558千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益642,394千円、前受金の増加154,835千円、法人税等の支払額223,886千円減少に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、237,581千円となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出212,954千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,264,797千円となりました。
これは、株式の発行による収入1,224,106千円によるものです。
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しに関しまして、日本国内を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響が長期化していることを背景
に、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。一方で、デジタル改革関連法案の成立によってデジタル庁
が発足し、契約書面の電子化、脱ハンコ等、日本国内及び不動産業界のＤＸ化が一層加速していくことも予想されま
す。
当社としましては、中期ビジョンとして掲げる「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造す
る」実現に向けて、これまで以上にさまざまな投資を事業環境や事業進捗等に応じて実施し、売上高・利益の成長率
を加速させる予定です。特に当社の強みである業務支援コンサルティング力を活かすため、営業人員体制の強化を積
極的に実施する予定です。
営業人員体制の強化については、専用の教育ユニットを設け、短期的な戦力化を実現いたします。また、過去27年
間のノウハウや、新人・中堅・ベテランのこれまでの販売データを活かし、適切な目標管理を実施し、計画の実現性
を高めます。この人員体制の強化により、短期的には、営業利益を抑えた結果となりますが、中長期的な視点では、
業界内でのシェアが高まり、売上・利益共にその成長率が加速していく予定です。
以上のことから、2022年6月期の業績見通しにつきましては、売上高3,084千円（前年比17.8％）、営業利益450千円
（前年比△23.2％）、経常利益495千円（前年比△22.8％）、当期純利益325千円（前年比△21.5％）を見込んでおり
ます。
なお、業績予想は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、様々な
要因によって予測数値とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により業績の修正が
必要になった場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,408,164 2,990,952
売掛金 280,999 302,738
商品 1,226 1,405
仕掛品 4,992 9,859
貯蔵品 2,025 1,712
未収入金 952 1,279
前払費用 112,355 99,514
その他 10,319 13,697
貸倒引当金 △8,845 △7,169
流動資産合計 1,812,190 3,413,988
固定資産
有形固定資産
建物 201,557 214,821
減価償却累計額 △31,702 △39,168
建物（純額） 169,855 175,653
構築物 － 5,057
減価償却累計額 － △161
構築物（純額） － 4,895
車両運搬具 42,179 42,668
減価償却累計額 △39,162 △40,538
車両運搬具（純額） 3,017 2,130
工具、器具及び備品 50,586 50,697
減価償却累計額 △35,569 △35,985
工具、器具及び備品（純額） 15,016 14,711
土地 220,745 220,745
リース資産 7,140 7,140
減価償却累計額 △2,856 △4,284
リース資産（純額） 4,284 2,856
有形固定資産合計 412,918 420,992
無形固定資産
ソフトウエア 33,423 59,729
ソフトウエア仮勘定 33,137 197,439
その他 222 222
無形固定資産合計 66,783 257,391
投資その他の資産
投資有価証券 3,565 33,697
出資金 10 10
長期貸付金 460 600
破産更生債権等 41,141 39,515
長期前払費用 － 2,681
繰延税金資産 53,256 42,754
保険積立金 125,810 144,881
その他 8,883 7,213
貸倒引当金 △41,155 △40,116
投資その他の資産合計 191,972 231,239
固定資産合計 671,673 909,623
資産合計 2,483,864 4,323,611
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,550 8,493
リース債務 1,542 1,542
未払金 127,685 112,918
未払費用 221,978 221,661
未払法人税等 147,045 140,127
前受金 693,841 848,677
預り金 661 449
受注損失引当金 － 226
流動負債合計 1,198,305 1,334,095
固定負債
リース債務 3,084 1,542
資産除去債務 4,321 4,804
固定負債合計 7,405 6,346
負債合計 1,205,711 1,340,442
純資産の部
株主資本
資本金 74,395 719,408
資本剰余金
資本準備金 44,395 689,408
資本剰余金合計 44,395 689,408
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,159,371 1,574,318
利益剰余金合計 1,159,371 1,574,318
自己株式 － △66
株主資本合計 1,278,161 2,983,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8 101
評価・換算差額等合計 △8 101
純資産合計 1,278,153 2,983,169
負債純資産合計 2,483,864 4,323,611
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,375,552 2,617,526
売上原価 631,286 721,931
売上総利益 1,744,265 1,895,594
販売費及び一般管理費 1,219,463 1,309,788
営業利益 524,801 585,806
営業外収益
受取利息 32 24
有価証券利息 3,866 －
受取配当金 31 31
手数料収入 7,587 9,119
保険返戻金 40,751 57,277
投資有価証券売却益 4,406 －
その他 1,551 5,321
営業外収益合計 58,227 71,774
営業外費用
株式公開費用 16,099 14,519
為替差損 641 625
その他 512 17
営業外費用合計 17,253 15,162
経常利益 565,775 642,419
特別利益
有形固定資産売却益 75 8
特別利益合計 75 8
特別損失
有形固定資産除却損 31 32
特別損失合計 31 32
税引前当期純利益 565,819 642,394
法人税、住民税及び事業税 209,183 216,968
法人税等調整額 △10,906 10,478
法人税等合計 198,276 227,447
当期純利益 367,542 414,947
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．労務費 441,517 58.1 451,578 47.1
Ⅱ．経費 ※１ 318,965 41.9 507,512 52.9
当期総製造費用 760,482 100.0 959,090 100.0
仕掛品期首たな卸高 12,558 4,992
計 773,041 964,083
仕掛品期末たな卸高 4,992 9,859
他勘定振替高 ※２ 190,387 311,615
計 577,660 642,608
商品期首たな卸高 906 1,226
商品仕入高 53,945 79,501
計 632,513 723,336
商品期末たな卸高 1,226 1,405
売上原価 631,226 721,931
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
外注加工費（千円） 80,739 179,461
クラウド経費（千円） 159,530 240,578
