日本情報クリエイト株式会社（証券コード：4054）
2021年６月期
第２四半期決算説明資料
2021年２月19日
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目次
１ 当社の方向性について 3
２ 2021年６月期第２四半期の実績及び取り組みについて ６
- 第2四半期の実績
- 第2四半期の取り組み（各種業務提携など）
３ 今後の事業展開 16
４ Appendix 21
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当社の方向性について
不動産領域における プラットフォーマー へ
私たちの想い
「夢をかたちにして、たくさんの笑顔をつくるプラットフォーム」
不動産取引とは「お客様の夢を、最適な物件というかたちにすることで笑顔と感
謝がうまれる」そんな場であると私たちは考えます。不動産事業者様の「お客様
の夢をかたちにしたい、喜んでもらいたい」という純粋な思いを、最新のテクノ
ロジーでより快適になったプラットフォームにより実現し、たくさんの笑顔がう
まれる社会をつくります。
代表取締役 社長
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当社の方向性について
不動産領域を幅広く網羅した 不動産
一気通貫となるプラットフォームを構築
ポータルサイト
ライフライン
物件仕入・他社共有 広告・集客 取次会社
不動産
事業者
不動産 家賃
オーナー 保証会社
経営分析 申込・契約
会計
ソフト会社 保険会社
生活情報
サービス 入居者・オーナー管理 物件管理・家賃管理 金融機関
修繕業者
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会社概要
会社名 日本情報クリエイト株式会社 事業所 宮崎本社 /札幌/仙台/東京/埼玉/名古屋/北陸
設立 1994年8月
大阪/広島/四国/福岡 （全国11拠点）
所在地 宮崎県都城市上町13街区18号
従業員数 239名（2020年6月末時点）
事業内容 不動産事業者向け業務支援システム及びサービスを提供
経営陣 代表取締役 社長 米津 健一
取締役 開発部長 丸田 英明
取締役 営業部長 新井 篤史
取締役 管理部長 瀬之口 直宏
取締役 監査等委員 海野 大輔
社外取締役 監査等委員 三浦 洋司
社外取締役 監査等委員 山元 理
上場市場 東証マザーズ 証券コード 4054 代表取締役 社長 米津 健一
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第２四半期の実績及び取り組みについて
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売上実績の推移 30期連続の増収を目指す
低い解約率及び新規顧客の増加
4,000
2.0% 月次解約率の推移
1.5% （四半期毎）
3,500
1.0%
0.4%
0.6% 0.5% 0.6%
0.4%
0.6%
0.4%
0.5% ２Q売上実績 計画イメージ
0.3% 0.3%
1,302 百万円
0.5%
3,000 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
2,500
月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額金額の割合
2,000
1,500
26期連続増収
1,000
500
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（百万円） 2020年６月期
2021年６月期
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第２四半期累計実績
大幅な増益 も達成（ YoY+24.2％ ）
2020年６月期 2021年６月期 通期業績予想
前年同期比
２Q累計実績 ２Q累計実績 進捗率
(百万円)
売上高 1,181 1,302 ＋10.3% 50.8％
売上総利益 870 962 ＋10.6% 52.1％
利益率 73.7% 73.9% +0.2pt -
営業利益 273 339 ＋24.2% 61.3％
利益率 23.1% 26.0% +2.9pt -
経常利益 286 368 ＋28.8% 58.8％
四半期純利益 187 256 ＋36.4% 62.2％
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第２四半期売上は過去最高を更新
前年同期比で順調なストック増加
(百万円)
900
営業施策が功奏
800
ストック イニシャル
700
654 ・ＤＸ化の需要取り込みに成功
・営業人員増強
600
536
500 235 ・商品ラインナップの拡充
179 ・既存顧客へのアップセル
400
クロスセルの成功
300
200
356 419
100
0
2020年6月期 2021年6月期
2020年6月期２Q 2021年6月期２Q
（3ヶ月実績） （3ヶ月実績）
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営業利益増減要因
・ＭＲＲの増加
・人材の採用も順調 営業利益 339 百万円 営業利益率 26.0 %
※ＭＲＲとは･･･Monthly Recurring Revenueの略称で、月ごとに繰り
