2021年６月期
第３四半期決算説明資料
2021年５月14日
日本情報クリエイト株式会社
（東証マザーズ：4054）
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目次
１ 会社概要 ３
２ 第３四半期の実績 ８
３ 第３四半期の取り組み（各種業務提携、製品開発など） 16
４ Q＆A 23
５ 今後の事業展開 25
６ Appendix 31
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会社概要
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会社概要
会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 宮崎本社 /札幌/仙台/東京/埼玉/名古屋/北陸/
大阪/広島/四国/福岡 （全国11拠点）
設立 1994年8月
所在地 宮崎県都城市上町13街区18号
従業員数 239名（2020年6月末時点）
事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供
経営陣 代表取締役 社長 米津 健一
取締役 開発部長 丸田 英明
取締役 営業部長 新井 篤史
取締役 管理部長 瀬之口 直宏
取締役 監査等委員 海野 大輔
社外取締役 監査等委員 三浦 洋司
社外取締役 監査等委員 山元 理
上場市場 東証マザーズ 証券コード 4054
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沿革
業界に革新を起こしてきた商品・サービス 2020年6月期売上高
（26期）
2,375百万円
導入実績6,000社超
賃貸革命10（現行版）
売買革命10（現行版)
WebManagerPro3/Lite3（現行版）
2,500
千
不動産BB (百万円)
● 創業から２６年間連続増収 物件検索エンジンプラグイン
賃貸革命・売買革命クラウド版 6,000社 突破
● 不動産業界に特化したDX化推進 不動産情報検索サイト くらさぽ
2020年
5,000社 突破 2,000
WebManagerPro2
2017年
● 蓄積したノウハウをサービスに凝縮 売買革命Ver.7
賃貸革命Ver.7
4,000社 突破
WebManagerProモバイル版 2014年 1,500
WebManagerPro
3,000社 突破
賃貸革命Ver.6
2011年
セーフティデータバンク 2,000社 突破
売買革命Ver.6 2008年 1,000
1,000社 突破
賃貸革命Ver.5
2004年
売買革命
賃貸革命 500
見積革命
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 (期)
1994〜1997 1998〜2000 2001〜2003 2004〜2007 2008〜2011 2012〜2015 2016〜2017 2018〜2020
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当社の方向性について
不動産領域におけるプラットフォーマーへ
私たちの想い
「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」
不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちにすることで笑顔
と感謝がうまれる」そんな場であると私たちは考えます。不動産事業者様の
「お客様の夢をかたちにしたい、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、
最新のテクノロジーでより快適になったプラットフォームにより実現し、た
くさんの笑顔がうまれる社会をつくります。
代表取締役 社長
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当社の方向性について
不動産領域を幅広く網羅した
一気通貫となるプラットフォームを構築
物件仕入・他社共有 広告・集客
不動産
不動産
ポータルサイト
事業者
不動産 ライフライン
オーナー 取次会社
経営分析 申込・契約
会計 家賃
ソフト会社 保証会社
生活情報 保険会社
サービス
入居者・オーナー管理 物件管理・家賃管理
修繕業者 金融機関
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第３四半期の実績
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売上実績の推移 30期連続の増収を目指す
低い解約率及び新規顧客の増加
4,000 月次解約率の推移
2.0% （四半期毎）
1.5% 0.3%
3,500 1.0%
0.5%
0.3% 0.4%
0.6%
0.3%
0.5% 0.6%
0.4%
0.6%
0.4% 0.5% ３Q売上実績 計画イメージ
3,000
0.0%
1Q 2Q
2019年6月期
3Q 4Q 1Q 2Q
2020年6月期
3Q 4Q 1Q 2Q
2021年6月期
3Q
1,942 百万円
2,500
月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合
2,000
1,500
26期連続増収
1,000
500
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（百万円） 2020年６月期
2021年６月期
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第３四半期累計実績
大幅な増益 も達成（ YoY+19.9％ ）
2020年６月期 2021年６月期 通期業績予想
前年同期比
３Q累計実績 ３Q累計実績 進捗率
(百万円)
売上高 1,743 1,942 ＋11.4% 74.3％
売上総利益 1,282 1,418 ＋10.7% 74.3％
利益率 73.5% 73.1% △0.4pt -
営業利益 378 453 ＋19.9% 77.7％
利益率 21.7% 23.4% +1.7pt -
経常利益 396 504 ＋27.2% 79.0％