受注損失引当金繰入額（千円） △121 226
ソフトウエア償却費（千円） 10,813 19,453
※２他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 52,951 207,272
研究開発費（千円） 85,665 56,294
社内保守費（千円） 29,181 30,699
製品保守費（千円） 19,746 11,669
その他（千円） 2,842 5,679
合計（千円） 190,387 311,615
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,395 44,395 44,395 791,828 791,828 － 910,618
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
当期純利益 367,542 367,542 367,542
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － 367,542 367,542 － 367,542
当期末残高 74,395 44,395 44,395 1,159,371 1,159,371 － 1,278,161
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,799 1,799 912,418
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
当期純利益 367,542
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,808 △1,808 △1,808
額）
当期変動額合計 △1,808 △1,808 365,734
当期末残高 △8 △8 1,278,153
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,395 44,395 44,395 1,159,371 1,159,371 － 1,278,161
当期変動額
新株の発行 612,053 612,053 612,053 1,224,106
新株の発行（新株予
32,960 32,960 32,960 65,920
約権の行使）
当期純利益 414,947 414,947 414,947
自己株式の取得 △66 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 645,013 645,013 645,013 414,947 414,947 △66 1,704,906
当期末残高 719,408 689,408 689,408 1,574,318 1,574,318 △66 2,983,068
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △8 △8 1,278,153
当期変動額
新株の発行 1,224,106
新株の発行（新株予
65,920
約権の行使）
当期純利益 414,947
自己株式の取得 △66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 109 109 109
額）
当期変動額合計 109 109 1,705,016
当期末残高 101 101 2,983,169
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 565,819 642,394
減価償却費 42,389 47,867
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25,685 △2,714
受注損失引当金の増減額（△は減少） △604 226
受取利息及び受取配当金 △63 △55
有価証券利息 △3,866 －
保険返戻金 △40,751 △57,277
投資有価証券売却損益（△は益） △4,406 －
有形固定資産売却損益（△は益） △75 △8
有形固定資産除却損 31 32
株式公開費用 16,099 14,519
売上債権の増減額（△は増加） △8,963 △21,739
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,151 △4,731
前払費用の増減額（△は増加） △23,528 12,841
破産更生債権等の増減額（△は増加） △40,724 1,625
未払金の増減額（△は減少） 17,509 △6,614
未払費用の増減額（△は減少） 41,642 △317
前受金の増減額（△は減少） 99,975 154,835
預り金の増減額（△は減少） △8,570 △211
その他 △8,893 △1,282
小計 624,485 779,388
利息及び配当金の受取額 315 55
法人税等の支払額 △136,016 △223,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,784 555,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,345 △31,491
無形固定資産の取得による支出 △53,952 △212,954
投資有価証券の取得による支出 － △30,000
投資有価証券の売却による収入 60,398 －
保険積立金の積立による支出 △19,252 △57,723
保険積立金の払戻による収入 104,371 95,930
その他 △237 △1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー 70,981 △237,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連費用による支出 △7,000 △23,619
株式の発行による収入 － 1,224,106
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 65,920
リース債務の返済による支出 △1,542 △1,542
自己株式の取得による支出 － △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,542 1,264,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 551,224 1,582,775
現金及び現金同等物の期首残高 683,384 1,234,608
現金及び現金同等物の期末残高 1,234,608 2,817,383
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日本情報クリエイト株式会社(4054) 2021年６月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1株当たり純資産額 108.62円 209.69円
1株当たり当期純利益 31.23 30.43円
潜在株式調整後
－ 29.81円
１株当たり当期純利益
(注)１．2020年5月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年7月31日に東京証券取引所
マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算出しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益(千円) 367,542 414,947
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 367,542 414,947
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,440 13,636,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権１種類
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
（新株予約権の数36,000個） －
た潜在株式の概要
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,278,153 2,983,169
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,278,153 2,983,169
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
11,767,440 14,226,410
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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