返し得られる収益のこと。 月間経常収益のことである。
MRRの増加 人材の採用
(百万円)
・既存ユーザーへのアップセル ・１４名人材採用もコスト
コントロールが進む
・クラウド版への切り替えに成功
+1
その他 +26
+90 売上増加 販管費及び +29
一般管理費 売上原価
+30 増加 増加
管理ｿﾘｭｰｼｮﾝ
仲介ｿﾘｭｰｼｮﾝ 売上増加
売上増加 339
273 商品ミックスの変化
にともなう原価増
前年同期比 ＋66 百万円
2020年6月期 2021年6月期
2Q 2Q
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顧客基盤の拡大
フリーミアムモデルによる潜在顧客の確保が進む
無償の顧客基盤拡大 提供価値の向上
2020年８月 電子入居申込サービス
リリース
（不動産BBと連携するオンラインサービス）
■ 業者間物件オンライン流通サービス「不動産BB」導入事業者数の推移 ■ 電子入居申込サービス 導入事業者数の推移
グラフ タイトル グラフ タイトル
２Q実績 ２Q実績
18,000
新規導入数 15,780
800
新規導入数
734
16,000 700
15,025 755
14,000 2499
600
12,526
12,000 1864
10,662 500
10,000 4482
8,000
15,025
400
684
6,180 12,526
300
6,000
5496 10,662
200
4,000
6,180
2,000 100 50
684 50
0 0
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期 １Q ２Q
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業績計画に対する進捗状況
商品のアップセル成功による高進捗率
売上計画 2,566百万 経常利益計画 626百万
計画 進捗 計画 進捗
(百万円) (百万円)
イニシャル 経常利益
3,000 ストック
2,566 1,302 700 経常利益率 626 368 30%
（50.8％） （58.8％）
2,500 2,375 600 565
2,000 500 28.3%
1,451 1,678 400
1,500 24.4% 25%
23.8%
300
1,000
816 200
500
924 888 100
486
0 0 20%
2020.6 2021.6 2Q実績 2020.6 2021.6 2Q実績
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プラットフォーム価値向上に向けた取り組み
価値向上のための４つの取り組み
１ 不動産ポータルサイト連動追加
物件仕入・他社共有 広告・集客 １ スモッカ連動 リリース
２ 不動産BBと連携するサービス
電子入居申込 リリース
経営分析 申込・契約
３ 法改正に合わせ自社開発
２ ３ 電子契約 ※開発中
入居者・オーナー管理 物件管理・家賃管理 ４ 賃貸革命オプション追加
４ オーナーアプリ リリース
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プラットフォーム価値向上に向けた取り組み
１ 不動産ポータルサイト連動追加
株式会社じげんが提供する「不動産賃貸住宅検索サイト 賃貸スモッカ」
スモッカ連動 リリース に一括でデータ入稿が可能となりました。（2020年12月リリース）
２ 不動産BBと連携するサービス
価値向上のため複数社との業務提供を短期間で実現し、導入事業所数
電子入居申込 リリース も急増。（2020年8月リリース）
来店・郵送・FAX・電話が不要！
家賃保証会社との ライフライン取次会社
データ連携 とのデータ連携
FAXや電話でやり取りしていた FAXで送付していた入居者情報を
不動産事業者と家賃保証会社と デジタル化。入居者が入力した情
の保証審査に関わる書類手続き 報が直接取次会社へ。
をデジタル化。 （2021年2月1日リリース）
2020年8月以降 取次手数料は
の提携社数 不動産会社とシェア
２０社
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プラットフォーム価値向上に向けた取り組み
３ 法改正に合わせ自社開発 法案提出で大きな引き合い増加を見込む。
不動産事業者にとって最適なインターフェースでサービス提供できるよう自社で
電子契約 ※開発中 開発中。関連する自社サービスとのシームレスな連携を実現する。
不動産賃貸・売買における「重要事項説明、および契約」行為についてはオンラ
インでの実施が可能(社会実験中を含む)ですが、「重要事項説明書(35条書面)、
および契約書(37条書面)」の電磁的交付での完結は実現していません。(賃貸は
社会実験中、売買は2021年3月から社会実験開始予定)
しかし「不動産取引の重要事項説明書を電磁的交付で完結できるとする方針」は
政府内で合意されており、2021年の通常国会に一括法案で提出される予定であり
ます。
４ 賃貸革命オプション追加
オーナー報告書をオンライン化し、アナログ作業のコストを削減。チャット機能
オーナーアプリ でスムーズなコミュニケーションを実現。（2021年1月リリース）