四半期純利益 260 351 ＋34.7% 83.5％
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第３四半期実績（３ヶ月実績）
前年同期比で売上・利益ともに増加
当社の３Q（1月~3月）は不動産業界の繁忙期であり、例年通り他のクォーターと比べて若干商談の機会が
減少することを想定しておりましたが、売上高・利益ともに前年を上回る結果となりました。
2020年６月期 2021年６月期
(百万円) (前期) （当期）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 前年同期比
売上高 644 536 562 631 648 654 639 ＋13.7%
営業利益 164 108 105 146 163 175 114 ＋8.8%
利益率 25.6% 20.2% 18.7% 23.1% 25.2% 26.9% 17.9% △0.8pt
経常利益 168 117 110 169 150 217 135 ＋23.2%
四半期純利益 110 76 72 107 104 151 94 ＋30.3%
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第３四半期実績（３ヶ月実績）
低い解約率により順調なストック売上の増加
安定的な財務基盤となるストック売上はクォーター毎に ３Q 月次解約率
順調に増加しております。
900
(百万円) 解約率：0.３％
ストック イニシャル 月次解約率･･･既存契約の月額課金額に占める、解約に
800
伴い減少した月額金額の割合
700
639
600 562 営業施策が奏功
251 235 204
500 299 250
179
194 ・ＤＸ化の需要取り込みに成功
400
・営業人員増強
300 ・商品ラインナップの拡充
434 ・既存顧客へのアップセル
200
381 397 419
345 356 367 クロスセルの成功
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2020年6月期 2021年6月期
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営業利益増減要因
・ＭＲＲの増加
・人材の採用も順調 営業利益 453 百万円 営業利益率 23.4 %
※ＭＲＲとは･･･Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り
返し得られる収益のこと。 月間経常収益のことである。
(百万円)
MRRの増加
・既存ユーザーへのアップセル
・クラウド版への切り替えに成功 △1
その他
売上減少
+61
+152 販管費及び +61
一般管理費
売上原価
増加
+47 管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ 増加
仲介ｿﾘｭｰｼｮﾝ 売上増加
売上増加 商品ミックスの変化
にともなう原価増
453
378
前年同期比 ＋75 百万円
2020年6月期 2021年6月期
3Q 3Q
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業績計画に対する進捗状況
商品のアップセル成功による高進捗率
売上計画 2,615 百万 営業利益計画 584 百万
※上方修正 ※上方修正
イニシャル 計画 進捗 計画 進捗
(百万円) ストック (百万円)
営業利益
3,000 2,615 1,942 700 営業利益率 584 453 30%
（74.3％） （77.7％）
2,500 2,375 600
524
915 500
2,000
924
690 400
1,500
25%
300
1,000
1,451 1,700 22.1% 22.3%
200
500
1,251 23.4%
100
0 0 20%
2020.6 2021.6 3Q実績 2020.6 2021.6 3Q実績
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顧客基盤の拡大
フリーミアムモデルによる潜在顧客の確保が進む
無償の顧客基盤拡大 提供価値の向上
2020年８月 電子入居申込サービス
リリース
（不動産BBと連携するオンラインサービス）
■ 業者間物件オンライン流通サービス「不動産BB」導入事業者数の推移 ■ 電子入居申込サービス 導入事業者数の推移
グラフ タイトル グラフ タイトル
(事業者) ３Q実績 (事業者) ３Q実績
18,000
新規導入数
16,319 1,600
1,490
新規導入数
16,000 1,400
15,025 1294
14,000 2499
1,200
12,526 756
12,000 1864
10,662 1,000
10,000 4482
800
734
8,000
15,025
6,180 12,526
600
6,000
5496 10,662
400 684
4,000
6,180
2,000 200
50
0 684 0
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 １Q ２Q ３Q
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第３四半期の取り組み
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プラットフォーム価値向上に向けた取り組み
価値向上のための５つの取り組み １ 電子入居申込サービス価値向上
家賃保証会社７社と提携開始
物件仕入・他社共有 広告・集客
２ 電子入居申込サービス価値向上
ライフライン取次サービス開始
３
３ 賃貸革命オプション開発
経営分析 申込・契約
経営分析オプション(2021年6月リリース予定)
１ ２
４ 新たな付加価値提供に向けた提携
入居者・オーナー管理 物件管理・家賃管理
東京電力グループ PinTと提携開始
４ ５ ５ 経済産業省によるDX認定制度
DX認定事業者として認定
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プラットフォーム価値向上に向けた取り組み
１ 電子入居申込サービス価値向上