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今後の事業展開
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独自プラットフォームでの成長を図る
有償顧客の増加とストックの積み上がり
不動産業界の生産性向上（ＤＸ化）
顧客の業務プロセスに合わせて各種ＩＴサービスを提供し生産性の向上を図る
仲介会社の業務を一括管理 管理会社の業務を一括管理
物件調達・管理 集客から成約 入居から退去精算 オーナー・入居者管理
他 物 オ 建 オ
物 集 入 請 物 入
社 件 広 契 滞 ー ー
件 客 退 求 ・ 居
へ の 告 申 重 契 約 納 ナ 修 ナ
の の 仕 ・ 去 ・ ー 者 ー
受 出 追 込 説 約 更 入 督 繕
共 入 管 送 連 連
託 稿 客 新 金 促 管
有 れ 理 金 絡 絡
理
フリーミアム 有償化
モデル
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業界の生産性向上へ貢献
日本の不動産業界の IT資本投入は米国の1割、労働生産性は4割に留まる。
産業別の
IT資本投入
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
産業別の
労働生産性
（米国＝1、
2000年から
2006年の平均）
出典：厚生労働省 「平成 27 年版 労働経済の分析」 平成 27 年９月
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業界の生産性向上 ― 物件管理 から 契約 ―
効率化ポイント１ 効率化ポイント２
TEL・FAXからオンラインへの切り替えによ ・ホームページ作成や更新にかかる時間を専用の制作ツールで削減。
り物件情報の入手、他社への共有時間を削減。 ・不動産ポータルサイトへの物件情報の登録作業を専用サービスで一括登録。
他 物
物 件 広 集
件 社
へ の 告 客
の の 仕 無償 出 ・ 有償
受 追
共 入 稿 客
託 有 れ 不動産ホームページ制作ツール 不動産ポータルサイト一括掲載
物件データ連動
物件の仕入れや、他社への情報共有、
空室確認など取引の入り口となるエリ 効率化ポイント３ 効率化ポイント４
アを無償で提供。 ・不動産取引をオンラインへ切り替え。 ・書面と押印で交わす不動産契約をオンラインで。
手続きの生産性を向上。 ・書類発送作業を無くし、手続きの効率化。
非対面の仲介サービス
電子入居申込サービス ＩＴ重説 電子契約
※開発中※
重 契
無償 申 有償 約
込 説
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業界の生産性向上 ― 契約から最終顧客へのコミュニケーション ―
効率化ポイント５
・契約から入居手続き、日々の家賃回収やオーナー
送金、退去精算までの幅広い業務を専用サービスで効率化。
オ 建
入 請 物
契 滞 ー
契 退 約 求 納 ・
去 ナ 修 有償
約 更 ・ 督 ー 繕
管 入
新 金 促 送 管
理 金 効率化ポイント８
理
電話、郵送で行っている契約の更新や、
補修工事の案内等、入居者とのコミュニ
入
居 ケーションをオンラインに切り替え。
者
連 入居者コミュニケーションサービス
絡
効率化ポイント９
効率化ポイント６ 毎月のオーナーレポート作成や郵送の手
定 マンションの定期的な巡回と オ 続きなど、オーナーとのコミュニケー
期 ー
書類作成にかかる業務の効率化。 ションをオンラインに切り替え。
巡 ナ
回 ー
巡回管理オプション 連 オーナーコミュニケーションサービス
絡
効率化ポイント７
会 日次仕訳情報など、日々の会
計 経 効率化ポイント１０
計情報を会計ソフトに連動さ 営
処 経営指標の可視化、分析を効率化。
理 せ、登録時間を短縮。 者
向 経営分析オプション ※開発中※
る時間の短縮。
会計連動オプション け
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Appendix
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Appendix – 事業環境 –
成長する不動産テック業界
不動産テック業界は飛躍的な市場拡大が見込まれ、
（億円）
当社製品へのニーズは、今後も拡大
7,000
不動産テック業界市場規模 6,267 億円
6,000
消費者向けBtoC領域 5,403 億円
2,015
5,000 事業者向けBtoB領域 4,613 億円
1,622
3,818 億円
4,000 1,258
3,071 億円 861
3,000
2,481 億円
736
626 4,252
2,000 3,781
3,355
2,957
2,335
1,000 1,855
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
（見込） （予測） （予測） （予測）
出典：不動産テック市場規模推移と予測
矢野経済研究所 2018年11月28日
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Appendix – 事業環境 –
宅建業者数推移
業者数は12万前後で安定 微増。 法人業者が増加、個人業者は減少
140,000
個人 法人
120,000