新たな提携先の家賃保証会社7社を含め、合計24社 の家賃保証会社と提携い
家賃保証会社７社と提携開始 たしました。提携先が増えることによって電子入居申込サービスの付加価値が高
まり、サービスの利用促進につながっております。
２ 電子入居申込サービス価値向上
不動産会社とライフライン取次会社との間に発生している専用用紙への転記や
ライフライン取次サービス開始 FAX送信などのアナログ業務をデジタル化する 「ライフライン取次サービス連
携」を2021年２月１日にリリースいたしました。
（取次手数料は不動産会社とシェア）
３ 賃貸革命オプション開発
賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」の新たな機能として「経営分析オプショ
経営分析オプション ン」の開発を進めております。不動産会社経営者向けのオプションであり、自社
（2021年6月リリース予定） の収益性分析に活用いただけます。
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プラットフォーム価値向上に向けた取り組み
４ 新たな付加価値提供に向けた提携
IT技術によりインフラ手続きの効率化を提供する東京電力グループの株式会社 PinT
東京電力グループ PinTと提携開始 と提携を開始。両社の強みを融合することで、業界全体の更なるDX 化を実現致します。
５ 経済産業省によるDX認定制度
これまでの当社の事業活動と今後の中長期ビジョンが評価され、経済産業省が定める
DX認定事業者として認定 「DX認定事業者」に認定されました。今後より一層DX化を加速させ、社会と業界の発
展とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。（認定適用日：2021年4月1日）
■DX認定制度とは
「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバ
ナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定す
る制度です。
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IR・コーポレートサイト更新情報
「IRメール受信登録」を当社IRサイトに追加
投資家の皆様へ最新のIRニュースをメールでお届け致します。
（入力項目はメールアドレスのみでOK）
今すぐ登録する ※当社のIRサイト「IRメール受信登録」の入力画面に遷移します。
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IR・コーポレートサイト更新情報
在宅ワーク需要によるサービス導入事例を追加
当社コーポレートサイトにサービスの導入事例を公開しております。
サービスを利用するお客様の評価を是非ともご覧ください。
導入事例を今すぐ見る ※当社のコーポレートサイトに遷移します。
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IR・コーポレートサイト更新情報
サステナビリティ(SDGs)に関するページの公開
SDGs達成に向けた日本情報クリエイトの取り組みを当社コーポレートサイトに
て公開しております。当社は不動産支援事業を通して持続可能な社会をステー
クホルダーの皆様と共に構築してまいります。
ページを今すぐ見る ※当社のコーポレートサイトに遷移します。
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Q＆A
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Q＆A
分類 質問 回答
当社の業績に大きな影響はありません。非対面での不動産取引やテレ
業績 新型コロナウイルス感染症による影響は？ ワーク等、クラウドサービスの需要が高まっております。
当社の第3四半期（1月～3月）は顧客である不動産会社の繁忙期により
商談が若干減少する傾向があります。その傾向は通期の売上計画にも反
業績 四半期毎の売上に季節性はあるか？
映しております。
通期の売上計画に対して、売上高・営業利益ともに順調に推移しており
ます。第4四半期では不動産会社の繁忙期も明け、商談の機会を創出し
業績 当期（2021年6月期）の見通しは？ やすい状況が予想されます。本決算に向けて積極的に事業活動を展開し
てまいります。
現在はどちらも無償のサービスであり、売上への直接的な影響はありま
せん。ただし、導入事業者に対しては積極的に有償サービスのクロスセ
不動産ＢＢと電子入居申込サービスの導入事業 ルを行っております。また、現在開発中であり有償での提供を予定して
業績
者数の推移は売上にどのような影響があるか？ おります電子契約サービスは、電子入居申込サービスの利用事業者数が
サービス提供の母数となります。
当社は不動産事業者に対してワンストップソリューションを行っている
ことから様々な場面で業務提携の可能性があります。不動産業界に適切
業務提携 今後も様々な場面で業務提携が進むか？ なプラットフォームを構築できるよう引き続きパートナー企業との提携
を推進してまいります。
当社のイニシャル売上（導入ライセンス料等による売上）は新規顧客に
比べて既存顧客からの再販による売上のウェイトが高まっております。
営業戦略 営業戦略についてはどのように考えているか？ 新規・再販ともに十分な営業戦略を取り、イニシャル及び、ストックの
売上を高めるためには、営業人員体制の強化が重要であると考えており
ます。
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今後の事業展開
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今後の事業展開
不動産領域におけるプラットフォーム構築を推進
Plat Form
不動産業務を一気通貫
経営分析
※開発中※ 物件仕入・他社共有
経営分析 広告・集客
不
動
産
事
業 入居者 申込・契約
オーナー管理
者
物件管理・家賃管理
※開発中※
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今後の事業展開
セグメンテッドプラットフォームにより拡張型の事業展開へ
様々な関連事業者と提携し Plat Form 不動産
ポータルサイト
付加価値の高い 不動産業務を一気通貫 運営会社
プラットフォームを構築
物件仕入・他社共有
ライフライン
and more…
取次会社
経営分析 広告・集客
不
動 不動産業務のDX化
産
事 生活情報
家賃
業 サービス 入居者 申込・契約
保証会社
オーナー管理
者 運営会社
物件管理・家賃管理
修繕業者 保険会社
会計ソフト
金融機関
提供事業者
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今後の事業展開
フリーミアムからのクロスセル・アップセルにより
不動産業界のＤＸ化を促進
物件調達・管理 集客から成約 入居から退去精算 オーナー・入居者管理
他 物 オ 建 オ
物 集 入 請 物 入
社 件 広 退 契 滞 ー 居 ー
件 の 告 客 申 重 契 約 求 納 ナ ・ ナ
の へ 去 修 者
の 仕 出 ・
追 込 説 約 更 ・
入 督 ー 繕 ー
受 共 入 管 送 連 連
託 稿 客 理 新 金 促 管 絡
有 れ 金 理 絡
無償
※開発中※
不動産業界のＤＸ化
無償
無償 有償化
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新たな有償サービスの展開
拡大する顧客基盤に「電子契約サービス」を提供
法改正にむけて、電子入居申込を利用するお客様がスムーズにご利用いただけるよう自社で電子契約サービ
スを開発中。なお、電子契約サービスは有償で提供する予定です。
契約 現在 今後、法改正により電子契約が可能に
電子契約サービス(開発中)
書面・押印に
New 自社開発（不動産業特化）により、
よる不動産契約 他社サービスとの差別化
有償での提供予定
札幌
入居申込 入居申込の電子化
顧客基盤上で発生する賃貸借
契約がサービス提供の対象。
電子入居申込 電子契約により不動産取引の
DX化を推進する。
仙台
北陸
業者間共有 業者間共有の電子化
広島 埼玉
福岡
四国 名古屋 東京
大阪
都城（本社）
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政府による電子化の推進
デジタル改革関連法案による 「脱はんこ」
法案には押印・書面手続きの見直しが含まれており改正によって
不動産取引の完全デジタル化が実現
業界DX化の加速 プラットフォームの デジタル改革関連法案の進捗
対面による押印が必ず必要である不動産契 価値向上 デジタル改革関連６法は2021年5月
12日、参院本会議で与党などの賛成
約において「脱はんこ」が実現することは業
多数で可決され、成立した。デジタ
界DX化の加速につながる。
新たな事業機会となる電子契約 ル庁が司令塔となって行政のデジタ
サービスを自社開発 ル化を図り、様々なデータの利活用
を進めて国民や民間企業の利便性に
物件仕入・他社共有 つなげる。
すでに申込部分に関しては「電子入居申込」
にて対応済。契約部分に関しては開発中。
経営分析 広告・集客
申込 契約
「電子入居申込」
電子契約サービス
リリース済
入居者 申込・契約 ※開発中※
オーナー管理
物件管理・家賃管理
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Appendix
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不動産業界が抱える課題
日本の不動産業界の IT資本投入は米国の1割、労働生産性は4割に留まる。
産業別の
IT資本投入
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
産業別の
労働生産性
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
出典：厚生労働省 「平成 27 年版 労働経済の分析」 平成 27 年９月
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宅建業者数推移
業者数は12万前後で安定 微増。 法人業者が増加、個人業者は減少
140,000
個人 法人
120,000
100,000
80,000
104,470 105,629 106,435 107,476 108,800
60,000
40,000
20,000
18,161 17,620 16,898 16,236 15,651
0
2014 2015 2016 2017 2018
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 2018年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計
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宅建業者数推移
宅建業者は毎年5,000社以上が開業
市場規模は12万で安定し、新陳代謝で常に新しい顧客が生まれている
8,000 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
7,000 6,382
7,131 5,917 6,003 6,037
5,878 5,580
6,000
5,232 5,421
5,125
5,000
5,833 5,624
5,309 5,298
4,836 4,962
4,000
純増
3,000 開業
2,000 廃業
1,000 585 618 739
379
84
0
(1,000) ▲ 569 出典：
不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の
(2,000) ▲ 1,257 統計について国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
▲ 1,899
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政府による電子化の推進
不動産業界のDX化に向けた行政の多様な動き
働き方改革の実現に向けた事業主への支援
多様な働き方を選択できる社会を実現し、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境作りを目指すもの