100,000
80,000
104,470 105,629 106,435 107,476 108,800
60,000
40,000
20,000
18,161 17,620 16,898 16,236 15,651
0
2014 2015 2016 2017 2018
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 2018年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計
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Appendix – 事業環境 –
宅建業者数推移
宅建業者は毎年5,000社以上が開業
市場規模は12万で安定し、新陳代謝で常に新しい顧客が生まれている
8,000 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
7,000 6,382
7,131 5,917 6,003 6,037
5,878 5,580
6,000
5,232 5,421
5,125
5,000
5,833 5,624
5,309 5,298
4,836 4,962
4,000
純増
3,000 開業
2,000 廃業
1,000 585 618 739
379
84
0
(1,000) ▲ 569 出典：
不動産適正取引推進機構平成 30 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の
(2,000) ▲ 1,257 統計について国土交通省「宅地建物取引業者数の推移」
▲ 1,899
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Appendix – 事業環境 –
政府による電子化の推進
不動産業界の電子化に向けた行政の多様な動き
1
働き方改革の実現に向けた事業主への支援
多様な働き方を選択できる社会を実現し、就業機会の拡大や意欲・能力を発揮できる環境作りを目指すもの
当社の「賃貸革命」は「IT導入補助金」 対象製品でもあり
効率化（長時間労働の是正）に貢献する
２
キャッシュレスの推進
キャッシュレス決済率を2015年の18.4％から、2025年までに40％まで引き上げる目標
不動産業界でも電子決済（入居時一時金、家賃）が徐々に拡大しており
決済事業者との提携による電子決済サービスでキャッシュレス化に寄与する
３ 世界最先端デジタル国家創造宣言
デジタル技術とデータ利活用で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すもの
当社の「非対面仲介サービス」が新しい仲介スタイルを提案
「IT重説」等が業務の効率化に大きく寄与
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Appendix – 今後の事業展開 –
BIGDATAを活かした新たなサービス
当社製品を通じて膨大な量の不動産情報を収集
ＢＩＧＤＡＴＡを活かした新たな付加価値サービスを展開予定
新たなサービスの創造
■物件データベース
■おとり物件の検知
当社製品を通じで
■物件入力補助
不動産情報を収集
■周辺エリアの賃料相場提示
■新店舗の収益予測
■ニーズや流行の把握とオーナー提案等
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Appendix – 今後の事業展開 –
業務支援サービスと連携した経営の支援
事業者の経営を支援する「経営支援サービス」を展開予定
経
営 経営支援サービス
支 会計連動、データ活用サービス（開発中）、事業者マッチング、ファイナンス 等
援
業務支援サービス
業
務
支
援
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Appendix – 今後の事業展開 –
経営支援サービスを提供することで支援範囲の拡大を実現
時流に乗って仲介業務支援サービスを伸ばし、
更に業務支援サービスから支援範囲を拡大
顧客の業務対応 経営支援サービス
可能範囲を拡大 会計連動、データ分析活用（開発中）、その他 連携
業務支援サービス
現在のカバー範囲（流通・仲介・管理・消費者）
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Appendix – 今後の事業展開 –
中期成長イメージ
既存事業で拡大した顧客基盤を活用し、新ビジネスで更に成長
業績
3．経営支援サービス
2．データ活用サービス
1．仲介業務支援サービス・
非対面仲介サービス
現在
既存事業
時間軸
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Appendix – 製品・サービス紹介–
業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」
無償で利用できる不動産業者間の物件情報の共
有をリアルタイムに実現するＷＥＢサービス
24時間年中無休で物件情報の共有ができるので、
管理会社・仲介会社との情報共有を効率化
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Appendix – 製品・サービス紹介–
WebManagerProシリーズ
不動産ホームページ制作ツール
不動産に特化したホームページで集客数UPに貢
献します。豊富なテンプレートで簡単にオリジナ
ルホームページの作成が可能。
• モバイルフレンドリー
• レスポンシブWEBデザインテンプレート
• EFO対策（エントリーフォーム最適化対策）
• LTO対策（ロングテール最適化対策）
• SSL対応
• ヒートマップ閲覧機能（オプション）
の物件情報データを
自動掲載できるため、物件情報の入力作業
を効率化することが可能です。
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Appendix – 製品・サービス紹介–
物件データ連動
不動産ポータルサイト一括掲載
仲介業務支援
管理業務支援
不動産BB・賃貸革命・売買革命に登録している物件情報を
各種ポータルサイトに一括で掲載することができるサービス。
各ポータルサイトの入力フォームを利用せずに掲載できるの
で、時間短縮、入力ミスの軽減につながります。
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Appendix – 製品・サービス紹介–
賃貸革命10
管理業務の入退去管理から家賃管理まで一元管理
各サービスの業者間物件流通、仲介業務支援、消費者
支援とシームレスにデータ連携が可能です。
家賃の請求・督促・入金処理を一元管理し、情報処
理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
【調査概要】
全国の20～50代の男女に行った、賃貸管理システムに関するイメージ調査
調査時期：2018年5月調べ
調査方法：WEB上のアンケート
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Appendix – 製品・サービス紹介–
くらさぽコネクト
「賃貸革命」と連携して、未入金のお知らせや契約更新の案内など
入居者と手軽にコミュニケーションがとれるスマホアプリ
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Appendix –当社のサービスが継続利用される理由–
最新技術を活用した継続的なシステムアップデート
AIテクノロジーを活用して業務効率化
画像認識AIの活用 音声認識AIの活用
AIエンジンが バス・トイレ
別！！
画像区分を自動判定
（音声）
ＡＩが音声認識
外出先のスマホア
プリから基幹システ 音声認識開始
ムにリアルタイムで もしかして？（使いたい項目をクリックしてください）
物件情報に反映 トイレ有り トイレ：２箇所 バス・トイレ別室 バス・トイレ別室
AIエンジンが音声から設備候補を提案
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Appendix –当社のサービスが継続利用される理由–
現地サポート体制により早期システム運用開始を実現
現地サポートがあることで、稼働に遅れがでないだけでなく、早期に新たな課題と対応について
実務を確認した上でサポートを行うことで新機能や別サービスの導入にもつながる。
業務に合わせたソフトウェア稼働率推移
現地サポート体制有り
提案
さらなる業務改善
新課題
新たな課題対応 現地フォロー無し
完了 業務改善完了 業務改善完了
業務の変更開始
業務の変更開始
開始
業務改善には第三者が
データ入力設定 適時フォローすることで
運用の問題解決が早くなる
導入
時間軸
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Appendix –当社のサービスが継続利用される理由–
自社一貫体制で高品質のサービスを継続提供
企画・開発・販売・サポートまで 自社一貫体制で提供
ノウハウが蓄積され、更に商品を
企画 開発
強化していくサイクルを運営
顧客満足
サポート 販売
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免責事項
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• 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて
作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもの
です。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。
• 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限ら
れるものではありません。今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情
報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
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て当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
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