１
当社の「賃貸革命」は「IT導入補助金」 対象製品でもあり
効率化（長時間労働の是正）に貢献する
２ キャッシュレスの推進
キャッシュレス決済率を2015年の18.4％から、2025年までに40％まで引き上げる目標
２
不動産業界でも電子決済（入居時一時金、家賃）が徐々に拡大しており
決済事業者との提携による電子決済サービスでキャッシュレス化に寄与する
世界最先端デジタル国家創造宣言
デジタル技術とデータ利活用で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すもの
３
当社の「非対面仲介サービス」が新しい仲介スタイルを提案
「IT重説」等が業務の効率化に大きく寄与
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製品・サービス紹介
業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」
無償で利用できる不動産業者間の物件情報の共有をリアルタイ
ムに実現するＷＥＢサービス
24時間年中無休で物件情報の共有ができるので、
管理会社・仲介会社との情報共有を効率化
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製品・サービス紹介
不動産ホームページ制作ツール
WebManagerProシリーズ
不動産に特化したホームページで集客数UPに貢
献します。豊富なテンプレートで簡単にオリジナ
ルホームページの作成が可能。
• モバイルフレンドリー
• レスポンシブWEBデザインテンプレート
• EFO対策（エントリーフォーム最適化対策）
• LTO対策（ロングテール最適化対策）
• SSL対応
• ヒートマップ閲覧機能（オプション）
の物件情報データを
自動掲載できるため、物件情報の入力作業
を効率化することが可能です。
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製品・サービス紹介
不動産ポータルサイト一括掲載
物件データ連動
仲介業務支援
管理業務支援
不動産BB・賃貸革命・売買革命に登録している物件情報を
各種ポータルサイトに一括で掲載することができるサービス。
各ポータルサイトの入力フォームを利用せずに掲載できるの
で、時間短縮、入力ミスの軽減につながります。
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製品・サービス紹介
賃貸革命10
管理業務の入退去管理から家賃管理まで一元管理
各サービスの業者間物件流通、仲介業務支援、消費者
支援とシームレスにデータ連携が可能です。
家賃の請求・督促・入金処理を一元管理し、情報処
理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
【調査概要】
全国の20〜50代の男女に行った、賃貸管理システムに関するイメージ調査
調査時期：2018年5月調べ
調査方法：WEB上のアンケート
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製品・サービス紹介
くらさぽコネクト
「賃貸革命」と連携して、未入金のお知らせや契約更新の案内など
入居者と手軽にコミュニケーションがとれるスマホアプリ
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最新技術の活用
最新技術を活用した継続的なシステムアップデート
AIテクノロジーを活用して業務効率化
画像認識AIの活用 音声認識AIの活用
AIエンジンが バス・トイレ
別！！
画像区分を自動判定
（音声）
AIが音声認識
外出先のスマホア
プリから基幹システ 音声認識開始
ムにリアルタイムで もしかして？（使いたい項目をクリックしてください）
物件情報に反映 トイレ有り トイレ：２箇所 バス・トイレ別室 バス・トイレ別室
AIエンジンが音声から設備候補を提案
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最新技術の活用
BIGDATAを活かした新たなサービス
当社製品を通じて膨大な量の不動産情報を収集
BIGDATAを活かした新たな付加価値サービスを展開予定
新たなサービスの創造
■物件データベース
■おとり物件の検知
当社製品を通じで
■物件入力補助
不動産情報を収集
■周辺エリアの賃料相場提示
■新店舗の収益予測
■ニーズや流行の把握とオーナー提案等
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当社のサービスが継続利用される理由
自社一貫体制で高品質のサービスを継続提供
企画・開発・販売・サポートまで 自社一貫体制で提供
ノウハウが蓄積され、更に商品を
企画 開発
強化していくサイクルを運営
顧客満足
サポート 販売
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中長期ビジョン
業務支援サービスと連携した経営の支援
事業者の経営を支援する「経営支援サービス」を展開予定
経
営 経営支援サービス
支 会計連動、データ活用サービス（開発中）、事業者マッチング、ファイナンス 等
援
業務支援サービス
業
務
支
援
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中長期ビジョン
経営支援サービスを提供することで支援範囲の拡大を実現
時流に乗って仲介業務支援サービスを伸ばし、
更に業務支援サービスから支援範囲を拡大
顧客の業務対応 経営支援サービス
可能範囲を拡大 会計連動、データ分析活用（開発中）、その他 連携
業務支援サービス
現在のカバー範囲（流通・仲介・管理・消費者）
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中長期ビジョン
中期成長イメージ
既存事業で拡大した顧客基盤を活用し、新ビジネスで更に成長
業績
3．経営支援サービス
2．データ活用サービス
1．仲介業務支援サービス・
非対面仲介サービス
現在
既存事業
時間軸
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